• もっと見る
«第16回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) | Main | 第16回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)»
<< 2022年10月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第16回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年07月26日(Tue)]
第16回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年7月7日)
《議事》(1)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応(2)就労支援のあり方(3)家計改善支援等のあり方(4)生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26654.html
◎資料3 家計改善支援等のあり方について
1.生活困窮者家計改善支援事業について
1−1.生活困窮者家計改善支援事業のあり方 について
○家計改善支援事業について
→自力で家計管理できるように、世帯としての家計基盤が整うこと、将来の収支変動にも 対応可能に。 滞納している税・公共料金等や債務等を解消することにより、生活が安定。
○家計改善支援事業の現状@→実施自治体数は毎年増加、令和4年度は8割を超える。委託先は社会福祉 協議会が約6割。
○家計改善支援事業の現状A→約9割は配置型となっている。 利用者像としては、「家計の収支バランスが悪い」、「債務整理や滞納に関する課題を抱えている」、「家計の 状態を把握できない」といった相談者が多い。
○自立相談支援事業における家計支援との比較→支援対象者に対して実施で きている家計支援の程度が充実している傾向
○家計改善支援事業の効果(支援効果の事例)→税・保険料の滞納が改善された。
○家計改善支援事業の課題(実施しない理由)→「自立相談支援機関で対応できているから」41.6% と最も高く、次いで「予算を確保するのが難しいから」が38.9%。 家計改善支援事業の利用ニーズの把握について、「していない」との回答が48.1%であった。
○家計改善支援事業の課題(広域実施の想定有無)→広域実施の想定について「想定している」、「必要性を 感じているが実施は難しい」は19.6%であった。


1−2.他制度との連携について
○生活福祉資金貸付制度の概要
→貸付対象⇒(低所得世帯)必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税相当)。(障害者世帯)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯。(高齢者世帯)65歳以上の高齢者の属する世帯。
○生活困窮者自立支援制度との連携→生活福祉資金貸付制度は、自立相談支援事業と密接な連携を図りながら対応することで、両制度が ともに、より効果的、効率的に機能することが期待されている⇒【総合支援資金・緊急小口資金の大まかな流れ】参照。
○家計改善支援事業の現状(生活福祉資金貸付事業との連携)→貸付決定⇒約9割。
○家計改善支援事業の活用事例 〜 特例貸付との連携 〜→コロナで収入が 35万円から0円になり、社協の特例貸付を申請、その際に自立相談支援 機関の面談をきっかけに家計改善支援事業を利用した。ほか、持続化給 付金等の制度を活用している。
○第二期成年後見制度利用促進基本計画における基本的考え方→「総合的な権利擁護支援策の充実」の項 参照。
○新たな連携・協力体制を構築するモデル事業の実施(生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「持続可能な権利擁護支援モデル事業」)→第二期基本計画期間(令和4年度〜8年度)に2025年を迎え、認知症高齢者の増加などにより、成年後見制度の利用を含む 権利擁護支援のニーズの高まりが想定される。相続や不動産売却処分などの法律行為が必要な場合など、成年後見制度に よる支援が必要な方が適切に制度を利用できるようにするとともに、広範な権利擁護支援ニーズに対応していくためには、多 様な主体の参画を得て、権利擁護支援に係る新たな連携・協力による支援体制を構築する
○特に御議論いただきたい事項↓
・生活困窮者家計改善支援事業のあ り方
→必須事業化についてどのように考えるか。効果的な支援について、運用面も併せて検討する必要があるのではないか。
・他制度との連携→特例貸付を含め生活福祉資金の貸付との連携、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業や成年後見制度、これらの事業・ 制度との連携を進めることが重要、関係部局等との連携強化を進めるための方策についてどのように考えるか。

