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第15回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年07月08日(Fri)]
第15回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年6月16日)7/8
《議事》(1)生活困窮者に対する自立相談支援のあり方(2)被保護者に対する自立支援のあり方(3)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26287.html
◎資料4 櫛部参考人提出資料
『釧路市における自立支援プログラムの取り組みから』
参考人 (一社)釧路社会的企業創造協議会 代表理事 櫛部武俊

○稼働能力のall or nothing・自己完結型から地域に拓かれる自立支援釧路モデル
・オッチャンたちの誇り
→地域への役立ちが自分の誇り。
○2021年度(令和3年度)釧路市自立支援プログラム実績→プログラム数と参加者数と協力事業所が年々増えている。
○釧路モデルの特徴とは→三つの自立論の並列相互作用・ストレングス・多様な働き・公開性・地域資源etc・・・ 2010年7月厚労省検討会『生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共』報告書 提言の再評価。
・7年たって年間1300反編む、業界に欠かせない製造力。0円が240万円になった。地域で支えられ た人が地域の課題を支える側に回っている。『私たちは無理しても納期を守る漁師に迷惑かけられな い』『保護もらっていたが一カ月誰とも話さなかったよ。節約で11時に起きていたから腰も痛くなった。 今は病気と付き合いながら朝からやってるよ』 整網会社社長 →『ここがなければ辞めていた』

○『蕗で音別町が有名になり若い人から年配の方までどんな人も自信をもってイキイキと暮らせる(ビジョン)』→2017年5月一般社団法人音別ふき蕗団結成。生活保護受給者、生活困窮者、ひきこもりの若者 障害者、 離農農家たちの手で蕗の生産・製造・流通・販売に取り組むことを目指している.中間的就労の場・居場所づくり

○まとめ↓
・自立支援プログラム導入と地域に拓かれた実施機関→ 法第27条2制定時、自治事務とされたが『相談助言ってなに?』。モデル事業と2005年自立支援プログラムは自治事 務の何かを実体化していた。地域資源に保護行政が拓かれる(可視化)地域のことは地域が考えることが創造性の源。
・個別支援プログラムの多様さ→受給者とひとくくりにしないこと、やりたくないことは当たり前にある。ニーズから資源とメ ニューを探す、参加支援の観点がことさら大事。チラシでお誘い 強制はしない。
・自立支援プログラムの効果→ 生活困窮では年数回@意欲・関係性・参加A経済的困窮改善B就労の各状況調査(2018年ごろ)していた。その 脈絡は(一社)京都自立就労サポートセンターKPSビジュアライズツールへ引き継がれた・・稼働能力判定では不十分、 こうしたツールを自立支援プログラムの中に
・自立支援プログラムと生活困窮者自立支援制度との重なり合い→ 受け渡しといった技術的なことより@評価では上記の一体化A会議体では整理統合し地域資源が入った会議体に生 保・困窮部門が加わる(福祉事務所は所長・SV・現業員・庶務と人員が決まっておりコーディネーターなど今日的な職 員・職種を生み出せていない。補助メニュー嘱託職員では行政内の力にならない。)
・自立支援プログラムの意義と問題点・課題 →大人の社会生活自立のプログラムがほとんどない。学習支援のみ。福祉事務所が他流試合を避け自己完結型から脱却できない証左。社会的処方など社会とかかわり参加が問われていることに鑑み社会的プログラムの量と質が決定的
・関係諸機関との連携にかかわって求められること→ 課題解決で集まるものだけではなくインターミディエーター(前神)な場づくり。街づくり・市民活動までひろく。人やあの団 体にお任せでは活性化は望めない


◎資料5 委員提出資料
◎生活保護における ケースワーカーの役割 新保美香(明治学院大学)
○ケースワーカー≠ニは?
→社会福祉法第15条に規定される、福祉事務所で「現業を行う所員(現業員)」 のこと。「現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成 又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの 者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無 及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。」「社会福祉主事でなければならない」
○ケースワーカーの役割 (1)
・憲法第25条の理念(生存権)の具現化(生活保護法第1条)
・生活保護実施の態度(『生活保護手帳 2021年度版』中央法規出版、P2〜3。)
「あたたかい配慮のもとに生きた生活 保護行政を行うよう、特に次の諸点に 留意のうえ、実施されることを期待す るものである。」(P2)⇒1〜7の態度で。
・<生活保護における相談援助活動の枠組み>→インテークからターミネーションまで。
○ケースワーカーの役割 (2)
第4条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆる ものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
1. 生活保護法第4条(補足性の原理)にもとづき、所内面接、訪問 調査(家庭訪問・病院施設等関係先訪問)、法第29条による各種 調査等、多岐にわたる調査を通じて個々の世帯の状況や需要を 把握し、それに応じて保護の決定・変更・停止・廃止を行う。
2. 「最低生活保障」と「自立の助長」の両面からアセスメントを実施。 生活保護以外の支援やサービスの利用も含め、被保護者本人の 主体性、意向を尊重しながら「援助方針」を策定し、援助活動を実 施する。実施要領上「関係機関と必要な連携を図ること」とされて おり、関係機関との連携・協働による相談援助活動が行われる。
被保護者への相談支援は生活保護制度だけでは完結しない。

○ケースワーカーの役割 (3)
1. ケースワーカーが、法の目的を達成するための諸業務を行う ためには、社会福祉に関する知識、援助技術が不可欠。(このためCWは社会福祉主事であることが求められていると 考えられる。) ケースワーク=ヒ 法の目的達成に必要な相談援助・支援。
2. ケースワーカーが行うケースワーク≠ヘ、個別課題ごとの課 題解決のための専門性を要する相談支援やサービスとは異なる。ケースワーカーの主な役割は、利用者が必要とする他施策による相談支援やサービスが利用できるようコーディネートし、 連携・協働しながら、本人の意向を尊重した相談援助・支援を 実施すること。⇒個々の利用者の状況に即して「他施策による相談支援・ サービス」が、他の住民と同様に利用できることが重要。
○ケースワーカーの役割(まとめ)↓
1. 「被保護者」にかかわるすべて(家族的機能・個別課題解決の ための専門的な相談支援)を、ケースワーカー(CW)に求めら れても、本来の役割とは異なるため対応が難しい。 2. CWに「管理者」「指導者」としての役割が求められることが少なくないが、こうした求めが、利用者との関係構築の妨げとなり、 利用者に不利益をもたらす。CWも援助者・支援者である。
3.「被保護者への対応はすべてCWに」という流れが、利用者と CW(生活保護制度)の「孤立」につながっている。
4. 制度およびケースワーカーの役割への理解が不可欠である。 また、理解を促進するための取組みの推進が期待される。


◎コロナ禍における 生活困窮者自立支援現場の声と私の意見
2022年6月17日社会保障審議会部会 NPO法人抱樸 奥田知志
○現場の声
→福岡県下の自立相談事業所14カ所のスタッフから聞き取り。テーマは以下の6点 (1)緊急貸付や特例貸付の課題 (2)自立支援金の課題 (3)対象の問題 ―「最低ライン以下」の人が窓口に来ていることについて (4)生活保護の課題 (5)住居確保給付金や自立支援金など給付での現場の混乱 (6)生活困窮者自立支援制度の課題 ※聴取した意見を奥田がまとめたもの(原文のままではない)↓
(1)緊急貸付や特例貸付の課題→@困窮状況から抜け出す見込みが立たない状態で貸付を行うことで問題が先送りになった。➁貸付金が借金に終わる。困窮者に対する支援が貸付でよいのか。 B早期に生活保護に移行すべきだったのではないか。 ➃収入以外の税や家賃の滞納状況など把握できない。世帯の収入の把握も困難。 ➄対象者の増加で伴走型支援ができない。相談支援が成立しない。 ➅福祉貸付の主旨ではなく、単に貸付を求めている。単なる給付手続きの窓口となった。貸付が終わると相談に来ない。不承認が相談の切れ目となった。(金の切れ目が縁の切れ目) ➆償還免除にならない人への自立支援に向けた相談支援体制の構築が必要。 ➇住民票所在地、生活保護は現在地。一致しない人が存在する。 ➈「非課税世帯償還免除」の情報が入り「非課税になる程度の仕事」を探すケース あり。一方で返済免除の情報を知らない人もおり、情報格差が出ていた。➉収入減少だけで借入が出来たので必要のない人まで借入した。 J貸付により一時的に滞納や債務が解消したが、根本解決にはならない。 K社会福祉協議会と自立相談の連携の強化が必要。 L返済可能な人が貸付を受けるべき。しかし、あの時点で「返済可能」と言えた人はどれだけいたか。 M貸付が目的となり、自立支援の提案に意欲的でない人がいた。 N償還期間中に家族構成が変わり経費(支出)が増えることもあり、収入だ けで償還免除を判断してよいのか。 O現金が手渡り、当座の生活の支えになった。助かった人は多かったと思う。 特に自営業など。 P世帯分離をして再貸付などする人がいた。Q給付が加わったことで支援現場が殺伐とした。 R外国籍の相談者が増加。留学生はほとんどが延長不承認で次の手がな い。 S相談者増で人でが足らない。相談員に過重な負担。ストレス。 ㉑返済可能かが判断材料となり不承認となる。他の支援がない。 ㉒返済免除を基準で収入抑制を考えるモラルハザードが起きている。 ㉓貸付は、生活保護申請に比べて気持的にハードルが低い。 ㉔償還を理由に貸付を断念する。 ㉕二人以上20万円の一律基準は多人数世帯にとってどうなのか。 ㉖減収額以上に借りられ生活水準が上がった世帯あり。貸付の意義が問 われた。
(2)自立支援金の課題→@要件が生活保護基準と変わらず利用できない人が多い。自立支援金の目的 は何か。もう少し柔軟にならないか。 A収入は基準以上だがローンなどその他の費用で苦しい人が対象から外れた。 B自営業者の収入の把握が困難。 ➃コロナ後に本業の回復を望む方への求職始動は無理。転職ではなく、この 時期をしのぐ副職が必要。 ➄給与所得者で手当等の減収の方も転職は不可能。 ➅要件確認に追われ相談支援が出来ない。相談員との関係構築困難。 ➆給付業務はジャッジするような場面が多い。これまでにはない風景。 ➇世帯分離している人もいて要件が合わない。➈特例貸付と自立支援金の収入要件のギャップにより、特例貸付終了者及び 不承認者がスムーズに自立支援金の利用ができなった。 ➉行政が実務を担ったがその分のクレームや相談が自立相談に来た。 Jアセスメントが十分できない。 K貸付を受けずに頑張って来た人との不公平感あり。 L給付であったため案内し易かった。 M給付額が低い。 N求職活動は、現金になる仕事が中心となり不安定就労から抜け出せない。 Oハローワークが地元に無く他市までの移動費用の負担が問題となった。 O毎週の面接、履歴書送付など求職要件には拒絶感が強い。

