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令和4年第5回経済財政諮問会議 [2022年05月13日(Fri)]
令和4年第5回経済財政諮問会議(令和4年4月27日)
《議事》(1)グローバル経済の活力取り込み (2) 人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/agenda.html
◎資料3 未来を支える「人への投資」と科学技術・イノベーションの充実〜成長と分配の 好循環に向けて〜(末松臨時議員提出資料)
1.我が国の未来をけん引する大学等の機能強化に向けて
→教育未来創造会議の議論を踏まえ、未来を支える人材育成に向けた大学・高専等の機能強化や更なる学びの支援の充実を進める。学び直しを促進するための環境整備を進めるとともに、学校法人のガバナンスの強化のための法案の提出を目指す
・未来を支える人材を育む大学等の機能強化→5点の「◆」あり。複数専攻の学修の促進。「出口での質保証」の強化。産学官を挙げてのグローバル人材育成。
・新たな時代に対応する 学びの支援の充実→4点の「◆」あり。「出世払い」を 行う仕組みに向けた奨学金返還 の在り方の見直し。高等教育の修学支援新制度の検証と改善の検討。
・学び直しを促進する ための環境整備→5点の「◆」。学修歴の可視化や成果の適切な評価。
・学校法人ガバナンス改革→1点の「◆」。「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方を基に「建設的な協働と相互けん制」を確立。

2. 誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す学びの実現→「教育進化のための改革ビジョン」(令和4年2月25日)の着実な実施により、成長を担う「人」への投資を社会全体で拡大
・リアル×デジタルの最適な組み合わせによる全ての子供への教育機会の保障→5つの◆。1人1台端末の利活用の促進 に向けた環境整備による教師の支援、デジタル教科書等を活用した学びの充実など、GIGAスクール構想の次なる展開の開始
・地域や企業の力を巻き込んだ学校運営や「リアルな体験」機会の充実→令和4年を「体験活動元年」とし、企業や地域と学校が連携して体験機会を充実させることにより、全ての子供に学校内外での体験活動(異年齢集団での 地域活動、職業体験、ボランティア、自然・文化芸術体験等)を定着
・個別最適な学びと協働的な学びを具現化するための環境整備→6つの◆。小学校35人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の推進等の教職員定数の改善をはじめとする指導体制の充実

3.科学技術立国の実現→科学技術・イノベーションは成長のエンジン。新たな知を創出する資産としての「人」と「環境」への積極的な支援を実施。知の源泉である大学を最大限活用し、若手研究者の潜在的能力を開花させ、新たな産業、イノベーションを創出。
・我が国のイノベーションの現状⇒「世界で活躍できるスタートアップ創出」「博士後期課程学生も含む若手研究者の活躍促進」「地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の抜本的強化」

参考資料》
○第3期スポーツ基本計画の着実な推進による「スポーツ立国」の実現 (令和4年度〜令和8年度)
→2020東京大会のスポーツ・レガシーを継承し、多様な主体によるスポーツ参画の促進、地域住民のスポーツへの関心をいかした地方創生・まち づくりなど、スポーツの力で国民・社会に夢と活力を届ける「スポーツ立国」を推進。中間的な検証を行うなどEBPMを推進し、計画を着実に実行。
・スポーツの力を通じた社会・経済活性化、スポーツ界におけるDXの推進→アウトドア、アーバンスポーツ、武道等地域のス ポーツ資源を活用するスポーツツーリズムの推進等々。
・スポーツを通じた人々の「楽しさ」「喜び」の実現、スポーツによる健康増進等の振興→スポーツによる健康増進など。
○スポーツ・文化・教育施設におけるコンセッション等官民連携の取組の推進
【趣旨】→新しい資本主義を支える「新たな官民連携」を進めるため、スポーツ・文化・教育施設もコンセッション等の取組の推進が重要 ※コンセッションとは、PFIの一種であり、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。
【これまでの実績】【今後の取組の方向性(検討中のものを含む)】参照。

○第2期文化芸術推進基本計画を見据えた今後の文化政策について→令和4年度中 に策定予定⇒第2期文化芸術推進基本計画 (令和5年度〜令和9年度) デジタル 田園都市国家構想 新しい資本主義 新型コロナウイルス 感染症 ウィズコロナ時代における文化芸術政策の新たなグランドデザイン
○学校法人ガバナンス改革→私立学校法改正法案骨子案(抄)参照。
○次期教育振興基本計画(令和5(2023)年度〜令和9(2027)年度) 諮問の概要→諮問事項⇒@〜C参照。第3期教育振興基本計画及びその点検結果を踏まえつつ、多様な教育データをより有効な政策の評価・改善に活用するための方策について
○幼児教育スタートプランの実現→中央教育審議会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が取りまとめた審議経過報告等を踏まえ、 持続可能な社会の創り手の育成に向けた、幼児教育と「架け橋期(5歳〜小1)」の教育の質を保障。
・「幼保小の架け橋プログラム」の実施するために「幼児教育推進体制等を通じた 教育の質の保障と専門性の向上」がバックアップをしていく。
○個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進→個別最適な学びを実現するため、GIGAスクール構想を前倒し学習ツールの一つとして1人1台端末等を整備してきたが、 ネットワークや指導者端末など残された課題が存在。必要な措置を講じた上で、構想を次なるSTEPに進めていく⇒「STEP1 これまでのGIGAスクール構想の取組(実現課題あり)」「STEP2 支援の加速によるGIGAの実装 【令和4年度以降の取組】」「STEP3 GIGAの基盤となるネットワークの改善・実装」⇒<更に次なる展開へ>→実証を踏まえたデジタル教科書の実装。全国学力調査のCBT化。1人1台端末から得られる教育データの利活用 等・・。

○新時代に対応した高等学校改革の推進→【中央教育審議会(新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ)での議論】⇒よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために 必要な資質・能力を育む多様な各高校の特性を踏まえた『社会に開かれた教育課程』の実現。→予算事業等を通じて質の高い「新時代に対応した高等学校改革」を強力に推進(3部門あり。)
○新しい時代の学びを実現する学校施設の計画的・効率的な整備→学校施設の老朽化がピークを迎え、安全面・機能面の問題が多発するなど、早急な老朽化対策が必要。 1人1台端末のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を実現できる教育環境の確保が必要。
○小中高生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大方策 イメージ→全国各地で小中高生等に対するアントレプレナーシップ教育の機会を拡大すべく、産業界・自治体等とも 連携しながら、取組を推進。
○未来のアカデミアを牽引する若手研究者の飛躍を支援→全国から輩出されてくる優秀な若手研究者のその先のキャリアパスの確保・拡大が重要。(民間や公務員等のキャリアパス開拓と並行して)アカデミアのキャリアパスの太さと魅力を明確に示し、アカデミアを牽引する研究者を継続的に育成 していくため、若手研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に邁進できる安定的な研究資金と、研究に専念できる環境の確保を一体的に行うファンディングの強化は重要な課題。
○地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ→パッケージ作成を機に、地域の中核となる大学や特色ある研究大学には、「事業を立てた、あとは大学、手を 挙げて」(大学に委ねる)スタイルから、大学と対話しながら、特色や強みを伸ばす取り組みを局課を超えて きめ細かく伴走支援する政策実施スタイルに転換 右矢印1 大学のミッションに基づく戦略的経営を実現、大学が自ら変わることを促し、研究力の強化や地域の課題 解決などに貢献するよう、最新のデジタル技術も活用しながら、大学の戦略的経営を後押し。
○国立大学等における地域と産業界との共創拠点の整備充実→国民に支えられる国立大学等のキャンパスは「国家的な資産」であり地域の貴重な「公共財」。学生や教職員だけではなく 地域や産業界などの社会の様々なステークホルダーと共に最大限活用して、教育研究活動等のソフト面とハード面の一体と なった新たな価値等を生み出す「共創拠点」を目指す。


◎資料4 社会資本整備の推進(斉藤臨時議員提出資料)
○社会資本整備の推進
→「、国民の安全・安心や経済成長、持続可能な地域社会の基盤」「防災・減災対策や老朽化対策に重点的かつ集中 的に取り組む、その後も継続的・安定的に、災害に屈しない国土づくりを進める。」「経済成長の基盤となる道路・港湾・新幹線等のインフラ整備や、2050年カーボンニュートラ ルの実現に向けた取組を進める。」「「デジタル田園都市国家構想」の実現をはじめとした地方活性化に向け、インフラ・交通・物流分野のDXや、デジタルを活用したポストコロナの地方都市づくりを進める。」「これらの取組を戦略的・計画的に進めていくためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠。」
○国民の安全・安心の確保
1.防災・減災、国土強靱化→「流域治水」の本格的実践、気象予測を活用したダム運用高度化、 線状降水帯等の予測精度の更なる向上、災害に強い交通ネットワークの構築や、盛土による災害の防止等に取り組む。
2.「待ったなし」のインフラ老朽化対策→「予防保全型のインフラメンテナンス」「高速道路の更新事業等を確実に」
3.通学路等における交通安全対策→通学路や生活道路において、歩道・防 護柵の設置や「ゾーン30プラス」 の整備 等により、人優先の安全・安心な通行空 間を確保する。
4.災害対応能力の強化→地域の災害対応能力の向上

○【参考】社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
1.経済の好循環を支える基盤整備→我が国の経済を動かす基盤であり、好循環を生み出すための基盤でもある、高規格道路、国際戦略港湾、新幹線、国際空港等のインフラについて、戦略的・計画的 な整備を進める。
2.カーボンニュートラルの実現→暮らしやまちづくり、交通・運輸、インフラなど、幅広い分野を所管する国土交通省の総力を挙げて、 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進める。
○【参考】「デジタル田園都市国家構想」の実現をはじめとした地方活性化@A
1.インフラ分野のDX→これまでのi-Constructionの取組を中核に、インフラ分野のDXを推進するため、建設機械施工の自動化・自律化や、国土交通データプラットフォームの構築等に取 り組む。また、防災・減災分野に新技術を活用し対策の高度化・迅速化を図る。
2.交通・物流分野のDX→デジタル技術で交通・物流を効率化し地方の生活利便性向上に貢献するため、地域交通のリ・デザイン、自動運転の実現、物流DXの推進等に取り組む。
3.デジタルを活用したポストコロナの地方都市づくり→リモートワークや大都市の企業等とデジタル接続したイノベーション拠点形成、空 き家等の既存ストックを活用した住環境・生活環境の充実により、コロナ禍で萌 芽がみえた都会から地方への人の流れを発展させ、地方都市等を活性化させる。


◎資料5 PPP/PFI の推進(牧島臨時議員提出資料)
○PPP/PFIの更なる推進に向けた方向性↓

・新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組としてPPP/PFIを一層推進。
・インフラの持続可能性等の地域課題を解決し、魅力的で活力ある地方を実現するため、「デジタル 田園都市国家構想」の推進力としてPPP/PFIを活用。
・来月にも、新たな「アクションプラン」を策定し、次の10年間の新しい中期目標を設定。(注) また、当初5年間を、 PPP/PFIが自律的に展開される基盤の形成に向けた「重点実行期間」とし て、関係省庁の連携のもと、関連施策を集中的に投入。
○推進の方向性 〜質と量の両面からPPP/PFIを充実〜
・活用対象の拡大と地域における活用拡大→新規分野でのコンセッションの活用拡大(スタジアム・アリーナや文化芸術施設等)。トップセールスなどにより先行事例の横展開を強化(水道・下水道等)。新たな活用モデルの形成(公園、公民館等の身近な施設での案件形成、PFI推進機構のコンサルティングの重点実施)。小規模自治体での活用促進(優先的検討規程の導入・活用(令和5年度末までに人口10万人以上の全ての自治体で導入))。インフラ等の維持管理での活用拡大(指標連動方式の活用、分野横断的な取組の拡大)。
・民間による創意工夫の最大化→民間発意を取り込む体制の強化(民間提案制度の導入・活用、規制改革との連携)。企業・金融機関・自治体等の連携の場となる地域プラットフォームの、全ての都道府県への展開と機能強化。
・人材の確保・情報発信の強化→専門家派遣の強化等による自治体や民間事業者のノウハウの定着・向上。PFI推進機構を活用した地域金融機関の人材育成(オンライン研修の開催)。 機運醸成に向けた情報発信の強化(表彰制度の創設、事業効果を動画等で発信)。

◆令和4年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html

次回は新たに「第26回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(持ち回り)」資料」からです。

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