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第6回がんとの共生のあり方に関する検討会(資料) [2022年05月26日(Thu)]
第6回がんとの共生のあり方に関する検討会(資料)(令和4年5月17日)
《議題》(1)「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の見直しについて (2)「がんの緩和ケアに係る部会」からの報告について   その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25736.html
◎資料4 「がんとの共生のあり方に関する検討会」における拠点病院整備指針の見直しに対する 対応方針について
○3がんとの共生
→緩和ケア、がん患者の就労支援・社会課題への対策、相談支援・情報提供、社会連携に基づくがん対策・がん患者支援、ライフステージに応じたがん対策参照。
○「がんとの共生のあり方に関する検討会」における拠点病院整備指針の見直 しに対する対応方針についての議題→本検討会において、これまで議論された意見から、拠点病院整備指針の 見直しに関する内容を整理し、「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関 するワーキンググループ」に提案してはどうか。
・第1回「多様なニーズを踏まえた相談支援及び情報提供の質の向上策」 ・第2回「緩和ケア提供体制について」 ・第3回「がん患者・経験者の仕事と治療の両立支援の更なる推進について」 「アピアランスケアによる生活の質向上に向けた取組について」 ・第4回「自殺の実態調査と専門的ケアにつなぐ体制について」 ・第5回「小児・AYA世代にあるがん患者とその家族への支援体制の整備について」 「高齢がん患者の支援について」

◎【第1回の議題】 2021年4月1日 ・多様なニーズを踏まえた相談支援及び 情報提供の質の向上策 @がん専門相談員の育成と相談支援の質の向上に 向けた取組 A地域における相談支援
○がん相談支援センター(がん診療連携拠点病院等)
→全国のがん診療連携拠点病院等に設置されているがんの相談窓口。 院内及び地域の医療従事者の協力を得て、院内外のがん患者や家族、地域の住民及び医療機関等からの相談に対応する。 国立がん研究センターがん対策情報センターによる「相談支援センター相談員研修・基礎研修」(1)〜(3) を修了した 専従及び専任の相談支援に携わる者をそれぞれ1人ずつ配置。(地域がん診療病院については、1名は(1) (2) を、もう1名は(1)〜(3) を修了している者を配置している。)
<がん相談支援センターの主な業務>がん治療に関する一般的な情報の提供等。 参照。
○相談支援センター(小児がん拠点病院)→全ての小児がん拠点病院に設置されている小児がんの相談窓口・・・等々。<相談支援センターの主な業務>参照。
○がん総合相談に携わる者に対する研修事業→令和元年度から、都道府県からのピアサポーターの養成研修や活用方法等に関 する相談対応を実施。
(参考)がん総合相談に携わる者に対する研修事業HP:http://www.peer-spt.org/
研修会案内HP:http://www.peer-spt.org/annai/
○多様なニーズを踏まえた相談支援及び情報提供の質の向上策→本検討会で議論された主なご意見⇒@〜Aの参照。
○相談支援及び情報提供→がん対策推進協議会における、「がんとの共生」分野の中間評価の議論→患者への相談支援や情報提供⇒患者のニーズや課題等を把握した上で更なる活用が求められている。ピアサポーター⇒認知度が低く、ピアサポートを含む相談支援や情報提供体制の活用状況の改善が求められ、どのような対策が効果的であるか、引き続き検討が必要である。

◎【第2回の議題 】 2021 年 4 月 1 日 ・緩和ケア提供体制について @拠点病院等と地域との連携 A苦痛のスクリーニング
○がんと診断された時からの緩和ケアの推進
→患者とその家族が可能な限り質の高い治療・療養生活を送れるように、より迅速かつ適切な緩和ケ アを提供し診断時、治療中、在宅医療などさまざまな場面で切れ目なく 提供される体制の構築が必要。身体的な苦痛だけでなく、精神心理的な苦痛に対する心のケア等を含めた 全人的な緩和ケアの提供体制を整備することが必要。⇒患者・家族の意向を踏まえ、住み慣れた家庭や地域での療養を選択できる体制を整備する。
○がん等における新たな緩和ケア研修等事業→(事業の概要) がん対策基本法第17条⇒「e-learning」と「集合研修」の双方により構成された緩和ケア研修会を開催し、がん等の緩和ケアの底上げ・充実を図るとともに、がんの緩和ケアに関する普及啓発を行う。
○地域緩和ケア等ネットワーク構築事業→【課題】 地域で緩和ケアを提供するに当たって、 地域の資源を連携させる地域拠点(コー ディネーター)機能が十分ではない。⇒【対応】 拠点病院や診療所等の関係施設間の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」を育成し、 それぞれの地域リソースを最大限活用する。
○苦痛のスクリーニング(施設全体としての取り組み)→地域がん診療連携拠点病院の指定要件(抜粋)D緩和ケアの提供体制→ i. がん患者の身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的苦痛等のスクリーニングを診断時から外来及び病棟にて行うこと。院内で一貫したスクリーニング手法を活用すること。 ii. 緩和ケアチームと連携し、スクリーニングされたがん疼痛をはじめとするがん患者の苦痛を迅速かつ適切に緩和する体制を整備すること。
○緩和ケアの提供体制について→(本検討会で議論された主なご意見) @拠点病院等と地域との連携(医療・介護のつながりの中で緩和ケアに関する方策を検討。相談支援センター等が地域にあゆみ寄れる活動を役割に盛り込んではどうか。) A苦痛のスクリーニング(スクリーニングの中で、利用できるリソースについて紹介できる体制が必要ではないか。)
○社会連携に基づくがん対策・がん患者支援→がん対策推進協議会における、「がんとの共生」分野の中間評価の議論⇒患者の望む場所で過ごすことができるような在宅を含めた地域における緩和ケア提供体制の検討、在宅緩和ケ アの一層の周知が必要


◎【第3回の議題】 2021年4月1日 ・がん患者・経験者の仕事と治療の両立支援の 更なる推進について ・アピアランスケアによる生活の質向上に向けた 取組について
○治療と仕事の両立支援の促進→「ガイドライン・マニュアルの作成・周知啓発」「地域両立支援推進チームの設置と運営(各都道府県労働局を事務局)」「広報活動」「労働者健康安全機構・都道府県産業保健総合センター等の支援」「診療報酬の順次改定(療養・就労両立支援指導料)」あり。
○治療と仕事の両立支援の推進→働き方改革実行計画(平成29年3月28日決定)「7.病気の治療と仕事の両立」⇒病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整え、病を患った方々が、生きがいを感じながら働ける社会を目指す。
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(平成30年7月6日公布)→労働者の多様な事情に応じた雇用の安定と職業生活等の目的を達成する ために国が総合的に講じるべき施策
・労働施策総合推進法に基づき策定された労働施策基本方針(平成30年12月28日閣議決定)→企業における雇用環境改善の促進等の労働施策に加え、医療機関における支援体制の整備等の保健医療施策や福祉施策等との連携を含め総合的かつ横断的な対策を実施する。
○がん患者等の仕事と治療の両立支援モデル事業における取組→「仕事とがん治療の両立お役立ちノート」の活用。平成30年度 実施機関(7か所)による取組の実績。令和元年度 実施機関(17か所)
○がん患者の就労に関する総合支援事業→平成27年度の厚生労働省研究班による調査⇒がんと診断され、職した患者のうち診断がなされてから最初の治療が開始されるまでに退職 した者が4割を超えている。その退職理由⇒「職場に迷惑をかけると思った」「がんになったら気力・体力的に働けないだろうと 予測したから」等といった、がん治療への漠然とした不安が上位に挙がっているため、がん患者が診断時から正しい情報提供や相談支援を受ける ことが重要。平成25年度より、拠点病院等のがん相談支援センターに、就労に関する専門家(社労士等)を週1日で配置した。がん患者が安心して仕事 の継続や復職に臨めるように、平成30年度〜令和元年度に「がん患者等の仕事と治療の両立支援モデル事業」を実施し、一定の効果がみられた。 このような状況を踏まえ、令和2年度より、就労に関する専門家の配置に追加して、主治医と会社の連携の橋渡し役となり、患者に寄り添って 積極的な介入を行う両立支援コーディネーターを週4日で配置することにより、がん患者に対する切れ目のないフォローを実現するとともに、個々のがん患者ごとの治療、生活、勤務状況等を総合的にまとめた「治療と仕事両立プラン」の作成等の両立支援を実施。
○アピアランスケアについて→【定義】医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完(※)し、外見の変化に 起因するがん患者の苦痛を軽減するケア。⇒【アピアランスケアの必要性】参考。
○がん患者や医療者に対するアピアランスケアの手引き→「がん患者さん向けのリーフレット」「がん診療に携わる医療者向けの診療の手引き」あり。参照。
○がん患者・経験者の仕事と治療の両立支援の更なる推進について アピアランスケアによる生活の質向上に向けた取組について→(本検討会で議論された主なご意見) 仕事と治療の両立支援について。アピアランスケアについて
○がん患者等の就労を含めた社会的な問題(サバイバーシップ支援)→(がん対策推進協議会における、「がんとの共生」分野の中間評価の議論) 治療開始前における就労支援に係る情報提供⇒がん患者だけでなく、その家族に対しても引き続き 充実させていく取組が必要。医療機関だけでなく、企業や雇用・労働関係機関における取組⇒一層の推進が必要。がん患者の経済的な課題の把握や利用可能な施策の更なる周知が求められる。