2.被保護者に対する家計改善支援等の あり方について
2−1.被保護者家計改善支援事業について
○被保護者家計改善支援事業について
→大学等への進学を検討している高校生等のいる世帯⇒進学に向けた費用についての相談や助言等を行う。大学等に進学する子どもがいる世帯⇒進学前の段階から進学に受けた各種費用の相談・助言、各種奨学金制度の案内等により子どもの進学や世帯全体の自立を促進することが期待。実施自治体数:77自治体(令和3年度実績)
○被保護者家計相談支援事業(H 3 0年度〜R3年度実績)→毎年増加、総自治体数に占める実施率は依然として低調である。
○被保護者家計改善支援事業事例→大学進学を検討している世帯へ支援している例など。

2−2. 金銭管理支援について
○個別支援プログラムでの金銭管理支援導入までの経緯→平成25年生活保護法改正→平成28年「金銭管理支援の個別支援プログラムの策定について(平成28年3月31日付け事務連絡)」金銭を適切に管理できず日常生活に支障をきたしている被保護者に対しては・・・。
○ケースワーカーの金銭管理への関与→現業員等による詐取、領得、事務け怠及び亡失の事態が発生⇒生活保護費の窓口払いの必要性を検討し、可能な限り縮減、事務処理方法の見直しを図るよう指導すること。
○被保護者の金銭管理支援が必要な者の状態像→「支払いの滞納がある」が87.5%、「多重債務・過剰債務がある」 65.7%、「依存症がある」が63.9%。「その他」が20.6%であった。
○日常生活自立支援事業 令和4年度予算額:生活困窮者自立支援法等関係予算594億円の内数→認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことで、地域自立した生活が送れるよう支援。
○個別支援プログラムでの金銭管理支援事例→複数の金銭管理方法を設定して支援している例、適切な金銭感覚の習得を支援している例 参照。

特に御議論いただきたい事項↓
○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(抜粋)@

3.就労支援等について(1)就労支援事業等について@A
・現状と基本的な方向
→今後、就労支援事業等自立支援関係事業⇒就労までに一定の時間を要する者(就労意欲を失い、日常生活自立や社会生活自立に向けた支援が必要な者等)が少なくないことも踏まえ、利用者の状態像に応じたきめ 細かな支援を行えるようにしていく。 就労準備支援事業や家計改善支援事業⇒その実施率の向上を図っていく必要。その他自立支援プログラムにおける社会生活自立や日常生活自立に係る取組についても、効果的な推進 を図っていく必要がある。
・具体的な議論→被保護世帯は家計のやりくりが不得手な場合も多く、特に、保護廃止後を見据えて中長期的な生活設計のスキルを身につ けるための支援や、子育て世帯における養育の支援、大学等に進学する子どもがおり進学費用等を用意する必要がある世 帯に対する支援等として、被保護者家計改善支援事業を行うことも有効。金銭管理支援⇒自立支援プログラムにおいて取り組むことも可能であるが、本人同意が必要であり、同意が取 れない場合、金銭管理につながらないことが少なくない。また、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業も、事業定員の 問題もあり、なかなか利用できない状況。
○特に御議論いただきたい事項→(被保護者家計改善支援事業について)(金銭管理支援について)→どのように考えるか。

《参考資料》
○コロナ禍において顕在化した支援ニーズ
→「家計に関する相談」⇒8割以上必要と回答。
○家計改善支援事業の支援内容→家計状況の把握は9割以上。家計表の作成やレシート内容の確認などの把握は約8割、滞納解消のための徴収免除・猶予等の 検討は約7割。
○家計改善支援事業の支援期間→通算利用期間も5ヵ月以上の割合が最も高い。通算利用期間⇒1ヵ月以下から4〜5ヵ月の割合が支援方針期間と比べ30%程度増加している。
○家計改善支援事業を効果的に進める取組→「家計計画表やキャッシュフロー表の活用」と回答する 自治体の割合は8割弱。
○家計改善支援事業の支援効果→「債務・滞納の解消に役立った」や「世帯への包括的な支援」回答が多い。 利用者の見られた変化⇒「家計の改善」「債務の整理」の差が顕著。
○プラン作成対象者に係る状態像の変化(家計改善支援事業の効果)→効果が現れている。

