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令和4年第8回経済財政諮問会議(令和4年6月7日) [2022年07月05日(Tue)]
令和4年第8回経済財政諮問会議(令和4年6月7日)
《議事》(1) 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)(2) 経済財政運営と改革の基本方針 2022(案)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html
◎資料2 渋澤委員提出資料
◎第九回「新しい資本主義実現会議」コメント
1.今までの経済政策の実行計画では無かった特長 右矢印1 「インパクト」 にあり。↓

「3.民間も公的役割を担う社会を実現 p.3→て「インパクト」を測定し、「課題解 決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度」「4.インパクト投資の推進 p.26→官民ファンド等によるインパクト投資を推進」「5.グローバルヘルス(国際保健) p.34→や投資インパクトの可視化を行う」
右矢印1「新しい資本主義」は、新しい時代において取り残さない包摂性ある資本主義
右矢印1これで世界をリードするという意気を、8月の TICAD など世界の舞台で示していた だきたい。

2.新たな法人形態として民間の社会的活動の財源 and スタートアップを支えるエコ システムのストックづくり↓
「H社会的課題を解決するスタートアップの環境整備として法人形態の在り方の検討 p.17→社会的起業家の起業をサポートす る観点から民間で公的役割を担う新たな法人形態の創設を検討」「1.民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討 p.25→新たな法制度の必要性の有無について検討すること とし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。」
右矢印1米「5%ペイアウトルール」を参考にした「ソーシャル・インベストメント・コーポレーシ ョン」(仮称)の検討をファローアップでお願いしたい。(第6回 資料7をご参照)
右矢印1上記を、休眠預金のより有効的な活用、日銀が保有する ETF の出口戦略としても 活用できるかを検討。

3,新しいお金の流れをつくるには、新しい担い手の育成も重要 (人への投資)
「B個人金融資産及びGPIF等の長期運用資金のベンチャー投資への循環 p16→GPIF等 の長期運用資金が、ベンチャー投資に循環する流れを構築する」
右矢印1公的資金がベンチャー投資のスタートアップ(1号ファンド)にも出資できるガイドラ インの検討をお願いしたい。

4.資産所得倍増を達成するためには、全国民が使いやすい制度設計を優先
「(3)貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定 P11→ 個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフト。子供世代が資産形成を行いやすい環境整 備等を図る。」
右矢印1最も使いやすい「つみたて NISA」の恒久化・未成年解禁で、子供世代を含む全国 民が参加できる制度拡充の検討を優先していただきたい。

5.「社会」の非財務的価値の情報開示のグローバル基準づくりに参画。
「(6)人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備 p11→人的資本をはじめとする非財務情報を見える 化し、株主との意思疎通を強化」
右矢印1 人的資本をはじめとする「社会」の非財務的価値の情報開示の基準について、 様々な国内外のステークホルダー対話の場を官民が連携して設けていただきたい。 (6)人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備 p11


◎資料3 内閣総理大臣からの諮問第 47 号について
令和4年6月7日
経済財政諮問会議議長 岸田 文雄 殿   
内閣総理大臣 岸田 文雄
諮問第47号→ 当面の経済財政運営と改革の基本方針の在り方いかん。

◎資料4−1 経済財政運営と改革の基本方針 2022(案)
○目次のみ

第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
1. 国際情勢の変化と社会課題の解決に向けて
2. 短期と中長期の経済財政運営
(1) コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営
(2) 中長期の経済財政運営
第2章 新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた重点投資分野
(1)人への投資と分配
(2)科学技術・イノベーションへの投資
(3)スタートアップ(新規創業)への投資
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
(5)デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資
2.社会課題の解決に向けた取組
(1)民間による社会的価値の創造
(2)包摂社会の実現
(3)多極化・地域活性化の推進
(4)経済安全保障の徹底 第3章 内外の環境変化への対応
1. 国際環境の変化への対応
(1)外交・安全保障の強化
(2)経済安全保障の強化
(3)エネルギー安全保障の強化
(4)食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進
(5)対外経済連携の促進
2. 防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興
3. 国民生活の安全・安心
第4章 中長期の経済財政運営
1. 中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
2. 持続可能な社会保障制度の構築
3. 生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
4. 国と地方の新たな役割分担
5. 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
第5章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
1. 当面の経済財政運営について
2. 令和5年度予算編成に向けた考え方

◎資料4−2 経済財政運営と改革の基本方針 2022(案)概要
財政運営と改革の基本方針2022 (令和4年6月7日 閣議決定)
新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜


T.我が国を取り巻く環境変化と日本経済
・我が国を取り巻く環境変化(新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題等)や国内における構造的課題(輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化、 潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化等)など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。
・世界経済の不確実性が大きく増す中、我が国のマクロ経済運営
⇒当面、2段階のアプローチで万全の対応を行う。↓
【第1段階】 総合緊急対策を講じることにより、国民生活や経済への更なる打撃を抑制し、 厳しい状況にある方々を全力で支援。コロナ禍からの回復を確かなものに。 予備費の活用等により予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保。
【第2段階】 骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策を早急に具体化し、実行へ。
・大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持。民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、 躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行う。
・持続的な経済成長に向けて、官民連携による計画的な重点投資を推進する。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す。 経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。

U.新しい資本主義に向けた改革→社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置づけ、官と民が協力して計画的・重点的な投資と改革を行い、課題解決と経済成長を同時に実現。
○新しい資本主義に向けた重点投資分野↓
1.人への投資と分配
→「スキルアップ、多様な働き方の推進」「質の高い教育」「賃上げ・最低賃金の引上げ(全国加重平均1000円以上)」「「資産所得倍増プラン」(NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改革等)」。 2.科学技術・イノベーションへの投資→「量子、AI、バイオテクノロジー・医療分野への官民が連携した 投資の抜本拡充」。 3.スタートアップ(新規創業)への投資→ 「スタートアップ育成5か年計画を本年末に策定(5年10倍増)」。 4.グリーントランスフォーメーション(GX)への投資→「150兆円超の官民投資に向けた成長志向型カーボンプライシング構想の具体化やGX経済移行債(仮称)の検討」。 5.デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資→「テクノロジーマップの整備・実装、マイナンバーカードの普及」。
○社会課題の解決に向けた取組↓
・民間による社会的価値の創造
→ ・PPP/PFIの活用等による官民連携の推進 ・社会的インパクト投資、共助社会づくり ・イノベーションを促す競争環境の整備
・包摂社会の実現→「少子化対策・こども政策、女性活躍」「共生社会づくり、孤独・孤立対策、就職氷河期世代支援」
・多極化・地域活性化の推進→「デジタル田園都市国家構想」「分散型国づくり、地域公共交通ネットワークの再構築」「多極化された仮想空間へ」「中堅・中小企業の活力向上、債務増大への対応」「観光立国の復活、文化芸術・スポーツの振興 」
・経済安全保障の徹底

V.内外の環境変化への対応
○国際環境の変化への対応 ↓

・外交・安全保障の強化→「安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・安全保障双方の大幅な強化」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」
・経済安全保障の強化→「経済安全保障推進法の着実な施行」「エネルギー安全保障の強化 」「省エネ促進、再エネ、原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」
・食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進→「食料安定供給、みどり戦略、輸出促進(2030年5兆円目標) 、スマート農林水産業 」
・対外経済連携の促進→「国際連携の強化(DFFT、TPP11、RCEP、IPEF等)」「対日直接投資の推進(2030年80兆円目標)」「外国人材の受入れ・共生」
○防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興 国民生活の安全・安心

W.中長期の経済財政運営、X.当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価高の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。
・官民連携による計画的な重点投資の推進、単年度予算の弊害是正、効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)の推進とEBPMの徹底強化、税制改革。
・全世代型社会保障をはじめとする持続可能な社会保障制度の構築、その他歳出分野(社会資本整備、地方行財政、教育・研究活動の推進)の取組を実施。
・令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

次回は新たに「第121回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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