◎【第4回の議題】2021年4月1日 ・自殺の実態調査と専門的ケアにつなぐ体制について
○自殺の現状 原因・動機別
→複合的に連鎖。健康問題⇒年齢が上がるほど割合が大きくなる。 19歳以下では学校問題が最も多い。 健康問題を除くと、20代では勤務問題、30代〜60代まで は経済・生活問題、70代・80代以降では家庭問題が多い。
○自殺総合対策大綱(概要)→第4 自殺総合対策における当面の重点施策⇒6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする→「がん患者⇒必要に応じ、専門的、精神心理的な ケアにつなぐことができるよう、がん相談支援センターを中心とした体制の構築と周 知を行う。」
○がん患者の自殺対策について→「自殺総合対策」「がん対策」の両面からあり。
○がん診断後のストレスと自殺→がん診断後自殺リスク24倍(1年以内)。
○自殺の実態調査と専門的ケアにつなぐ体制について→(本検討会で議論された主なご意見) 自殺対策⇒短期、中期、晩期合併症などのモニタリングができる体制づくりが重要。
○がん患者等の就労を含めた社会的な問題(サバイバーシップ支援)→(がん対策推進協議会における、「がんとの共生」分野の中間評価の議論) がん患者の自殺数145人 (※)(※)2016年1〜6月にがんと診断されたがん患者 546,148人のうち、がん診断後6ヶ月以内に自殺で亡くなった方の人数。

◎【第5回の議題】 2021年4月1日 ・小児・AYA世代にあるがん患者とその家族への 支援体制の整備について ・高齢がん患者の支援について
○小児・AYA世代にあるがん患者とその家族への支援に関する取組の状
→「取り組むべき施策」「主な内容」あり。すでに取り組んだ「期間 ・研究課題」もあり。
○地域包括ケアシステムの構築について→団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される 体制(地域包括ケアシステム)の構築を実現。 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包 括ケアシステムの構築が重要。 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する 町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の 特性に応じて作り上げていくことが必要。
○わが国の意思決定支援の現状→認知症など5種類の意思決定支援 ガイドライン必要。
○「高齢者のがん医療の質の向上に資する簡便で効果的な意思決定支援 プログラム開発に関する研究」→拠点病院における意思決定支援の 現状調査を踏まえ⇒意思決定支援の手引きの作成、教育プログラムの開発、教育プログラムの開発へと。
○小児・AYA世代にあるがん患者とその家族への支援体制の整備について 高齢がん患者の支援について→(本検討会で議論された主なご意見) 小児・AYA世代にあるがん患者とその家族への支援体制の整備(学校につなぐことの仕組みが必要)。高齢がん患者の支援(在宅や施設で亡く なる人たちを支える仕組みが必要)。
○ライフステージに応じたがん対策→(がん対策推進協議会における、「がんとの共生」分野の中間評価の議論) 小児・AYA世代については、治療と教育の両立の更なる推進が必要である。教育支援も含めた医療機関にお けるオンライン環境の整備についての検討が必要。高齢者⇒中間評価指標の設定がなかったため、十分な評価ができなかった。次期基本計画には、多様な高齢のがん患者の療養生活を支えるための対策や、評価指標の設定、医療と介護の連携の更なる強 化について、引き続き、検討が必要である。
○「がんとの共生のあり方に関する検討会」における拠点病院整備指針の 見直しに関する提案について→(対応方針案) ⇒〈がん相談支援センターについて〉〈ピアサポートについて〉〈スクリーニングについて〉〈アピアランスケアについて〉〈自殺対策について〉〈その他〉 情報提供・普及啓発、研修の実施体制。それぞれ参照。


◎資料5 「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の見直しに対する 「がんとの共生のあり方に関する検討会」からの提案(案) ↓
○がん相談支援センターについて
→全てのがん患者に対してがん相談支援センターの周知が行われるよう、診断 時や告知を行う場面に組み込むことや診療の経過の中で患者の状況に応じて複数回案内を行うなど、システムが構築されていること。 がん相談支援センターに配置される専従及び専任の相談支援に携わる者⇒定期的に知識更新を行い、対応の質の向上に努めていること。 がん相談支援センターの業務「がん治療に伴う外見(アピアランス)の変化 に関する相談」
○ピアサポートについて→都道府県や地域の患者会等と連携を図り、地域の実情に応じたピアサポー ト体制の構築に努めていること。
○スクリーニングについて→がん患者の身体的苦痛や精神心理苦痛、社会的な問題等のスクリーニング を診断時から一貫した手法を活用していること。簡易的なスクリーニング を経時的に実施し、診断や治療方針の変更の時には、ライフステージ、就 労・就学、経済状況、家族との関係性等、患者とその家族にとって重要な問題について詳細に把握していること。また把握した内容については、主 治医と情報共有し、必要に応じ関係職種と共に適切な治療や支援を行って いること。 高齢がん患者等の場合、意思決定能力について確認を行い、各種ガイドラ インに沿って対応していること。
○アピアランスケアについて→がん治療に伴う外見(アピアランス)の変化について、がん患者及び家族 に対する説明やケアに関する情報提供・相談に応じられる体制を整備して いること。
○自殺対策について→自殺のリスクが高い患者に対し、院内で共通したフローを使用し、対応方 法や関係機関との連携について明確にしておくこと。また関係職種に情報 共有を行う体制を構築していること。自施設に精神科、心療内科等がない 場合は、地域の医療機関と連携体制を確保していること。
○その他
<情報提供・普及啓発>→ 地域を対象として患者向け、一般向けのガイドラインの活用や緩和ケア、 人生会議等のがんに関する普及啓発に努めていること。
<研修の実施体制>→自施設の医療従事者等が、がん患者や家族が利用できる制度や関係機関と の連携体制、自施設で提供している診療・患者支援の体制について、学ぶ機会を年1回以上確保していること

次回も続き「参考資料1「がんとの共生のあり方に関する検討会」開催要綱」からです。

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