○家計改善支援事業の活用事例 〜 伴走支援 〜→(3人世帯)本人は当時妊娠中、コロナの影響もあり失業。手当で生活をしていた が、特別児童扶養手当が該当しなくなり収入も減少、家計の管理が上手く いかなくなった。社協に貸付の相談をしたところ、生活保護を案内され た。市役所から自立相談支援機関につながる。⇒家計改善支援員が本人に伴走したことで、制度の利用や就職もできた。 月ごとの収入変動があるため、相談時家計表により、収入が多い月と少ない月の家計状況を明らか にすることが本人の「気づき」につながった。
○家計改善支援事業の活用事例 〜 外国籍と特例貸付 〜→世帯内で共有していなかった家計状況を見える化し、現状の把握ができた。 他制度利用のつなぎ、住まいの確保など生活の基盤を整えた。定期面談で収支を確認し、世帯収入 目標をたてたことから、就労支援につながった。
○家計改善支援事業の課題(参考となる主な取組み)→ポイント⇒@家計 改 善 支 援 員 の早 期介 入 A支援状況の可視化 B新型コロナウイル による影響の考慮

○ヒアリング調査から見える予算確保や実施に向けての工夫→予算確保に向けて工夫した自治体の声(埼玉県八潮市、神奈川県海老名市、福井県越前市、岐阜県美濃加茂市 あり)
○家計改善支援事業の課題(取組事例(長崎県の広域実施))→離島を含む県内3福祉事務所で広域的事業実施、他の地域の支援員同士の情報共有⇒相互の務改善につながっている。
○家計改善支援事業の課題(取組事例(茨城県の広域実施))→県全体で運営会議を定期的に開催し、事例報告や自治体職員同士の情報共有を図っている。
○生活福祉資金貸付制度の実施状況
○自立相談支援事業を利用した生活福祉資金貸付での家計改善支援事業の併用 の効果について→中長期的な見通しを立てることができ、状況確認や償還指導がしやすくなったという効果が見られた。
○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施→償還時、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する。
○緊急小口資金、総合支援資金の申請件数の推移
○新 型 コロナウイルス感染症に よる相談支援の課題→9割以上の自治体が「緊急小口資金・総合支援資金の返済ができない相談者が急増する」ことが課題と感 じている。
○自治体・支援員向けコンサルティングの実施→「都道府県による市町村支援事業」が努力義務化されたことに伴い、都道府県が主体となって管内市町村に支援することとなるが、ノウハウが十分に蓄積されていない都道府県⇒引き続き国としてのサポートが求められ、必要に応じて国として市町村へ直接ノウハウの伝達・助言等を行うことも考えられる。
○日常生活自立支援事業 令和4年度予算額:生活困窮者自立支援法等関係予算594億円の内数→<援助内容>@〜Cあり。
○日常生活自立支援事業の支援の特色と制度のあり方・連携における課題のまとめ
○第二期成年後見制度利用促進基本計画における 地域共生社会実現に向けた権利擁護支援の推進
○テーマ@地域連携ネットワークにおいて 民間企業等が権利擁護支援の一部に参画する取組 < スキームの全体イメージ >→市町村社会福祉協議会が日常生活自立支援事業のサービス提供を受託することが難しい圏域、あるいは提供できるサー ビス件数が少ない圏域への支援として、都道府県の取組が期待される取組。⇒待機者が生じているなど地域による同事業の利用者数のばらつきの解消を目指す。
○テーマA簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組 < スキームの全体イメージ >→意思決定支援の場面において、権利侵害や法的課題を発見した場合、専門職が必要な支援を助言・実施する、市町村の関与を求めるなど、司 法による権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討。 このことにより、身寄りのない人も含め誰もが安心して生活支援等のサービスを利用することができるようにすることを目指す。
○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体等説明会の開催→令和4年度より「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施。 モデル事業を実施予定の8自治体(2県・6市町)及びモデル事業に関心を持つ47自治体(6都道府県・4 1市町村)を対象に説明会(会場とオンラインのハイブリット形式)を開催した。 今後は、モデル事業の周知等を行うセミナーを各ブロック単位で開催する予定。
○1.貸金業者からの無担保無保証借入の1人当たり残高及び複数件の借入残高がある人数の推移(1)→5件以上 借入あり⇒減少傾向だが3件以上 借入ありは116万人いる。
○3.地方自治体に寄せられた「多重債務」に関する相談の概況(1)→地方自治体に寄せられた「多重債務」に関する相談件数の月別推移
○3.地方自治体に寄せられた「多重債務」に関する相談の概況(2)→相談者の借金をしたきっかけ⇒低収入・収入の減少が最多。
○6.自然人の自己破産事件の新受件数→令和3年で68,240件。


