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第16回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年07月25日(Mon)]
第16回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年7月7日)
《議事》(1)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応(2)就労支援のあり方(3)家計改善支援等のあり方(4)生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26654.html
◎資料1「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応について
○生活保護における家庭訪問の基準について
・家庭訪問の基準
→世帯の状況に応じて必要な回数を訪問することとし、少なくても1年に2回以上訪問すること。各世帯の具体的な年間訪問計画は、各実施機関において生活保護受給世帯の世帯類型や助言指導の必要性等に応じ、 次の基準を踏まえ、策定⇒訪問頻度は(1)〜(3)で、項目ごとにその対象となる世帯の基準ア〜エの訪問調査実施。
※ 個別支援プログラムを活用している者⇒関係機関等との連絡等により必要な状況確認ができる場合→その連絡等を3回目以上の家庭訪問とみなすこと(さらに一定の要件を満たす高齢者世帯⇒上記の連絡等を2回目以上の家庭訪問とみなすこと)ができる。
・臨時訪問等について→世帯の状況に変化が認められる等の訪問計画外の訪問が必要である場合には、随時に訪問(臨時訪問)を行うこと
○家庭訪問の方法に関する取扱いの見直し@→現行上、訪問計画上の3回目以上の家庭訪問としてみなすことができる「@個別支援プログラムへの参加状況の 報告及び個別支援プログラムを実施する関係機関等との連絡」の要件と同様に、外部の専門機関と連携することに より、必要な状況が確認できる場合として、A、Bの要件を追加し、家庭訪問とみなすことができる範囲の拡大を 図るもの。⇒見直し(案)のA、Bの要件参照。
○家庭訪問の方法に関する取扱いの見直しA→訪問計画上の3回目以上の家庭訪問とみなすことができる要件を満たす(必要な状況確認ができる)高齢者世帯 であって、生活状況が安定しており大きな変化が生じにくい世帯として想定される(ア)又は緊急時に関係者との 連絡調整が可能な体制が整っている(イ)のいずれかの要件を満たす場合に家庭訪問とみなすことができるものと して取り扱うもの。

○家庭訪問の方法に関する取扱いの見直しに関する留意事項について
<今回の見直しの趣旨について>
→福祉事務所以外の他機関との連携によって、それらの機関が有する専門性を統合し支援に活用されることが望ましく、ケースワーカーが 専門性を活かして本来向き合うべき本来のケースワーク業務に充てられる時間を確保しやすくなることによって、生活保護における支援の質を高めることができるとともに、結果的にケースワーカーの業務負担軽減にもつながることが期待される。  家庭訪問とみなすことができる場合を示すものであり、該当するケースについて一律に家庭訪問とみなさなければならないものではない。
<必要な訪問が行われなくなるとの懸念について>→家庭訪問とみなすことができるのは、情報共有等により必要な状況確認ができる場合に限られる。福祉事務所において、状況確認が十分 にできないと判断される場合には、家庭訪問とみなすことはできない。 ・情報共有等により必要な状況が確認できていたとしても、福祉事務所において、対面による助言・指導等のために訪問が必要と判断した 場合⇒適切に訪問を行うことが適当である。
<会議体における情報共有について>→会議体に参加することのみをもって家庭訪問とみなすことができるとする趣旨ではなく、会議に参加している複数の参加者から多角的な 情報を共有すること等により、被保護者の必要な状況確認ができる場合に家庭訪問とみなすことができるもの。併せて関係機関との連携の促進にも留意すべきである。 会議体での情報共有⇒各地方公共団体の個人情報保護条例等を踏まえた被保護者の個人情報の取扱いについての配慮が必要 。


◎資料2 就労支援のあり方について
1.生活困窮者に対する就労支援について
○生活困窮者に対する就労支援
→就労までの段階的な支援施策の「R元→R2 実績」あり。

1ー1.自立相談支援事業における就労支援
○自立相談の就労支援の実施状況等
→自立相談支援事業の運営方法⇒直営方式との併用を含め約7割の自治体が委託実施。委託先は社会福祉協議会(78.0%)が最も多く次いでNPO法人(11.1%)。利用件数は年々増加⇒令和2年度は新型コロナの影響で大幅に増加した。
○自立相談支援機関における無料職業紹介事業の実施状況 及び生活保護受給者等就労自立促進事業の実施状況→無料職業紹介事業を「実施中」、 「申請中」、「実施予定」の自治体が27.5%。 生活保護受給者等就労自立促進事業⇒74.3%の自治体が実施と回答。

1−2.就労準備支援事業の現状と課題
○生活困窮者自立支援制度の概要(就労準備支援事業)
→体的実施の促進→最長1年間の集中的な支援を実施。(平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法により創設)。平成30年10月就労準備支援事業を実施する努力義務を創設。
○就労準備支援事業の実施状況等→、622自治体で全体の約7割が実施、令和4年度には8割を超える見込み。運営方法⇒直営方式との併用を含めて、約9割の自治体が委託により実施。委託先は社会福祉協議会(32.7%)が最も多く、次いでNPO法人(27.0%)。
○就労準備支援事業の課題→実施しない理由⇒「予算を確保するのが難しいから」が33.0%、 「委託先となる事業者がいない・少ないから」が28.6%。就労準備支援事業の実施検討する場合、広域実施の想定⇒「想定している」が22.7%、「必要性を感じているが実施は難しい」が22.2%。実施率⇒都道府県・市と比べ、福祉事務所設置町村において低くなっている。

1−2.自立相談支援事業・就労準備支援事業・ 家計改善支援事業の一体的実施について
○自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進
→@ 就労準備支援事業と家計改善支援事業⇒その実施を努力義務。 A 国は、両事業の適切な推進を図るために必要な指針を策定し事業実施上の工夫等を図る。 B 両事業が効果的かつ効率的に行われている一定の場合には、家計改善支援事業の補助率を引き上げる(1/2→2/3)。 ※ 就労準備支援事業⇒生活困窮者の利用促進につながるようなインセンティブを補助の仕組みとして設ける。
・これらの取組を通じ、自治体の実情に留意しながら3年間の集中実施期間 での完全実施を目指 す
○実施状況→両事業を実施している割合は増加、令和3年度⇒532自治体が両事業を実施。令和2年度⇒両事業を実施している自治体のうち約9割が一体実施。両事業を実施している自治体の方が新規相談受付件数やプラン件数が多い。

1−3.認定就労訓練事業の現状と課題
○認定就労訓練の概要
→就労訓練事業の経営地の都道府県等において認定⇒(就労訓練事業)非雇用型・雇用型ともに就労支援担当者(※)による就労支援を実施・自立相談支援機関(就労支援員)による定期的・継続的なアセスメント⇒期待される効果へ。参照。
○認定就労訓練事業の利用状況→利用形態⇒「非雇用型のみ」が全体の約5割。 訓練内容ごとの利用状況は、清掃・警備、建設作業の利用が多くなっている。
○認定就労訓練事業に対する経済的支援の現状→認定就労訓練事業における経済的支援としては、 1.第二種社会福祉事業(※定員10人以上が要件)として認定就労訓練事業を実施する事業所に係る税制優遇 2.就労訓練事業の推進のための助成等(認定就労訓練事業所の立ち上げ支援等(国庫補助1/2)) 3.自治体が認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等の随意契約の取扱い(優先発注) がある。
○認定就労訓練事業を巡る課題→認定就労訓練事業の利用実績がない理由⇒「地域に認定就労訓練事業所がない、あるいは少ない」が約7割。 認定就労訓練事業所の認定数や受入実績を増やすために必要なこととして、4割以上の自治体が「就労訓練事業の開拓を行う専門人材の育成・確保」、「対象者と就労訓練事業所のマッチングの支援」、「受入れ事業所に対する金銭的インセンティブ」と回答。
○就労訓練事業(就労訓練アドバイザー等)について→就労訓練事業の促進のため、都道府県に就労訓練アドバイザー(経営コンサルタント、中小企業診断士等の資格を有する者など)。福祉事務所設置自治体に就労訓練事業所育成員(キャリアコンサルタント、産業カウンセラー等の資格を有する者など) を配置し、就労訓練実施事業所の開拓・育成を推進。 補助率1/2(「生活困窮者自立支援法第7条第2項第3号に基づく事業」として実施 )

