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第45回社会保障審議会生活保護基準部会 資料 [2022年07月16日(Sat)]
第45回社会保障審議会生活保護基準部会 資料(令和4年6月29日)
《議事》(1)過去の生活保護基準見直しによる影響分析について (2)全国家計構造調査のデータの取扱い等について (3)生活扶助基準の体系の検証について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26475.html
◎資 料 1 過去の生活保護基準見直しによる影響分析について(追加資料)
○C生活保護受給世帯と一般世帯の社会的必需項目の不足状況
→高齢者単身世帯、高齢者2人世帯、母子2人世帯、母子3人世帯、その他(※)の単身世帯、その他(※)の2人世帯、その他(※)の3人世帯、※ 「その他の世帯」は、高齢者世帯・母子世帯以外の世帯。傷病者・障害者世帯を含む。  欄外の7つの※参照。
⇒世帯人数が増えることによって経費が増大。


◎資 料 2 全国家計構造調査のデータの取扱い等について
1 調査対象月に関する事項
(1)検討事項→@ 消費増税等の影響に関する評価A 消費支出の季節性に関する評価
(2)作業内容→調査対象期間が2019年10月・11月であることに関して
(3)2019年の消費支出の動向↓
@ 消費税率引上げ等の前後の消費支出の動向の確認→全年収階級⇒消費税率引上げ等の実施される直前の2019年9月には支出額が過年度対比で増加し、実施直後の同年10月には支出額が過年度対比で減少する(又は増加率が縮小する)動きが見られる。一方で、夫婦子1人世帯でも2人以上世帯全体でも、低所得世帯(特に年収階級第1・十分位の 世帯)では、同年10月に支出額が過年度対比で減少する動きは見られない。
A 10・11月の消費支出の状況→大きな水準の差は見られない。
(4)調査対象月に関する留意事項(案)→上記の2点(@・A)に関する具体的な数字の調整等は行わないこととする。一方で、家計調査による結果が2019年全国家計構造調査の結果にも一 定程度反映されていることには留意が必要。

2 基準額との比較検証にあたって参考とすべき指標
(1)検討事項
→引き続き、夫婦子1人世帯の年収階級第1・十分位を対象。だが、平成29年検証時の状況と大き く変化していないかを確認するために「参考とすべき指標」をあらかじめ整理する必要がある。
(2)方針(案)→「中位所得層に対する消費水準の比率→(格差が拡大)していないかを確認」「固定的経費割合→その変化の状況の確認」「年間可処分所得の中央値に対する比率→(貧困の度合いが高くなって)いないかを確認」「世帯属性→大きな変化がないかを確認」
○(参考)平成29年検証における固定的経費・変動的経費の判定結果(夫婦子1人世帯)

《参考》
○(参考)生活扶助相当支出額の推移
【夫婦子1人 勤労者世帯】
【2人以上 勤労者世帯】
○(参考)標準誤差の計算方法  よく理解できません。あしからず。


◎資 料 3 生活扶助基準の体系の検証について
1 検証作業の進め方・検討事項

(1)検証作業の進め方→2019年全国家計構造調査の個別世帯のデータを用いて、低所得世帯(※)を対象とし て、第1類相当支出及び第2類相当支出のそれぞれについて、各世帯の世帯構成、級地、収入及び資 産等を説明変数とする回帰分析を行い、その結果を基に消費実態の較差(指数)を推計し、当該推計 結果と現行の生活扶助基準における較差を比較することにより評価・検証を行う。
(2)本日の検討事項→展開手法の改善の観点から、回帰分析を用いた消費実態の較差の指数の作成手法として採り得る方 法を検討。

2 平成29年検証における消費較差(指数)の推計方法
(1)年齢別較差の指数(第1類)→下記(P5)の回帰式Aによる第1類費相当支出についての回帰分析結果を用いて、exp([**〜**歳人員数 の係数])により年齢別較差の指数を算出。
(2)級地間較差の指数→第1類相当支出については前頁の回帰式Aによる回帰分析結果、第2類相当支出については下記の 回帰式Bによる回帰分析結果を用いて、それぞれ exp([級地ダミーの係数])により級地間較差の指数 を算出。P6参照。
(3)世帯人員別較差の指数
@ 実データによる方法→各世帯の「第1類相当支出」「第2類相当支出」のそれぞれについて下表の方法により調整(※) し、その支出額の世帯人員数別の平均値(集計用乗率を加味)の較差により指数を算出。 ※ 世帯の年齢構成や級地区分、住宅費の状況が同程度であると想定したときの消費をもとに世帯人 員別の指数を算出するもの。
A 回帰分析による方法→第1類費相当支出、第2類費相当支出のそれぞれについて、下記の回帰式Cによる回帰分析結果を 用いて、次式により指数を算出。

(参考)検討の視点→「「実データによる方法」と「回帰分析による方法」で、用いた回帰式が異なること」「「回帰分析による方法」は、較差の指数が世帯人員数による特定の関数(※)に従うことを前提とす る一方、「実データによる方法」は、そうした関数に従うことを前提とするものではないこと」※ [N人の世帯人員別較差] = exp( a・N 2 + b・N )( N:世帯人員数、a,b:定数 )「「回帰分析による方法」は、年収や資産の違いによる影響を説明変数としてコントロールしている 一方、「実データによる方法」は、低所得世帯における年収や資産の違いによる影響は除外してい ないこと」⇒ こうした点についてどのように考えるか。
◆ここの項目は統計処理のためか、読んでいても具体イメージがわかりにくい。


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和4年3月分)
○ 被保護実人員は2,036,045人となり、対前年同月と比べると、17,226人減少(0.8%減)
○ 被保護世帯は1,642,821世帯となり、対前年同月と比べると、1,285世帯増加(0.1%増)。 ○ 保護の申請件数は19,793件となり、対前年同月と比べると、3,055件減少(13.4%減)。
○ 保護開始世帯数は17,751世帯となり、対前年同月と比べると、2,585世帯減少(12.7%減)。

◎参考資料2 水準均衡方式導入以前における第1・十分位に関する記述について
○中央社会福祉審議会生活保護専門分科会「生活保護水準の改善についての中間報告」(昭和39年12月16日)抄
→2 当面の生活保護水準改善の方途⇒低所得階層の消費水準とくに生活保護階層 に隣接する全都市勤労者世帯第1・10分位階級の消費水準の動向に着目した改善を行うことがとくに必要。
○(参考)社会保障審議会生活保護基準部会報告書(平成29 年12 月14 日)抄 →一方、従前から比較対象分位として参照してきた年収第1・十分位の平均消費支出額は、約20万2千円(202,240 円)となっており、上記の分析結果に基づいた消費支出額と同等の水準となっている。 これらを総合的に勘案すると、夫婦子1人世帯の生活扶助基準⇒夫婦子1人世帯の年収階級第1・十 分位の世帯を比較対象とする所得階層と考えることが適当。

次回は新たに「第5回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」」からです。

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