◎資料4 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について
○生活困窮者自立支援法と生活保護法の関
係→生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の第2のセーフティネットとして制度化され、目的・対象者の規定ぶりや事務の性質が異なる法体系となっている。
○生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の自立の概念の共通性→自立の概念や本人の自立に向けた支援といった共通の基盤を 有している。
○生活保護制度における支援の実施体制について→保護の実施に際し、要保護者の生活状況に基づき、自立に向けた課題を分析し、援助方針を策定。その上で、最低生活保障としての保護費の支給と、自立の助長に即した相談援助・自立支援を一体的に実施。  福祉事務所のケースワーカーは、関係機関との連携を図りつつ、各種調査や保護の決定実施に加え、被保護者への相談・助言や、指導・指示等を通じ、必要な各種支援・サービスが利用できるよう総合調整する役割を担う。
○ケースワーカーの業務の在り方に関する過去の文献上の記述@→「新福祉事務所運営指針」(抄)→(1971年・全国社会福祉協議会発行・厚生省社会局庶務課監修)から。
○ケースワーカーの業務の在り方に関する過去の文献上の記述A→「生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書(平成1 6 年1 2月 1 5日 )(抄) 第3 生活保護の制度・運用の在り方と自立支援について 1 自立支援の在り方について (1) 自立支援プログラムの導入 ア 自立支援プログラム の項参照。
○生活困窮者自立支援制度における支援の実施体制について→複合的な課題を抱える生活困窮者一人ひとりの状況に応じて必要な支援をコーディネートするため、アセスメントを行い、支援調整会議での検討を経たプランに基づき、本人に必要な支援を提供する。 支援の実施に当たっては、地域住民を含めた地域の多様な社会資源と連携することが重要。
○対象者別の事業の関係→本人が必要とする支援の内容を起点に、自立に向けた生活全般の支援等について、生活困窮者を対象とするもの と被保護者を対象とするものを整理⇒「自立に向けた生活全般の支援等」「生活困窮者を対象とするもの」「被保護者を対象とするもの」の3項で整理している。
○生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携に関する平成 3 0年改正時対応→元々基本的な考え方や具体的な運用方法が通知で示されていたが、連携をより実効的 なものとするため、平成30年改正時に両法に条文を新設し、法律上の明確化を図った。
○生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について(通知概要)→@A参照。(フォローアップ)も参照。
○生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携状況(生活困窮者自立支援部局へのアンケート)→相談受付窓口⇒約65%の自治体が別々に設置し、約32%の自治体が共通の窓口を設置。 連携状況⇒約92%の自治体が「よく連携している」と回答。連携のための取組内容⇒「日常的に意見・情報交換を行っている」が最も多く、逆に「勉強会等により、理念や支援方法への理解を深めている」、「就労訓練等の事業者や就労先等を共有している」は少ない。
○福祉事務所と自立相談支援機関等の関係機関との連携状況(生活保護部局へのアンケート)→福祉事務所の約半数の現業員が生活困窮者自立相談支援事業所と連携したことがあると回答。
