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令和4年第6回経済財政諮問会議 [2022年05月20日(Fri)]
令和4年第6回経済財政諮問会議(令和4年5月16日)
《議事》(1) マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議) (2) 経済財政運営と改革の基本方針(骨子案)について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0516/agenda.html
◎資料1 黒田議員提出資料
○わが国の経済・物価情勢→(1)日米欧の実質GDP (2)わが国の品目別輸入価格 (3)消費者物価
○展望レポート(2022年4月)の見通し→「政策委員見通しの中央値」「経済・物価見通しのリスク」
○日本銀行の金融政策運営→「イールドカーブ・コントロール」「新型コロナ対応」
○(参考)先行きの金融政策運営の考え方→日本銀行は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続 するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続 。マネタリーベース⇒消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年 比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。 当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金 融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩 和措置を講じる。政策金利⇒現在の長短金利の水準、または、それ を下回る水準で推移することを想定している


◎資料2 今後の経済財政運営について(有識者議員提出資料)
今週、本年 1-3 月期の GDP 速報が公表される。民間機関の見通しでは
、コロナの影響の下、 実質成長率は前期比マイナスの見込みとなっている。さらに、低成長・低金利・低い物価上昇が 継続していた世界経済では、ロシアのウクライナ侵攻を一つの契機に、内外の財・サービス、資金の流れが大きく変化し、我が国の企業活動や国民生活のコストも高まってきている。 以下、今後のポリシーミックスの在り方など、短期・中期の経済財政運営に向けて、提案する。

1. 短期・中期の経済財政運営に向けて→現状、海外への所得流出を伴う物価上昇に加え、民需に力強さを欠く状況にあるほか、ロシア のウクライナ侵攻の長期化に伴い、今後、エネルギー確保や平和維持のコストが拡大していく可 能性が高い。こうした中にあって、マクロ経済運営⇒機動的な財政政策、大胆な金融政策のもと、適切な実行を図るとともに、構造変化を牽引しつつ、成長と分配の好循環を拡大していく必要がある。
(経済)↓
・短期的には、企業の継続的な賃上げ努力を促すとともに、エネルギーや輸入物価の高騰に 伴う国民生活へのダメージの緩和、コロナ禍で影響を受けた観光・サービス消費の下支えなど、必要な激変緩和策を講ずる。
・その一方、中期的には、民間企業投資(成長)と継続的な所得上昇(分配)により成長力を 高めつつ需要創出を促すとともに、今後の成長分野(予防・健康、GX・DX、食料、ソーシャ ルセクター等)への労働移動を円滑に促していくことが不可欠。これらについても、先延ばし をせず、今から積極的に対処すべき。併せて、比較優位のメリットをこれまで以上に引き出 すとともに国内投資を喚起していくという観点から、省エネ・脱炭素を通じた国内所得の海外流出の抑制や同じ価値観を共有する国々との協力関係の強化、さらには、農水産品・インバウンド・中小企業の輸出振興といった取組を強化し、産業の構造変化を促すべき。
(財政) ↓
・今後、世界的なインフレ基調が続くと見込まれる中、ポリシーミックスにおいても、需要創出・成長促進の観点では財政政策の重要性が増していくと考えられる。財政面においては、必 要な者へのセーフティネットに万全を期す中で、経済や国民生活に係る重点を、上記に掲げ た構造変化を促すインセンティブ・仕組みの構築、成長と分配の好循環に資する官民投資 に移していくべき。
・同時に、今後、安全保障をはじめとする安全・安心に係る支出の重要性がより増していくと みられる中、経済・財政効果を効率的かつ最大限に引き出す観点から、予算をはじめとする 制度改革を強化するとともに、歳出の効率化を図ることが不可欠。具体的には、事業の性 質に応じた基金の活用等による単年度予算の弊害の除去、成果の徹底した見える化、PPP・PFIや共助など公的分野への民間活力の導入拡大、EBPMなくして財政支出なしの考え方の導入、を進めるべき。
・こうした財政面での取組を踏まえ、財政健全化の道筋、給付と負担の在り方について、しっ かりと検証し、進めていくべき。
(今後の進め方) ↓
・まずは、先般策定された「総合緊急対策」を早期に実行し、世界経済の減速懸念など、高まる経済の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、 最低賃金を含む賃上げや価格転嫁など成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとすべき。
・新しい資本主義の実行計画や骨太方針をとりまとめ、これらを前進させるための総合的な 方策を打ち出すことにより、経済社会の構造変化を日本がリードすることが表明された。人への投資、デジタル、グリーンなど、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資 本主義を実現するために不可欠な官民投資を抜本拡大し、供給力強化と持続的な成長に 向けた基盤を今こそ早急に構築すべき。
・来年の G7議長国として、新しい資本主義の考え方について、その理解を得て世界にアピー ルすべき。それに合わせて、世界に開かれた貿易・投資立国、世界の脱炭素のリーダーを目指すべく環境整備を強化するとともに、ルールメイキングや経済連携などの国際協調、日本の魅力についての国際発信の強化に取り組むべき。

2.来年度予算等に向けて 〜予見可能性の向上、中期の道筋に向けたPDCAの充実〜→機動的な財政政策を実現するとともに、官民連携を強化する観点からは、財政の単年度主 義の弊害を是正し、民間投資を引き出すための財政の有効活用が不可欠。
・新しい資本主義の実現に不可欠な投資拡大に向け、岸田政権の投資重点分野⇒2022 年度以降の多年度にわたる計画的な官民投資と税制や規制・制度を含めた改革のロードマップを策定すべき。その際の予算対応として、できる限り当初予算で重点的に措 置するなど、民間の予見可能性を高めるべき。また、適切かつ効果的な支出(ワイズスペン ディング)を推進するため、EBPM の手法の導入を前提とした PDCA の枠組みをロードマップ に盛り込むべき。
・年度末の「予算消化」の慣行など財政単年度主義に起因する弊害⇒年度を跨いだ柔軟な執行の中で無駄を排除すべき。また、コロナ禍での累次の補正予算⇒その使い道、成果について、しっかりと見える化すべき。PPP・PFIや共助など公的分野への 民間活力の導入拡大に向け、新規導入・導入拡大分野を明確にすべき。
・中長期試算に示された道筋を確固たるものとする観点から、ベースラインケースについて、 日本経済の潜在力や財政の道筋について的確に現状を反映するほか、将来の選択肢を加 味する等により、成長実現ケースへの移行に必要な政策対応の検討に資するべき。
・成長の源泉が、モノからコト(脱炭素や持続可能性といった社会課題の解決)、有形資産から無形資産(人材・研究開発等)、にシフトしている。GDP 統計における無形資産の捕捉強化、各政策分野でのKPIにおける well-being 指標の取込みを進めるべき。


◎資料3 「経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)」骨子(案)
第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済

1.本基本方針の考え方
2.短期と中長期の経済財政運営
(1)当面の経済財政運営(当面のマクロ経済運営、経済社会活動の正常化に向けた感染症対策)
(2)中長期の経済財政運営
第2章 新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた対応
<計画的な重点投資>
(1)人への投資
(2)科学技術・イノベーションへの投資
(3)スタートアップへの投資
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
(5)デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資
<社会課題の解決に向けた取組>
(1)民間による社会的価値の創造
(2)包摂社会の実現
(少子化対策・こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期世代支援など)
(3)多極化・地域活性化の推進
(デジタル田園都市、分散型国づくり、関係人口、中堅・中小企業の活力、農林水産業・ 食料安全保障、観光立国、文化芸術・スポーツ振興など)
2.国際環境の変化への対応 (1)対外経済連携の促進 (2)経済安全保障の強化 (3)外交・安全保障の強化
3.防災・減災、国土強靱化の推進
4.国民生活の安全・安心
第3章 中長期の経済財政運営
1.中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
2.持続可能な社会保障制度の構築
3.生産性を高める社会資本整備
4.国と地方の新たな役割分担
5.経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
第4章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
1.当面の経済財政運営について
2.令和5年度予算編成に向けた考え方


◎資料4 財政制度等審議会の建議の方向(鈴木議員提出資料)
T.総論
• ⽶国をはじめとする利上げへの転換
、オミクロン株の流⾏、ロシアによるウクライナ侵略などの事態が相次いで起きた。不確実性が増⼤する中、危機においても我が国が円滑に資⾦調達をできるよう、財政の対応余⼒を持っておく必要性が⾼まっている。
• 今後、貿易⾚字の定着のおそれがあり、円に対する市場の信認がこれまで以上に問われる中、仮に財政健全化⽬標を後退さ せれば信認を失うリスクが⼤きい。2025年度PB⿊字化等の⽬標を堅持し、歳出・歳⼊両⾯の改⾰を進める必要がある。
• 主要国においては、財政健全化に向けた取組が⾏われている。例えばEUでは、制裁措置の適⽤を停⽌しているものの、財政収⽀の均衡が⽬標であることに変わりはなく、「次世代EU」資⾦については、プラスチック賦課⾦などにより財源を確保している。
• 「デフレギャップを埋めるべき」といった予算規模ありきの議論から脱却すべき。経済成⻑のために「カネ」と「ひと」の⽬詰まり状態 を解消するための具体的政策が求められている。個々の予算において、定量的な成果⽬標と結果検証が求められる。その中で 「基⾦」も必要性の精査と効果検証の取組の強化が必要。

U.各論(主要分野において取り組むべき事項)
・社会保障
→コロナ禍での医療機関⽀援の在り⽅⾒直しと医療機関の経営実態の「⾒える化」、ワクチン接種費⽤等への財政⽀援の在り⽅⾒直し、雇調⾦の特例措置等の段階的縮減、効率的で質の⾼い医療提供体制整備(地域医療連携推進法⼈も活⽤した地域医療構想の着実な推進・かかりつけ医の制度化等)、リフィル処⽅箋の積極的活⽤、薬剤費を含む医療費適正化、介護サービス経営の⼤規模化等、介護給付費 適正化、⼦ども・⼦育て⽀援の充実と安定的な財源確保の検討を⾏うべき。
・ 地⽅財政→⼀般財源総額実質同⽔準ルールの堅持により⽣じる財源余剰を臨財債の圧縮に充てるなど、財政の健全化につなげていくべき。
• ⽂教・科学技術 ⾼等教育→経済社会のニーズとのミスマッチを解消するため、⼤学設置基準等の⾒直しや補助⾦配分のメリハリづけが必要。 修学⽀援新制度が、定員割れ⼤学の救済とならないよう要件を厳格化すべき。科学技術︓国際性・⼈材流動性の向上、基⾦事業の中間評価 に基づく資⾦配分⾒直し、効果的・効率的な研究費配分やマッチングファンド⽅式の拡⼤等を進めるべき。
• 社会資本整備→災害被害の軽減のみならず、⾏政効率化等を通じた財政の持続性の確保に向け、災害リスクの低い⼟地へのの居住等の集中 化・コンパクト化を進めるとともに、ストック効果の最⼤化を図りつつ、将来の維持管理コストも考慮に⼊れたアセットマネジメントを進めるべき。
• グリーン→⺠間の取組を促し、雇⽤と成⻑に繋がるよう、必要な財源を確保の上、施策の有効性・効率性を不断に検証しつつ取組むべき。
• 産業・中⼩企業→過⼤な公的⽀援には新陳代謝の阻害などの弊害。真に必要な先に⽀援が届くよう、メリハリ付けと施策の効果検証が必要。
• 防衛→軍事的有事に備え、抑⽌するため、防衛⼒強化は、経済・⾦融・財政⾯の「脆弱性」を低減するマクロ経済運営と⼀体で進めるべき。「真 に有効な防衛⼒」のためには、予算規模ありきでなく、防衛態勢・研究開発・防衛産業などの優先度を明らかにし、現実を直視した議論を⾏うべき。

◆令和4年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html

次回は新たに「社会保障審議会障害者部会(第129回)」からです。

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