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社会保障審議会障害者部会(第129回) [2022年05月21日(Sat)]
社会保障審議会障害者部会(第129回)(令和4年5月16日)
《議事》(1)議論の整理 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
◎資料1 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))〜総論〜
◎総論
○論点
→「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理(令和3年12月16日)」においては、以下のとおり基本的な考え方を とりまとめたが、最終報告に向けて、どのような考え方とすべきか。
○中間整理↓
(基本的な考え方
)→障害者総合支援法改正法の施行後3年間の施行状況を踏まえ、今回の直しの基本的な考え方について、「1.障害者が希望する地域 生活を実現する地域づくり」、「2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「3.持続可能で質の高い障害福 祉サービス等の実現」の3つの柱に整理した。こうした基本的な考え方に沿って、当事者中心に考えるべきとの視点をもち、どのように 暮らしどのように働きたいかなど障害者本人の願いをできる限り実現していけるよう、支援の充実を図っていくべきである。その際、障害者 自身が主体であるという考え方を前提に、行政や支援者は、「ともに生きる社会」の意味を考えながら、当事者の目線をもって取り組むこと が重要である。また、家族への支援 を含め、障害者の生活を支えていくという視点が重要。

1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
(1) 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
→障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者が地域生活を安心して送れるよう、障害者が希望する多様な地域生活の 実現に向けた支援や地域生活支援拠点等の整備・充実等を図ることが必要。 どのような相談もまずは受け止める、アクセスしやすい相談体制を整備するため、地域で中核的な役割を果たす相談支援の機関を 中心に、本人の希望する暮らしを形づくり、継続するための相談支援の充実・強化が必要である。   こうした取組を進めるに当たっては、障害者総合支援法の基本理念である「可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は 社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が 確保され」ること等を踏まえ、入所施設や病院からの地域移行を促進する必要があることを明確化していくとともに、親元からの自立を 含めたライフステージ全体や、様々な地域生活を支える社会資源全体の基盤整備も視野に入れた総合的な支援を進めていく必要がある。
(2)地域共生社会の実現 →高齢、子ども、生活困窮等の分野の施策と連携し、相談支援や社会参加支援、居場所づくりといった支援を一体的に実施する重層的支援体制の整備が進められており、今回の見直しにおいても、地域共生社会を実現する地域づくりに資する取組を推進する必要がある。 障害者総合支援法の基本理念でも掲げられているように、「地域社会において他の人々と共生することを妨げられ」ず、「障壁となるよう な社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨と」し、障害者のコミュニケーションやアクセシビリティを 円滑にしていくことが重要。その際、判断やコミュニケーションに支援が必要な障害者の場合は、その特性に配慮したコミュニケー ション支援・意思決定支援に取り組む必要がある。 文化・芸術活動やスポーツ等の分野を含め、障害者の社会参加の機会が確保され、障害の有無に関わらず地域でいきいきと安心して 暮らすことができる社会を目指し、地域住民の障害理解の促進にも取り組む必要がある。
(3) 医療と福祉の連携の推進→障害児・者の地域生活と健康を支えていくためには、本人の希望に応じた暮らしを実現る観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要。障害者の高齢化や障害の重度化、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者、難病患者など への支援の必要性を踏まえ、多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である。 このため、障害福祉サービスの利用や計画相談支援をはじめとする相談支援など、地域生活や就労等の様々な場面において医療と 連携した支援が行われることが重要であり、その連携の在り方について、引き続き検討が必要である。
(4) 精神障害者の地域生活に向けた包括的な支援→精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・ 介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシス テム」の構築をさらに推進する方策を引き続き検討する必要がある。

2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
(1)障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築→発達障害の認知の広がりや女性の就業率の上昇に伴う預かりニーズの増加により、児童発達支援や放課後等デイサービスのサービ ス量が大きく拡大している一方で、質の確保が重要な課題となっており、支援の質の向上を図り、相談対応を含めた地域の支援体制を整える必要。 また、地域共生社会の実現・推進の観点から、年少期からのインクルージョンを推進し、障害の有無に関わらず、様々な遊び等を通じて 共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合う経験を持てるようにしていく必要がある。 また、障害のある子どもも、成長した後は、大人として個を尊重され、成人に相応しい環境の中で過ごすことができることが必要である。 障害児入所施設に入所した児童が18歳以上となっても障害児入所施設に留まっている、いわゆる「過齢児」の課題については、児者それ ぞれに相応しい環境が確保されるよう、取組を一層進めるため、新たな移行調整の枠組みを構築していく必要がある。
・こうした障害児支援を検討するに際しては、障害のある子どもの最善の利益の保障を第一にしながら、家族支援の視点を大切にする ことが重要。 この基本的な考え方に沿って、障害児支援に関する論点については対応する児童福祉法改正法案を、第208回通常国会に提出した ところ。
(2) 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進→障害者の就労とその支援は着実に進展しているものの、利用者や働き方の多様化等、障害者の就労を取り巻く環境も変化している。 こうした変化や課題に対応するため、雇用施策と福祉施策の一層の連携強化を図りながら、希望する障害者がより働きやすい社会を実現 していく必要がある。 障害者の希望や能力に沿った就労を支援するためには、本人の就労ニーズや能力・適性を客観的に把握・評価し、本人の可能性を 狭めることなく、個々の状況に応じた適切な支援の提供につなげる必要がある。

3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現→障害福祉サービス等の利用者が多様化するとともに、障害福祉サービス等を提供する事業者が増加する中で、利用者の個々のニーズ に応じた良質なサービスを提供するためには、事業者が提供する障害福祉サービス等の質の確保・向上を図っていくことが重要。 その際、計画相談支援は障害者の生活全般を支えるものであり、中立・公平性を保ちつつ質の高いサービス提供が求められることから、相談支援専門員の資質向上をはじめとする相談支援の質の向上に引き続き取り組む必要がある。 サービスの質の確保・向上に向けて、地域のニーズをより踏まえた事業所の指定の仕組みの見直しやサービスの質の適切な評価の 在り方に関する検討、障害福祉分野におけるデータ基盤の整備、実地指導・監査の強化等についても、取組を推進する必要がある。 障害福祉人材の確保・育成に向けて、処遇改善や仕事の魅力発信などの取組をより一層進める必要があるほか、様々な障害保健 福祉分野のサービスが整えられていく中で、サービス提供事業者にとっても事務・手続き等の負担感が少なく、わかりやすい制度の在り方 を検討する必要がある。

次回も続き「資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))〜各論〜」からです。

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