○生活保護制度から生活困窮者自立支援制度に移行するケース→令和2年度中に生活保護を廃止したケースから困窮制度へ移行されたケースがある自治体は約33%、平均のケース数は4.7件。移行にあたっての課題⇒特に課題はないと回答した自治体が4割近くある一 方、約19%の自治体が「移行後の本人との関係性の構築が難しい」という課題を挙げた。
○連携強化に向けた取組や両制度の共通点・相違点(両部局へのアンケート)→連携強化に必要な取組⇒「両制度の担当者の相互の制度理解の深化」、「個別支援ケースの共有」、 「顔の見える関係の構築」の順に多かった。次いで、「就労準備支援事業の一体的実施」と「家計改善支援事業の 一体的実施」⇒4割近い回答があった。 困窮制度による支援と保護の実施⇒自立に向けた支援であるという点で共通する一方、金銭給付の有無や、指導指示等の強制力の有無、就労意欲、支援期間、支援体制等の面で相違がある。
○就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施状況について→全自治体ベースで見れば未実施自治体が約1/3を占めるものの、両事業を実施している自治体では、大半の自治体で事業を一体的に実施。 実施形態⇒被保護者向け事業を直営で実施している自治体も存在。
○地域居住の支援について→(事業内容) (1)入居に関する支援(2)地域での生活を継続するための支援 (3)入居しやすい住宅の確保等に向けた取組(@とAあり) 参照。
○生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携体制の構築について→福井県 坂井市⇒重層的支援体制整備事業の施行を契機に福祉総務課を 設置し、生活困窮・生活保護を同じ課において実施。 就労準備支援事業及び家計改善支援事業⇒生活困窮・生活保護 の各事業を同じ委託先に委託し、一体的に実施しているほか、生活保護および生活困窮の会議に、行政の管理職と担当職員が参加。切れ目のない支援を行うことができる一方、制度が異なるため補助金の按分が必要、事務負担が生じているといった課題がある。「その他の事例・効果」→【千葉県富里市・フォローアップ支援】【大阪府守口市・事業の一体化で効率的な人員配置】も参照。
○生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の連携上の課題(例)→課題@ 就労準備支援事業等による連続的な支援が困難。課題A 自立相談支援機関の担当者からケースワーカーへの円滑な引継ぎに資料あり。
○特に御議論いただきたい事項→生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携をどのように考えるか。(6つの○あり。)

《参考資料》
○生活保護制度から生活困窮者自立支援制度への移行・連携強化に必要な取組(生活保護部局へのアンケート)→令和2年度中に、生活保護を廃止したケースから困窮制度へ移行されたケースがある自治体は約24%あり、平均 のケース数は3.6件だった。連携強化に必要な取組としては、「両制度の担当者の相互の制度理解の深化」、「個別 支援ケースの共有」、「顔の見える関係の構築」の順に多かった。
○就労準備支援事業を効果的に進める取組→特に事業効果につながっている取組とし て、「被保護者就労準備支援事業との一体実施」と回答したのが自治体が43.5%と最も多かった。
○就労支援関係事業の実施状況→全自治体の約半数が、自立相談支援事業の就労支援と被保護者就労支援事業を一体的に実施。 就労準備支援事業⇒生活困窮者向け事業と被保護者向け事業の両事業を実施する自治体の9割以上が、 両事業を一体的に実施。
○家計改善支援事業の実施状況→実施自治体のうち約11%の自治体が、被保護者家計改善支援事業を実施、そのうち約90%が被保護者家計改善支援事業と一体的に実施している。

次回も続き「資料5 鈴木参考人提出資料」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント