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第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料 [2022年05月31日(Tue)]
第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料(令和4年5月18日)
《議事》@ 第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定(報告)A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等(報告)Bワーキング・グループの 設置等(意見交換)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25400.html
◎資料2−1 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(厚生労働省)
1. 成年後見制度利用促進の体制整備の状況について
○成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果(令和3年度概要版抜粋)
調査対象:全1,741市町村及び全47都道府県

調査時点:令和3年10月1日(一部の調査項目は令和2年度実績等)
1 中核機関の整備状況→ <整備済(R3.10時点):555市町村(31.9%)⇒ 整備済+整備見込あり:1,091市町村(62.7%)>【令和6年度末KPI:1,741市町村】
2 市町村計画の策定状況 →<策定済(R3.10時点):826市町村(47.4%)⇒ 策定済+策定見込あり:1,237市町村(71.1%)>【令和6年度末KPI:1,741市町村】

2. 地域連携ネットワークづくりに関する取組について
○地域連携 ネットワークづくりに関する厚生労働省の取組 の概要
→すべての市町村において、権利擁護支援の地域連携ネットワークが構築されることを目指し、中核機関の整備や市町村計画の策定といった市町村の体制整備を推進する取組を実施。 引き続き、これらの取組を進めるとともに、第二期計画でKPIが掲げられた都道府県の機能強化や担い手の確保・育成等に 資する取組のさらなる推進も行う。⇒市町村の体制整備の推進に関する取組@〜E参照。第二期計画を踏まえた更なる推進に関する取組@〜E参照。
○成年後見制度利用促進体制整備研修の実施【令和元年度〜】(市町村の体制整備の推進に関する取組)→体制整備に関する基本的な考え方を全国に浸透させるため、成年後見制度や権利擁護について体系的かつ網羅的に学ぶことができる市町村・中核機関等職員向け研修(基礎・応用)、都道府県等職員向け研修を実施。 令和元年〜3年度の3か年で、延べ4,248名が研修を受講(基礎研修:延べ2,064名、 応用研修:延べ1,884名、 都道府県担 当者研修:延べ300名が受講)。 令和2年度からはオンラインでの実施にしたことにより、中山間地や島しょ部等からの参加者数が増加。令和3年度は 第二期計画に向けて都道府県やその関係者への呼びかけを強化したことで、都道府県等職員向け研修の参加者数が増加。
○権利擁護支援体制全国ネット(K-ねっと)の開設【令和2年度〜】(市町村の体制整備の 推進に関する取組)→市町村、中核機関等における相談体制の強化を図るため、令和2年度⇒相談窓口(愛称:K−ねっと)を全国社会福祉協議 会に設置(国の委託事業)。 専用ダイヤル及び専用メールアドレスを設け、専門職団体(日本弁護士連合会、成年後見センター・リーガルサポート、日本社 会福祉士会)や自治体職員などのアドバイザーや、専門相談員(成年後見制度や権利擁護支援の相談対応歴の豊富な社会福祉士) の助言を受けながら、相談に応じている。K-ねっとに寄せられる相談⇒市町村職員からのものが多い。相談内容は、体制整備についてが38%(63件)と最も多 く、以下、個別事例の対応についてが25%(42件)、成年後見制度についてが13%(22件)の順になっている。
○成年後見制度利用促進 ポータルサイト(成年後見はやわかり)の運営等各種広報・周知 実施【令和2年度〜】(市町村の体制整備の 推進に関する取組)→令和4年度は、オンラインを通じて、自治体職員や各種アドバイザーの交流を促す取組を実施予定。
サイト名:成年後見はやわかり(URL:https://guardianship.mhlw.go.jp/
○都道府県機能強化研修のカリキュラム作成 (令和3年度社会福祉推進事業「都道府県の支援体制強化のための研修のあり方調査研究事業」)→令和3年度の社会福祉推進事業(実施主体:日本司法支援センター)⇒成年後見制度利用促進及び権利擁護支援に係る活動等から、地域連携ネットワーク強化等に関する課題を把握した上で、都道府県で活動するアドバイザーを効果的に養成するための研修プログラムを作成することを目的とした調査研究を実施。 都道府県・都道府県社協職員や専門職などをモニターとしたモデル研修の試行実施などを通じて、研修プログラムを作成。令和4年度からは得られた研究成果を基に、「成年後見制度利用促進体制整備研修」として都道府県機能強化研修を実施。⇒養成を進めるアドバイザー等について(権利擁護支援総合アドバイザー、体制整備アドバイザー・都道府県等担当職員)、研修プログラムについて・・参照。
○(参考)自治体・中核機関における権利擁護支援体制の強化(生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」)→人口規模が小さく、社会資源等が乏しいことから、中核機関の整備状況が十分でない町村部を含めた市町村の体制整備を後押しするため、都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるとともに、専門職などによる 助言等が得られる体制づくりを進める。 市町村においては、中核機関等の体制整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持 続可能な形で運営できるよう、広域的な連携の推進を含め中核機関のコーディネート機能の強化を図る。令和4年度予算額(令和3年度予算額) 318,560千円(358,357千円)⇒事業内容 参照。
○後見人等への意思決定支援研修 の実施など意思決定支援の推進【令和2年度〜】→「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を踏まえた支援を全国的に普及していくため令和2〜3年度の2か年で全47都道府県で延べ4,678名の後見人等を対象に研修を実施。全国各地の高等裁判所、家庭裁判所からも傍聴を受け入れている。令和4年度⇒本研修カリキュラムを参考に、都道府県等が意思決定支援研修を実施していくことができるよう厚生労働省で研修講師の養成を進める。意思決定支援研修のカリキュラム概要 参照。
○(参考)互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化 (生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業」)→成年後見制度利用促進が地域・福祉・司法など様々な分野・主体に関わるものであることを鑑み、今後は制度の利用者が増加する見込みであることに対応するため、中核機関による支援のみならず、住民等による「互助」、「福祉」による支援、「司法」による支援の各々において、権利擁護支援機能を強化することが重要。⇒互助・福祉・司法における意思決定支援の基盤づくり、オンライン等を活用した効果的な支援の実施、互助・福祉等の支援から成年後見制度等への適切な移行を行う取組を進める。⇒事業内容 参照。
○(参考)成年後見制度利用促進現状調査等事業→認知症高齢者の増加等、高まる成年後見制度の利用等のニーズに対して、次期基本計画において重要な取組の一つとな る意思決定支援については、対象者ごとのガイドラインがあり、今後は、共通する理念や考え方等を整理した上で更なる推進をしていくことが求められている。 このことから、国としては、意思決定支援について、より良い運用を推進するため、各種ガイドラインに共通する考え方の整理や、意思決定を行う本人やその家族、意思決定支援に関与する福祉・司法の関係者等の現状認識の把握や分析などを行 う調査を実施⇒事業内容 参照。
○担い手の確保・育成等の推進(第二期計画を踏まえた更なる推進に関する取組)→中核機関等の整備による権利擁護支援のニーズの顕在化や認知症高齢者の急速な増加が見込まれる中、全国どの地域において も専門職後見人のみならず、市民後見人や法人後見による支援が受けられるよう、以下の取組により担い手の確保・育成等の推 進を図る。⇒「市民後見人の育成」「法人後見の担い手の育成」・・参照。
○成年後見制度 利用支援事業の推進(第二期計画を踏まえた更なる推進に関する取組)→全国どの地域でも、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、以下の取組により成年後見制 度利用支援事業の適切な実施を推進。⇒「全国担当課長会議における周知・実施状況の公表」「調査研究の実施(老人保健健康増進等事業)」 参照。
○市町村長申立ての適切な実施(第二期計画を踏まえた更なる推進に関する取組)→市町村申立 てが適切に実施されるよう、実務の改善を図っていく。⇒「市町村長申立基準等の周知」「調査研究の実施(老人保健健康増進等事業)」「市町村長申立て業務の実務能力の向上」

3. 総合的な権利擁護支援策の充実に関する取組について
○成年後見 制度利用促進現状調査等事業の概要
→「持続可能な権利擁護支援モデル 事業」に取り組む自治体が、同事業を推進する上での検討事項や留意点の整理を通じて、同事業の実効性を高めることなどを目的 として、以下の内容の調査事業を実施。⇒@ 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査。 A 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化に向けた検討及び提案に係る調査。 A‐1.権利擁護支援に係るネットワーク機能強化促進に向けた検討事項や留意点の整理等(作業部会1)。 A‐2.都道府県の取組強化(権利擁護意識の醸成、利益相反防止検討)に関する検討事項や留意点等の整理(作業部会2)。
○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体等説明会の開催→第二期計画に基づき、総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、厚生労働省では令和4年度より「持続可能な権利擁護支 援モデル事業」を実施。 これに関して、モデル事業を実施予定の8自治体(2県・6市町)及びモデル事業に関心を持つ47自治体(6都道府県・4 1市町村)を対象に説明会(会場とオンラインのハイブリット形式)を開催した。 今後はモデル事業の周知等を行うセミナーを各ブロック単位で開催する予定。⇒「説明会の実施概要について(2日間)」「令和4年度「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施予定自治体(@〜B)」。
○(参考)新たな連携・協力体制を構築するモデル事業の実施 (生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「持続可能な権利擁護支援モデル事業」)→第二期基本計画期間(令和4年度〜8年度)に2025年を迎え、認知症高齢者の増加などにより、成年後見制度の利用を含む 権利擁護支援のニーズの高まりが想定される。相続や不動産売却処分などの法律行為が必要な場合など、成年後見制度による支援が必要な方が適切に制度を利用できるようにするとともに、広範な権利擁護支援ニーズに対応していくためには、多 様な主体の参画を得て、権利擁護支援に係る新たな連携・協力による支援体制を構築することが肝要。 一方で、寄付等の活用や民間団体等の参画を促す際には、利益相反関係が生じる可能性があるなど、このような体制を全 国的に拡大していくためには、予めルールやスキームを整理する必要がある。 本事業では、自治体において、多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくりをモデル的に実施し、新たな支え合いの構築に向け、取組の効果や取組の拡大に向け解消すべき課題等の検証を行う。⇒事業内容(持続可能な権利擁護支援モデル事業)@〜B 参照。 