1−4.他制度との連携
○コロナ禍に伴い顕在化した支援ニーズ及び取組状況
→「ハローワークとの連携による 就労支援」が86.9%で最も高く、実施状況も46.1%と高い。
○特定求職者雇用開発助成金の要件の一部緩和について→2022年5月30日以降に雇い入れられた方で、以下@ Aのいずれかに該当する訓練・実習等を受けている場合は、3か月を超えていても、新たに支給対象⇒@生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事 業、就労準備支援事業、就労訓練事業の一環として 実施するもの。A生活保護法に基づく被保護者就労支援事業、被保 護者就労準備支援事業の一環として実施するもの。
○人材開発分科会報告 〜関係者の協働による「学びの好循環」の実現に向けて〜(抄)
→中央において開催する協議会に社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室が参画、 地方において開催する協議会⇒通知を発出し都道府県の生活困窮者自立支援制度所管部局等の参加を促す予定。
○特に御議論いただきたい事項↓
・基本的な考え方(就労支援全般)
→すぐに働き収入を得ることができるという選択肢が、本人の動機付けを高め、自立の加速につながる場合があるとの指摘がある。多様な就労支援のあり方や柔軟な支援体制を確保⇒分野横断的な業務分解や仕事のメニュー化により、多種多様な仕事を創出し、様々な状態像の人が就労できる仕組みをつくっていくことが必要、そのための方策についてどのように考えるか。  経済的に困難 な利用者への交通費を含む移動の支援についてどのように考えるか。
・就労準備支援事業について→必須事業化についてどのように考えるか。小規模自治体においても事業を実施できるようにするための方策についてどのように考えるか。
・認定就労訓練事業について→認定就労訓練事業の実施を促進するための方策についてどのように考えるか。 (論点の例)あり。
・他制度との連携→自立相談支援事業の就労支援や就労準備支援事業の利用者に対し、職業訓練の利用を促進するための方策についてどのように考えるか

2.被保護者に対する就労支援について
○生活保護受給者に対する就労支援施策について
○被保護者就労支援事業について
→被保護者の自立の促進を図ることを目的とし、被保護者の就労支援に関する問題について、福祉事務所に配置された就労支 援員が被保護者の相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行う。法第55条の7に基づく必須事業(平成27年4月施行)⇒事業の流れ(イメージ)  参照。
○被保護者就労支援事業(H 2 8年度〜R2年度実績)→近年減少傾向。
○被保護者就労準備支援事業について→就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など、就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、一般就労に向けた準備として、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を、計画的かつ一貫して実施する。(平成27年4月9日社援保発0409第1号「被保護者就労準備支援事業(一般事業)の実施について」に基づく任意 事業)
○被保護者就労準備支援事業(H 2 8年度〜R2年度実績)→令和元年度と比 べ若干改善。 就労・増収率(就労・増収者数/参加者数)⇒令和2年度13.4%と低調となっている。
○被保護者就労準備支援事業実施自治体(H 2 8年度〜R3年度実績)→令和3年度で327自治体(実施率36.1%)と上昇傾向。
○被保護者就労準備支援事業事例→「就労と就労後の支援まで一貫した支援の例」「被保護者就労支援事業と一体的に実施している例」あり。
○就労自立給付金について(生活保護法第55条の4第1項)→再度保護に至ることを防止するため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たこと等により保護廃止 に至った時に就労自立給付金を支給。
○勤労控除の概要→就労収入のうち一定額を収入から控除し、収入の一部を手元に残すことにより、就労に伴う必要経費の補填や、就労 インセンティブの増進・自立助長を図ることを目的とする制度。【控除額(月額)】参照。
○就労活動促進費について→就労活動に必要な経費の一部を賄うことで、就労活動のインセンティブとし、早期の保護脱却 を目指す。
○生活保護受給者に対する就労支援の状況(令和2年度実績)→就労能力や就労意欲に応じて就労支援を実施しており、就労・増収に一定数繋がる 等の成果が見られる。
○就労支援事業等におけるKPIの設定について→2018年度(平成30年度)までに60% →2021年度(令和3年度)までに65%。他は目標値を維持45%。
○生活保護受給者に対する「就労支援」のあり方の見直しについて (生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会 報告書概要) 平成31年3月 取りまとめ
→(見直しの考え方)「働くこと」は、労働の対価として収入を得ることの他にも、働くことを通じて、社会とのつながりや自己のやりがい、達成感を得る ことも重要な要素であり、生活保護受給者に対する就労支援についても、一般就労だけでなく、多様な働き方を通じて生活を豊かにする ための就労支援の充実を図る。
○就労におけるアセスメント機能について→(課題と対応)就労支援事業等への参加を促しても本人から拒否される事例やそもそも就労意欲を失っている者が少なくない状況があり、本人の状況や能力を踏まえた支援を行う必要がある。 このため、被保護者の情報や能力を把握して、多様な働き方も含めた支援プランや行動目標の策定に向け て被保護者の就労等に関するアセスメントを行う機能を追加することで、支援を効果的に行う。