(3)対象者の問題「最低ライン以下」の人が窓口に来ていることについて→ @元々不安定な雇用で仕事が切れるとすぐに困窮状況に陥る人が多い。ストックがない。 A生活保護対象者基準だが、嫌悪感や種々の制約で申請できない。 B貸付を利用することで、結果保護を先延ばしにしているだけ。 ➃生活困窮者自立支援制度が生活保護に行かないための制度のようになってはいけない。生活保護を下回る収入でありながら「生活保護を受けるくらいなら、死んだほうがましだ」と いう言葉を何度も聞いた。生活保護を受けないために貸付を受けるのは間違っている。 ➄十分な相談支援がないまま生活保護申請に至るケースもあった。 ➅社会や地域から孤立している相談者が多い。 ➆一時的に保護を利用して自立することが重要だが、保護の一時利用や一部利用はしづらい。➇貯蓄がなく低年金の高齢者の就労収入が減り生活保護申請に向かうケースが増えると思う。 ➈高齢者で受診控えをする人がいた。結果、手遅れ、高コストになる。 ➉「相談者の話をよく聞く」ことが重要。しかし、給付金業務では手続きや要件確認が中心 で「相談者をジャッジする」ような感情が生まれた。 J継続面談は、要件確認だけの形式的なものとなった。 K両親や親戚、兄弟に頼ってきた方が援助を断られ相談に来た。これらの人は、それ以前か らすでに困窮状態だったと言える。 L第一のセーフティーネットと最終のセーフティーネットの間にある第二のセーフティー ネットとして生活困窮者自立支援制度が位置づけられているが、実際は生活保護以下の収入 で暮らす方々が多い。今回、それらの人が相談に繋がった。これは生活保護に対するスティ グマ等によるところが大きい。M生活困窮者自立支援制度と生活保護制度がスムーズに行き帰できる制度と なればと思う。 N本来生活保護を申請すべき人が、まずは貸付を受け、ダメなら保護申請と いう流れになった。自立相談も追い付かないまま問題を先延ばしにしている。 O想定外の事態ですぐに困窮に陥るボーダー層が大勢いることが判った。 P本来、保護で対応すべき人に貸付を行った。 Q今まで対応できなかった方々と出会うことができた。

(4)生活保護の課題→@保護を受給してもその他の複合課題は残ったままの人が多い。 ACWと関係が悪くなると相談先が無くなる。 BCWが給付管理に追われ伴走型支援ができない。 ➃住まいの確保など個別の伴走型支援が追い付いていない。 ➄生活保護利用の意識のハードルをいかにして下げるか。 ➅すべて無くしてからの申請では遅い。資産要件やその他条件を見直すべき。 ➆生活保護からの自立支援が足りていない。悪循環に陥る。 ➇住まいと医療を必ず確保できる新たな給付制度が必要。 ➈車の所有や保険の加入も柔軟に対応すべき。 ➉転居指導や検診命令、扶養照会などへの嫌悪意識は大きい。J一時的に保護を利用できるようにする。 K自動車や生命保険などの解約まで求められると、自立後の生活の不安が強すぎて 申請できない。 L自立の助長になっていない。入り口が広く、出口も広い制度にすべき。「最後」 と言い過ぎ。 M保護についての正しい意識や偏見を払拭する手立てが必要。 N生活保護は指導がメイン。生活困窮は伴走型の相談支援がメインという風に泣ている。 O繋ぎとして保護の活用を可能にするにはどうしたらいいか。 P世帯分離して保護申請する場合、申請前に転居などしておく必要があり、その費 用がなく、無職なので賃貸借契約が出来ないケースあり。 Q保護申請後、ケースワーカーと自立支援員、家計改善支援員などの協働が必要。

(5)住居確保給付金や自立支援金など給付での現場の混乱→ @住居確保給付金は一生に1回。しかし、他自治体で利用の把握は困難。 A同意事項3「官公署等に対し必要な文書の閲覧もしくは資料の提供を求め る」に関しては実際にはできていない。通帳のみが審査の対象。他に通帳が ある場合等虚偽の申請の判断が出来ない。 C自立支援金の申請には、住民票の提出が必須。別居をしている場合は、住 民票では実態が確認できない。総合支援資金の貸付も単身で受けていながら、 生計を一にし、世帯分離をしている同居家族がいるケースあり。 D住居確保給付金と自立支援金の要件が違い両方を申請している場合、対象 期間のずれで求職活動や面談日の設定が混乱。わずかな収入増で、自立支援 金には影響しなくても住居確保給付金の額が変更になった。 E給付の手続きにおいては、相談者から強い言葉を投げかけられる。F期間の延長のタイミグなどギリギリで変更困難。通知が多く、受給者に正 確に伝えるためには現場は混乱した。 G自立支援金業務を担当する人材の確保において途中で期間が延長し対応が 難しかった。最初からある程度予測をもって業務期間を定めるべき。 H給付事業に関しては決定権のある行政が直接した方が良い。 I自営業やフリーランスの方々の収入確認が困難。 J住居確保給付金を受けても家計全体が成立しないと思われるケースあり。 総合的な相談できず。「ともかく申請したい」とだけ訴えられる。 K相談者がテレビ等で知るタイミングと現場が情報を得るタイミングがほぼ 同じであったことは問題。