4. 参考:令和4年度予算について(再掲を含む)
○第二期成年後見制度利用促進基本計画推進に係る令和4年度予算の基本的考え方
→地域連携ネットワークが多様な主体の積極的な参画の下で持続可能な形で運営されるようにするため、@ 都道府県による市町村体制整備支援の機能を強化し小規模市町村などの中核機関等の体制整備・地域連携ネットワークの構築を促進する。 中核機関のコーディネート機能の強化等により、A 住民同士の「互助」、「福祉」による支援、「司法」による支援の各々における権利擁護支援機能を強化し、B 地域連携ネットワーク関係者の連携・協力関係を強化する。⇒令和4年度要求の基本コンセプト@〜B。 参照のこと。
○成年後見制度利用促進関係 予算(令和 4 年度予算)→市町村計画の策定など7部門予算⇒「社会・援護局」「老健局」「 障害保健福祉部」からの予算一覧。
○第二期成年後見制度利用促進基本計画を通じた持続可能な権利擁護支援の推進→第二期計画期間(令和4年度〜8年度)に2025年を迎え、認知症高齢者等の増加が見込まれるなど、高まる成年後見制度 の利用等のニーズに対応できる地域の体制整備が喫緊の課題。市町村による中核機関の整備と地域連携ネットワークの構築を推進、地域連携ネットワークにおける互助・福祉・司法の3つの支援の機能強化と、関係者間の連携・協力体制の強化を図り、持続可能な権利擁護支援を推進する。
○自治体・中核機関における権利擁護支援体制の強化(生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」)→人口規模が小さく、社会資源等が乏しいことから、中核機関の整備状況が十分でない町村部を含めた市町村の体制整備を後押しするため、都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるとともに、専門職などによる 助言等が得られる体制づくりを進める。 市町村においては、中核機関等の体制整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持 続可能な形で運営できるよう、広域的な連携の推進を含め中核機関のコーディネート機能の強化を図る⇒事業内容(事業の実施・関係性のイメージ) 参照。
○互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化 (生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業」)→今後は、制度の利用者が増加する見込みに対応するため、中核機関による支援のみならず、住民等による「互助」、「福祉」による支援、「司法」による支援の各々において、権利擁護支援機能を強化することが重要。 具体的には、互助・福祉・司法における意思決定支援の基盤づくり、オンライン等を活用した効果的な支援の実施、互助・福祉等の支援から成年後見制度等への適切な移行を行う取組を進める。⇒事業内容(→互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業)参照。
○新たな連携・協力体制を構築するモデル事業の実施(生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「持続可能な権利擁護支援モデル事業」)→再掲。
○成年後見制度利用促進現状調査等事業→再掲。
○認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進→事業内容(令和4年度予算)@ 権利擁護人材育成事業 地域医療介護総合確保基金(介護分)⇒成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、 権利擁護人材の育成を総合的に推進。 A 成年後見制度利用支援事業⇒低所得の高齢者に対する成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。
○障害者に対する成年後見制度関係の事業について→令和4年度予算 地域生活支援事業費等補助金 518億円の内数⇒@〜B参照。市町村事業。
○中核機関の整備や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに活用できる財源の イ メージ(令和4年度予算)→中核機関(7事業あり)、市町村(9事業)、都道府県(5事業)。

次回も続き「資料2−2 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省)」からです。

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