○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(抜粋)@
3.就労支援等について(1)就労支援事業等について @

・現状と基本的な方向→今後、就労支援事業等自立支援関係事業⇒就労までに一定の時間を要する者(就労意欲を失い、日常 生活自立や社会生活自立に向けた支援が必要な者等)が少なくないことも踏まえ、利用者の状態像に応じたきめ細かな支援を行えるように。就労準備支援事業や家計改善支援事業⇒その実施率の向上を図っていく。その他自立支援プログラムにおける社会生活自立や日常生活自立に係る取組⇒効果的な推進を図っていく。
・具体的な議論→就労支援等自立支援関係事業⇒ひきこもりも含め、就労自立まで至らない社会生活自立や日常生活自立につなげていくような取組は有効。 ここ数年をみると、就労可能な被保護者の多くが就労し、保護脱却が図られている中で保護脱却が図られていない方は就労意欲が低いこと等により、就労に結びついていない状況。就労準備支援事業⇒本人の生活にある程度深く関わることができ、生活習慣の改善や社会参加のためには有効。
○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(抜粋)B
3.就労支援等について(2)就労インセンティブについて
・現状と基本的な方向
→各種就労インセンティブ⇒就労・増収等を通じた自立への意欲を高めることができるよう、効果的な 推進を図っていく必要がある。
・具体的な議論→保護廃止後の不安を解消できるようなインセンティブの方が、より重要になる。短期間での再就職の場合の給付等、就労意欲に訴求するインセンティブ⇒よりいっそうの推進が必要 という意見があった。

○特に御議論いただきたい事項
(就労支援について)
→就労意欲を失っている者や就労経験がない者等就労自立に一定程度の時間を要する者も含め、その推進を図るにあたっての課題をどのように考えるか。被保護者就労準備支援事業⇒その実施率が36%と低調にとどまっているが、必ずしも就労自立によらない日常生 活自立や社会生活自立に関する支援を行うものとして、その実施率の向上を図っていくための方策について、都道府県による 広域実施の推進等を含め、どのように考えるか。 被保護者就労準備支援事業⇒利用者のボランティア先や職場体験先の確保を含め、事業内容の推進方策につ いて、どのように考えるか。 現行、就労支援に関する指標として、事業参加率や就労・増収率を設定しているが、就労自立には一定程度の時間を要する 者が一定程度いることを踏まえ、日常生活自立や社会生活自立の観点も踏まえ、どのような指標が必要と考えられるか。
(就労インセンティブについて)→就労・増収等を通じた自立への意欲を高めることができるよう、効果的な推進を図っていくための方策、どのように考えるか。特に、短期間で再就職する場合など、より一層就労意欲を喚起する方策についてどのように考えるか。
(アセスメントについて)→多様な課題を抱える者が少なくない中、その課題を踏まえた適切な支援を 行っていくためには、その強化が必要と考えられるが、どのように考えるか。 その強化を図るための方策として、制度上どのようなことが考えられるか。


《参考資料》
○自立相談支援事業における就労支援→「実施頻度が高い」⇒「就労意欲喚起や自己理解の促進等、就労に向けた支援」が最も高く、次いで「コミュニケーション面の配慮」、「ハローワークや企業面接等への 同行支援」となっている。
○一般就労後の定着支援→実施期間で最も多いケースは「1〜3か月程度」で48.9%。
○就労準備支援事業の利用状況(利用期間・つなぎ先)→「福祉事務所(生活保護担当部署)」「障害者就労支援事業 所」「その他の障害者支援機関・施設」が多い。
○就労準備支援事業の支援効果→事業を利用していない者と比較する と、「自立意欲の向上・改善」「社会参加機会の増加」の変化幅が顕著
○プラン作成対象者に係る状態像の変化(就労準備支援事業の効果)→就労準備支援事業を利用している者は利用していな い者に比べて2割程度ステップアップ率が高い。
○就労準備支援事業を実施する上での課題→「協力事業所の開拓・連携が不十分」が最も多い。 約6割の自治体で事業の利用につながらなかったケースがあり、理由としては、本人の希望によるものが多い。

○就労準備支援事業におけるアセスメント機能について→評価指標⇒利用者本人がチェックする TS-59 セルフチェックシート、利用者本人と支援員がチェッ クする GN-25評価シートの 2種類、KPSビジュアライズツールで見える化する。(該当ページのURL)↓ https://www.mhlw.go.jp /stf/seisakunitsuite /bunya/0000059382.html
○就労準備支援事業の広域実施→広域実施の事例⇒奈良県(県+ 1 0 市) 広域コーディネーターの配置。その他2県あり。
○移動手段確保等の取組事例→京都府などあり。
○認定就労訓練事業所の認定状況(令和3年3月31日時点)→(4)法人種別の状況参照。
○認定就労訓練事業所の認定状況の推移→認定件数、認定あり自治体の割合は着実に増加。
○認定就労訓練事業の効果(認定就労訓練事業利用者の見られた変化)→利用後変化顕著。
○認定就労訓練事業所の拡大に向けた取組→周知状況、事業所開拓に当っての連携の状況。
○無料職業紹介事業を活用した就労支援(豊中市)
○企業と連携した就労支援(京都府)
○生活保護受給者等就労自立促進事業→ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口を設置するほか、福祉事務所や自立相談支援機関への巡回相談 等により、関係機関が一体となった就労支援を推進。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響等により増加が見込まれる生活困窮者に対する就労支援を強化。
○生活保護受給者等就労自立促進事業の実績の推移(対象者別内訳)→支援対象者及び就職者数のいずれも、生活保護受給者が概ね半数を占め、次いで児童扶養手当受給者、生活困窮者となっている。 令和3年度⇒緊急事態宣言等の影響が大きかった2年度に比べ、支援対象者数は減少し、就職者数は増加してい る。
○生活保護受給者等就労自立促進事業における生活困窮者に対する就労支援の連携例→新型コロナウイルス感染症の影響により増加した生活困窮者⇒自立相談支援機関等との連携強化による就労支援を推進。
○求職者支援制度について→月10万円の生活支援の給付金。離職して収入がない者対象。
○コロナ禍で講じている特例措置(令和5年3月末までの時限措置)→上限の引き上げ。
○求職者支援制度との連携→ハローワークに求職申込みをする等要件に合致することを確認した上で、ハローワー クから訓練受講の指示を受けることが必要。生活困窮者のうち求職者支援制度の利用意向がある⇒自立相談支援機関からハローワークにつないだ上で 必要な手続を行い、訓練を受講する(自立相談支援機関は、訓練受講中の伴走支援を行う)。
○生活保護受給者等を雇い入れる事業主に対する助成措置 (特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)の支給)→助成対象期間 1年、(3) 支給金額 短時間労働者以外の者 、短時間労働者 を区別して支給あり。
○トライアル雇用助成金 (一般トライアルコース) →(原則3か月)試行雇用する事業主に対して助成する制度。生活困窮者等月額4万円。母子家庭の母等(父子家庭の父含む) 月額5万円
○公共職業安定所(ハローワーク)の役割→雇用のセーフティネットの中心的役割。
○地方版ハローワーク→公的な主体として無料職業紹介を実施できる。
○職業訓練制度の説明・案内の実施状況→「支援対象者に職業訓練制度を説明・案内したことがある」が70.8%。説明・案内をした訓練 コースは、「基礎(ビジネスパソコン、オフィスワークなど)」が76.1%、「介護福祉(介護職員実務者研修、保育スタッ フ養成など)」が68.9%と高い割合。 職業訓練制度を説明・案内したことがない理由は、「相談者が希望しない」がもっとも高く61.7%、次いで「支援対象者に 案内できる適切な訓練プログラムがない」が45.0%となっている。
○地域就職氷河期世代支援加速化交付金→地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携しながら取組を進めること。 このため、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を強力に後押し、優良事例を横展開。
都道府県別の認定状況 (令和3年3月31日時点)あり