(6)生活困窮者自立支援制度の課題→ @委託の場合、丸投げになっている。委託において関係部局の協働・連携をどう深 めるかが課題。 A保護レベルギリギリの高齢者の場合「就労支援」では上手くいかない。 B高齢の生活困窮者に対し就労訓練事業(非雇用型)とは別の生活費の補填や居場 所として機能する就労場所(雇用型)が必要。社会的孤立を防ぐ意味もある。 C生困制度は、徹底的に相談者の側にある制度。制度、要件に当てはまるかどうか を調査し、公平性を求める給付金の事業を同時に行うことはなじまない。 D人材、人数、お金、時間が足らない。 E特例貸付に依拠した感があり、不本意だった。 F生活困窮全国ネットワークの全国交流集会(全体)で「私たちは、その人の物語 を一緒に作っていく」と言われていた。一つひとつを積み重ねながら関わっていく、 それができるような支援、関係をつくりたい。G伴走型支援は信頼関係がベース。相談者には人間関係に不安がある方が多く信頼 関係を構築するには傾聴が大事。アセスメントに時間を要することが多い。利用期 間が限定されることに支援の難しさや矛盾を感じる。 H貸付や給付後の支援をどうするのかの方針を示すべき。 I生困事業の強みは相談支援であるがそれが生かせなかった。 J給付や貸付では、どうしても相談が「指導的」になる。給付と相談支援は分けた 方が良い。 K断らない相談を目指すが、実際には経済的困窮に偏っている。 L給付や貸付が終了したのち困窮者が増加した場合、現況の体制では対応できない。 行政との連携も含め早急に体制を整えるべきである。 M支援員の疲弊が心配。支援員の支援体制を考えるべき。NSNS活用など支援方法の開発が必要。 O家計改善支援事業を必須化すべき。生活保護における併用も。 P住宅確保給付金の収入基準の見直し。条件が生保基準では低すぎる。これでは手前のセーフティーネットとしての役割が果たせない。 Q危急的小口貸付(1-2万)の検討。 R今後も何等かの給付などがあると意識している相談者は、自立相談につながらな い。 S自営業など新たな相談者層に向けた支援を行うための知識や研修が必要。 ㉑生活困窮者制度は、実際には最低生活を営むことが基準となっていると思う。 ㉒急激な状況変化で困窮になった人への支援は、これまでの支援における「時間の 違い」を感じた。

