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第14回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年06月25日(Sat)]
第14回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年6月2日)
《議事》(1)生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて (2)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に 関する調査研究」報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26029.html
◎資料5 生活保護制度の現状について
1 生活保護受給者数等の推移等
○被保護人員、保護率、被保護世帯数の年次推移
→約204万人。平成27年3月をピークに減少。世帯数は約164万世帯。高齢者世帯が増加、母子世帯は減少傾向が続いている。
○世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移→世界金融危機後、「その他の世帯」の割合が大きく上昇。 「母子世帯」は減少傾向だが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
○年齢階級別被保護人員の年次推移→65歳以上の者の増加が続いている。 被保護人員のうち、半数は65歳以上の者となっている。
○生活保護受給者数の推移→令和4年3月現在で203万6,045人。世界金融危機以降急増したが季節要因による増減はあるものの近年、減少傾向で推移。過去10年間でも低い水準。
○都道府県別保護率(令和4年3月時点)→全国保護率:1.63%(1.62%)
○生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移→約3.7兆円(令和4年度当初予算)。 実績額の約半分は医療扶助。

2 平成30年法改正後の状況について
○生活困窮者等の自立を促進するための 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の概要
→2.生活保護制度における自立支援の強化、適正化(生活保護法、社会福祉法)
  ⇒(1)〜(4) 参照。
@ 自立支援・就労支援について
○自立支援プログラムの概要→自立の助長の内容(経済的自立 → 就労 等。日常生活自立 → 入院から在宅復帰 等。社会生活自立 → ひきこもり防止、社会参加 等。)
○生活保護受給者に対する就労支援施策について→「就労に向けた困難度(支援対象者)」に対して「就労までの段階的な支援施策」、「就労・自立インセンティブの強化」あり。
○生活保護受給者等就労自立促進事業→労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を図るため、ワンストップ型 の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口の設置や巡回相談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により増加している生活保護受給者や生活困窮者について、福祉事務所や自立相談支援機 関等との連携による就労支援を推進。
○被保護者就労支援事業について(改正生活保護法)→被保護者の自立の促進を図ることを目的、被保護者の就労支援に関する問題⇒福祉事務所に配置された就労支 援員が被保護者の相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行う。法第55条の7に基づく必須事業(平成27年4月施行)。 実施主体⇒都道府県、市、福祉事務所を設置する町村(社会福祉法人、NPO等に委託可)。負担割合⇒国3/4 都道府県、市、福祉事務所を設置する町村1/4。 令和4年度予算額:55.7億円。就労支援員の配置状況:2,948名(令和4年3月現在)(配置目安はその他世帯120世帯に対して1名)。直営実施:81.8% 委託実施:13.1% 直営+委託5.7%(令和4年3月現在)。⇒事業内容、事業の流れ(イメージ)参照。
○被保護者就労準備支援事業について→就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など、就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対 し、一般就労に向けた準備として、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を、 計画的かつ一貫して実施する。
○就労支援事業等におけるKPIの設定について→平成30年度に一部見直し。
○就労支援事業等の実施状況の地域差→就労支援事業等への参加率を都道府県別にみると、最も高い県と低い県との間には約60ポイントの差がある。就労支援事業等を通じた就労・増収率を都道府県別に見ると、最も高い県と低い県との間には約32ポイントの 差がある。
○就労自立給付金について(生活保護法第55条の4第1項)→支給時期:世帯を単位として保護廃止時に一括支給。毎月の就労収入の10%を仮想的に積立。積立額 76,640円
○勤労控除の概要→1基礎控除 2新規就労控除 320歳未満控除 参照。
○就労活動促進費について→就労活動の状況に関わらず、保護費の受給額は同じであることから、就労活動のインセンティブ がうまく働くように、就労活動に必要な経費の一部を賄うことで、就労活動のインセンティブとし、早期の保護脱却 を目指す。月額5千円(支給対象期間:原則6か月以内、延長3か月、再延長3か月)
○家計に関する課題を抱える世帯への家計改善支援について→大学等への進学を検討している高校生等のいる世帯など。

A 子どもの貧困への対応について
○子どもの貧困への対応を巡る全体状況→子どもの貧困対策の「教育の支援」では、各年代の子どもに対する様々な学習・生活面等の支援や就学等に 必要な金銭面の支援が推進されている。
○生活保護受給者に対する「子供の貧困」関連施策→教育・生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、【参考】生活保護世帯に属する子供の貧困 に関する指標(令和3年4月時点)あり。
○生活保護世帯における高校生に対する支援→高等教育の修学支援新制度 (文部科学省)
○生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援→生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえ、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子ども の自立を助長するため、生活保護制度に起因する課題に対応した支援策を講じる。
○高校生等の収入認定除外等の取扱いについて→生活保護制度は利用し得る資産・能力その他あらゆるものを活用することを前提として行われる制度、金銭収入は全て収入として認定するのが原則。 一方で、生活保護の目的である自立助長の観点から、特定の金銭収入について、支給の趣旨、当該世帯の自立の可能性 を考慮し、自立更生のために使われた分については収入認定から除外することとしている。
○生活保護世帯の子どもの進学率等の経過→「【参考】全世帯(直近値)」に比べて保護世帯は明らかに数字が低い。施策対策の課題でしょう。
○高等学校等、大学等進学率の推移→特に、大学等進学率(生活保護世帯)が極端に低い。

B 被保護者健康管理支援事業及び医療扶助について
○生活保護受給者の健康管理支援の推進 〜被保護者健康管理支援事業の実施〜→多くの健康上の課題を抱えていると考えられ、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要。このため、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基 づき生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進する。 令和3(2021)年1月から「被保護者健康管理支援事業」が必須事業化され、全福祉事務所で実施することとなったため、全ての自治体が効果的・効率的に実施するために必要な経費を負担する。
・被保護者健康管理支援事業の流れ→@〜C。⇒健康の保持増進により自立を助長。
○【事例1】 豊中市→医療扶助に特化したデータヘルス計画を策定し、評価指標と数値目標の設定と外部評価を取り入れ、PDCAサイクルに沿って事業を展開。 実施体制を強化しながら取組内容の充実化を図るとともに、より効果的かつ持続可能な支援に向け、市独自の「健康管理支援事業実施マニュアル」を作成。
○【事例2】 横須賀市→多職種から構成される「被保護者健康管理支援プロジェクトチーム」(PT)を編成し、PTが中心となって他部署とも連携しながら取組を推進。 大学機関と連携して、健診受診勧奨の効果検証や、被保護者の包括的なデータに基づく多面的な分析により最適な支援方法を検討。
○【事例3】 長野県安曇野市→被保護者の健診受診率向上に向けて、健診の機会を増やすなど被保護者にとって受診しやすい環境を構築。 健康管理支援担当の専門職として管理栄養士を雇用し、被保護者の適切な生活習慣の形成を目的に、被保護者向けの「健康管理プログラム」等を実施。
○生活保護における後発医薬品の使用促進の取組→医師等が医学的知見等に基づいて、後発医薬品を使用することができると認めたものについては、原則として、 後発医薬品による給付を行うことを法律に規定(平成30年10月1日施行)
○頻回受診の適正化について→同一傷病について、同一月内に同一診療科目を15日以上受診しており、短期的・集中的な治療(※)を行う者を除き、治療にあたった 医師や嘱託医が必要以上の受診と認めた者
○医療扶助に関する検討会について→生活 保護の医療扶助については、令和元年12月20日に閣議決定された「新デジタル・ガバメント実行計画」において、個人番号カードを 利用したオンライン資格確認について、令和5年度の導入を目指し検討を進めることとなっている。 この閣議決定を踏まえ、医療扶助制度に対応したオンライン資格確認について、制度的・実務的な課題を整理し、実現に向けた検 討を行う必要がある。 医療扶助については、従来から、頻回受診者等の適正化対策の必要性が指摘されており、こうした課題への対応も必要となっている。 このため、今般、こうした医療扶助に関する諸課題について、検討会を開催し、有識者・自治体関係者からの意見を聴取することと する。
○今後のスケジュール案について→C令和4年8月下旬 (主な議題:方向性のとりまとめ 等)右矢印1夏以降、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の場においても議論

C 居住支援について
○保護施設の概要→「救護施設」「更生施設」「医療保護施設」「授産施設」「宿所提供施設」の「設置根拠」「目 的」「設置主体」などの説明。その他説明もあり。参照。
○救護施設等における各種事業→「保護施設通所事業」「救護施設居宅生活訓練事業」「一時入所」の「目的」「事業内容」など各説明、一覧表。
○保護施設及び無料低額宿泊所等の分布 イメージ→7つの施設の全国分布イメージ。
○貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援<令和2年4月施行>→見直し内容(規制の強化@〜B)あり。⇒日常生活支援住居施設として。
○日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修費→日常生活支援住居施設⇒令和2年度から施設の認定及び生活支援の委託が開始され、本人の状況や生活課題等を把握し、本人の抱えている課題等を踏まえた支援目標や支援計画の策定が求められる。これらの一連の支援業務について標準的な実施方法や支援を行う上での視点や留意点等を示し、全国の日常生活支援住居施設における支援業務の標準化を図る とともに支援の質の向上を図る必要がある。 支援の標準化⇒令和2年度の調査研究事業(社会福祉推進事業:一般社団法人居住支援全国ネットワーク)で修カリキュラム及び研修 テキストの開発を進めた。 令和4年度も引き続き、本研修を実施することにより、日常生活支援住居施設の管理者及び生活支援提供責任者等の資質向上を目指す。
○居住不安定者等居宅生活移行支援事業の創設→令和2年度第2次補正予算⇒生活困窮者と生活保護受給者の住まい対策を一体的に支援する「居宅生活移行緊急支援事業」を新設。 支援対象者の狭間を無くすとともに、居住の確保とその後の安定した住まいを継続的に支援することを可能とし、長期化すると見込まれる居住不安定者に対する支援を実施(令和2年度第2次補正予算「居宅生活移行緊急支援事業」から継続的な実施が可能な仕組み)。

D 事務負担の軽減及び生活保護費の適正支給の確保策等について
○生活保護ケースワーカー数等の状況→平成21年から約5千人増、1人当たり担当世帯数は減少。 ケースワーカーの配置については、社会福祉法の標準数(※)を踏まえて必要な交付税措置を行うとともに、自治体に対す る指導監査において必要な人員体制を確保するよう助言指導。 ※ ケースワーカーの配置は、社会福祉法において市部80世帯に1人、郡部65世帯に1人を「標準」として定められている。
○不正受給の状況→不正受給件数及び金額は、ここ数年は減少傾向。 内容の約6割は稼働収入の無申告や過小申告。


◎資料6 生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(概要)
○生活保護制度の見直しの検討にあたり、令和3年11月より6回にわたって、国と地方自治体の実務者が協議を行い、 今般、これまでの議論の整理を行った。今後、これを踏まえ、地方自治体の首長級との協議である「生活保護制度に関する国と地方の協議」を開催する予定。 また、今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、これまでの議論の整理を報告し、生 活保護制度の見直しについて更に議論する予定。


○現下の経済社会状況を踏まえた生活保護制度による支援の基本的な方向→今後、生活保護受給世帯の高齢化・単身化や、世界金融危機後の「その他世帯」が小幅な減少に止まっている状況等を踏まえた対応が必要。また、現下の新型コロナウイルス感染症による経済社会状況への影響により、生活困窮者自立支援制度や緊急小口資金等の特例貸付等を活用する者が増加していることを踏まえ、生活困窮者自立支援制度との連携等により、生活保護を必要とする者が速やかに保護につながり、自立できる ような適切な支援が必要。↓
○包括的な自立支援→自立支援プログラムによる実 施状況等も踏まえ、関係機関と緊密に連携を取りながら支援に取り組んでいくことが必要。生活困窮者自立支援制度とのより一層の連携のための方策が必要
○就労支援 等→利用者の状態像に応じたきめ細かな支援を行えるようにしていくことが必要。また、就労準備 支援事業や家計改善支援事業については、その実施率の向上を図る対応が必要。勤労控除、就労自立給付金などの各種就労インセンティブ⇒就労・増収等を通じた自立への意欲を高めることができるよう、効果的 な推進を図っていくことが必要。
○子どもの貧困対策→生活保護世帯の親の子育てや教育に関する意識等が高くないケースがあることや、親の抱える課題が子どもの養育環境にも影響を与えることが 少なくないことも踏まえ、貧困の連鎖の防止に向けた取組を推進する必要⇒親も含めた世帯全体に対する効果的な支援方策等を検討すべき。大学等への進学に向けた各種支援策が拡充されている中で、一般世帯の中にも、高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する者や、奨学金やアルバイトな どで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う者が存在することとの均衡も踏まえれば、世帯内修学を認めるような段階にはないと考えられる。
○健康管理支援事業・医療扶助→被保護者健康管理支援事業⇒保健部局との連携等効果的・効率的な実施体制の構築が必要。レセプトデータ等を用いたPDCAサイクルに基づく取組とすべく、事業実施に係る指標設定・評価、各種データの効率的な収集・活用等の推進 が重要。被保護者健康管理支援事業のより効果的な実施を図る観点から、機能強化が必要。
○居住支援→日常生活支援住居施設について、施行後間もない状況を踏まえて、支援の質の向上を図る取組の推進が必要⇒研修に関する都道府県の役割、地域資源の乏しい自治体における広域連携の推進方策を検討すべき。
○生活保護基準における級地区分→@国の統計による分析において、級地の階級数を4区分以上とした場合には隣接級地間で一般低所得世帯の消費水準 に有意な差がない箇所が生じ、また、現行の1〜3級地の各級地における枝番1と枝番2の地域間でも一般低所得世帯の消費水準に有意な差がな いこと、Aアンケート調査の結果からも、各階級における枝番を廃止することは地域の実情に即したものと考えられることから、各階級における 枝番を廃止し、1〜3級地の3区分とする方向性は妥当なものと考えられる。個別の市町村の級地指定⇒提案された統計的な手法を用いて指定を見直し得る市町村を検討の対象とし、丁寧に自治体の意向を確認した上で指定の見直しの判断をするという方向性は妥当なものと考えられる
○事務負担の軽減・生活保護費の適正支給の確保策→ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるようにする観点から検討していく必要⇒被保護者の多様で複雑な課題を解決するにあたって、ケース診断会議等を通じた組織的な支援方針の検討や、関係他機関との連携等のチームアプローチ等に より、支援の質の確保と負担軽減を図ることについて検討、 他機関との連携を通じ、ケースワークの質向上を図るため、他制度における会議体に参画した場合に、訪問調査活動を柔軟に取り扱うことも考えられる。事務の合理化が考えられる分野として、定型的な業務のデジタル化や医療券・調剤券等の電子化、各種調査の効率化等について、意見が挙がった

次回も続き「資料7−1 「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」報告書(概要)」からです。

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