○認定就労訓練事業者に対する支援→税制面、財政面、ノウハウ面の支援を総合的に行う。
○事業の対象者数・参加者数等→約9.3万人。就労支援事業等に参加可能な者は48.7%。
○事業に参加していない者の稼働能力の活用状況等について→就労中の者で十分に稼働能力を活用している者77.7%。求職活動中の者で十分に求職活動をしている者28.1%。
○事業対象者における事業参加者等の内訳→事業対象者全体の35.1万人のうち、事業参加中の者が9.3万人。
○就労支援事業の実施状況の地域差→就労支援事業への参加率を都道府県別⇒最も高い県と低い県との間には約60ポイントの差。 就労支援事業を通じた就労・増収率を都道府県別に見ると、最も高い県と低い県との間には約32ポイントの 差がある。
○就労支援開始から就労開始までの期間→約7割が支援開始から6ヶ月未満で就労開始。 就労開始まで1年以上かかる者⇒全体では13.9%だが、被保護者就労準備支援事業では26.1%と約2倍
○事業参加者の状態像の変化→約25%の者の状態が改善
○就労自立給付金の支給状況→令和元年度と比べて若干低下。一方、就労自立給付金の支給率⇒令和2年度は60.4%と近年増加傾向。
○就労期間別 就労収入増加による保護廃止人員→最も多いのは就労期間0ヶ月、次いで就労期間 4ヶ月、3ヶ月、5ヶ月、6ヶ月の順、就労期間1ヶ月、2ヶ月⇒相対的に少ない。
○被保護者就労支援事業におけるアセスメントについて→就労支援の流れの中で位置づけ、対象者に関する現状の把握、自己理解への支援、職業理解への支援を挙げている。
○被保護者に対する就労支援時のアセスメントに関する調査研究事業 概要→アセスメントの統一的な様 式、手引き書を作成することを目的。
○就労におけるアセスメント機能について(背景)→対象者の「勤労意欲の低さ」を課題に挙げることが多い。 この「勤労意欲の低さ」は被保護者が置かれてきた社会環境、生育か過程で直面していた課題に起因するケースが 多くこの要因を解き明かしていくことが必要。「指導・指示」の中ではケースワーカーはこうした気付き持つことが 少ないため、アセスメントツールを活用して、丁寧な手法により解き明かしていくことが必要。 就労支援の目標が一般就労への就職とそれによる保護廃止におかれる場合が多いが、被保護者の実態に応じて社会参加の機 会を含め、就労体験、中間就労の場が更に増え、それが活用されることで、当事者のニーズに合った就労支援が可能である。

次回も続き「資料3 家計改善支援等のあり方について」からです。

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