○私の意見 ➀ →@生活困窮者自立支援制度の「強み」は、「人が人を支える」ことであり相談支援にある。しかし、給付 や貸付業務が加わったことでこの「強み」を発揮することが出来なかった。現場の混乱は、急増する相談 者の量的ニーズに対応する体制(特に人員確保)が整わなかったことと、本来、生活困窮者自立支援制度 が目指してきた「相談支援」の在り方と現実(給付等)との間に生じた齟齬によるところが大きい。生活 困窮者自立支援制度に給付や貸付業務を付加しない、分離することを原則とすべき。 ➁その上で、給付や貸付は、生活困窮者自立支援制度とは別建ての仕組みを創設すべき。これは、 生活保護の「手前の給付制度」として考えるか、あるいは生活保護の一部切り出しのような形でも考えら れると思う。 B「生活困窮者支援」という地平、あるいは「ひとりの困窮者に対する支援」においては、生活困窮者自立支援制度、「手前の給付制度」(新設)、生活保護制度の総合的な協働体制を模索する必要がある。これについて、議論が必要。 ➃さらに生活困窮者自立支援制度の特徴は、困窮の概念を「経済的困窮」のみならず「社会的孤立」に広 げたことにある。「人が人を支える」ことの意味は、この点でも一層強調されるべきである。今後の人材育成において、「解決型支援」と共に「つながり続けることを目指す伴走型支援」の両輪を支援論の基底 とすべきだと考える。さらに、今回のコロナ禍において「相談を核とした伴走型支援ができず『指導』と なってしまった」という現場の声は、現場が何を大切にしてきたをキチンと認識していたことの証だと言 える。制度の根幹を担うのは、制度の理念である。この点を繰り返し学ぶ場所が必要だと思う。➄自営業や個人事業主など、これまで支援現場であまり出会わなかった方々が相談に来られた。今後、これらの経験を踏まえ相談支援の概念を広げ、それに基づく支援方法などの検討が必要である。 それを制度の見直しと共に人材育成のプログラムに反映させるべき。 ➅相談支援においては、窓口での相談に加え、SNS等の活用についても検討すべきである。 ➆支援員の待遇に関して検討すべきである。最低限の人員配置では、コロナのような事態には対応できない。臨時的に人員を増やす手立てをしても、いつ解雇されるかわからない状態で人員を確保 することは困難。災害時の緊急対応なども考慮すると、相談支援員を日常的に増員していくことが 必要だと思う。これは、伴走型支援を実施する上で「つながり続ける」ことを目指し、地域との 「つなぎ・もどし」など、息の長い伴走を構築する上でも現在の人員配置では困難である。 ➇貸付金の償還業務が迫る中、どのような体制で、誰が、何を担うのかを早急に確定するべきであるが、先に述べた、給付等の事業を生活困窮者自立支援制度の枠から外すことを原則とすのなら、 それらの業務を誰が実施し、生活困窮者自立支援の相談員は、その機関との連携の中で何を担うの かを明確にすべきである。


◎参考資料1 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理(令和4年4月 26 日)(抄)
2 個別論点
(2)自立相談支援のあり方
【現状の評価と課題】→(基本的な考え方)(新型コロナウイルス感染症の影響とその対応)(平成 30 年改正法以降の施行状況)
【論点】 ↓
(基本的な考え方、新型コロナウイルス感染症の影響とその対応)↓
○ コロナ禍で、個人事業主やフリーランス、外国人、若年層など が新たな相談者層として顕在化。
⇒法の理念や生活保護制度との役割分担にも留意し つつ、各種給付のあり方も含め、法として、また、他の公的支援 との連携を通じてどのような支援を用意できるか検討する必要があるのではないか。
○ 個人事業主やフリーランス→事業部分と生活部分の 線引きが難しいため、法に基づく支援だけでなく、商工部局や地 域の商工会議所・商工会等の支援策や経営相談と緊密に連携する ことで、効果的な支援ができるのではないか。
○ 外国人→経済的困窮だけでなく、生活面の問題や孤独・孤立の問題を抱えている場合が多い。国においては関係省庁の連携を強化するとともに、支援の現場⇒言語に加え、相互の文化を理解することが重要、多文化のソーシャ ルワークといった観点も必要ではないか。 若年層、若年女性→支援の現場において援助関係の 構築に至らず支援に苦慮しているという実態があることを踏まえ、法のアプローチが若年層を意識したものとなるよう、支援体制のバリエーションをさらに創造・充実していくべきではないか。その際、特に若年層、若年女性の支援は、長期にわたる傾向 があることや市町村域を超えて移動することを踏まえ、SNS相談等や地域若者サポートステーション事業等の関係施策・機関と連携し、広域的・重層的な体制づくりが必要ではないか。
○ ひきこもり状態にある方への支援→特にコロナ禍にお ける相談件数の急増やそれに伴う業務負担の増加により、アウトリーチなどの支援を十分に行うことができなかったことも踏まえ、強化すべきではないか。
○ 自立相談支援事業とフードバンク、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」や社会福祉協議会において行われている現物 給付等の取組との連携→公的支援につながらない住民にアウトリーチする機能や潜在的な支援ニーズを顕在化する機能を持っており、それぞれの法人や団体の強みを活かした形で、連携を強化 していくべきではないか。 自立相談支援事業⇒こうした地域の社会資源の開拓を働きかけていくことも重要ではないか。
(平成 30 年改正法以降の施行状況)↓
○ コロナ禍の影響もあり、相談者の抱える課題が複雑化・複合化 している実態を踏まえ
、支援会議を活用し、早期に関係機関間で情報共有を行い、支援につなげていくことが重要。そ のためにも、支援会議の設置目的、支援調整会議等との機能の違いや役割分担、具体的な好事例等を自治体職員や支援員に周知することにより、支援会議の設置を早急に進める必要があるのではないか。 また連携の際に中心となって支援する機関・担当者を明確にす る仕組みや、転出に伴う支援の引継ぎの仕組みを考える必要があるのではないか。
○ 自立相談支援事業を含め、法に基づく事業の委託先の選定に当たっては、多様な主体が委託を受けて制度を運用することが地域 の社会資源に広がりをもたらし、地域を育てていくことにつながるという認識に立ち、事業の質の向上のため、企画提案の内容や 支援実績、地域における活動状況等を考慮すべきではないか。また、事業者や人材の確保・育成の観点から、複数年度の委託を含 め、委託のあり方について検討すべきではないか。また、こうした内容を盛り込んだガイドラインを策定すべきはないか。
○ 自立相談支援事業の支援員は、従来兼務が多いことや、雇用形 態が有期や非常勤の場合が多いとの声があることに加え、コロナ禍で業務負担が過重となっており、相談窓口としての機能の弱体化が危惧されている。法の理念に基づく支援を実現するために は、自立相談支援事業に支援員を適切に配置することが不可欠であることから、業務のタイムスタディの実施や、各自治体におけ る支援対象者数の把握等によって、地域特性も考慮した適切な人員配置の基準の設定を含めた人員体制のあり方を検討すべきでは ないか。
○ さらに、こうした人員体制のあり方の検討と併せて、人が人を支える支援であるからこそ、志を持ち、法の理念を実践できる人 材の確保・定着に向けて、支援員の育成や処遇改善、社会的地位 の確立も必要ではないか


◎参考資料2 経済財政運営と改革の基本方針 2022 等
○経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月7日閣議決定)(抄)

・地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体制の整備を進める。加えて、コロナ禍によって顕在化した課題等に的確に対応するため、生活に困窮する者への自立相談支援等の強化を図る。生活保護基準の定期的な見直しについて、消費水準との比較による検証結果や社会経済情勢等を踏まえて対応する。
・2023年1月から償還が始まる緊急小口資金等の特例貸付→住民税非課税世帯に対する償還免除や償還が困難な借受人への相談支援等をきめ細かく行うとともに、そのための体制の 整備を図る。
・独居の困窮者・高齢者等に対する相談支援や医療・介護・住まいの一体的な検討・改革等地域共生社会づくりに取り 組む。
○デジタル田園都市国家構想基本方針(令和4年6月7日閣議決定)(抄)
・生活困窮者の支援の強化に向けて、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集・横展開等を行う とともに、更なる支援策を検討する
・生活保護業務のデジタル化に向けた地方公共団体の試行的取組を補助するとともに、検討会等を行い、実態を踏まえつつ、 効率的なシステムの標準仕様策定に向けた検討を行う。
・地域共生社会 の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律第52号)により創設された、属性を問わない相談支援、 参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じて、市町村における包括 的な支援体制の整備等を促進する。
・地域共生社会の実現のための社会福祉法 等の一部を改正する法律により創設された「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じて、属性を問わない包括的な支援体 制の整備や地域における多様な主体の参画を促す。
○デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)(抄)
・、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集・横展開等を行う とともに、更なる支援策を検討する。
・生活保護に係る業務支援システムについても、令和4年(2022年) 夏を目途に標準仕様書を作成する。

次回は新たに「第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」からです。

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