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令和4年第5回経済財政諮問会議 [2022年05月12日(Thu)]
令和4年第5回経済財政諮問会議(令和4年4月27日)
《議事》(1)グローバル経済の活力取り込み (2) 人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/agenda.html
◎資料1−1 グローバル経済のダイナミズムを取り込む「成長と分配の好循環」の拡大(有 識者議員提出資料) ↓ 
脱炭素化のグローバルな進展に加え、世界的な物価上昇やロシアのウクライナ侵攻 を契機とする国際経済関係の変化など、世界全体で大きな構造変化が起きる中、グロ ーバル経済のダイナミズムを取り込んだ成長力強化はますます重要となっている。 まずは、国際的な人流を早期に正常化し、コロナとの闘いの過程で進んだ内向き志 向の打破により経済のダイナミズムを取り戻すべき。また、「対外経済面からの収益拡大と所得流出の抑制」と「対日直接投資やサプライチェーンの再構築を契機とした国内 民間投資の拡大(貯蓄から投資へ)」を強力に推進することで、グローバル経済を巻き込んだ「成長と分配の好循環」を強化すべき。
1.経済社会活動の正常化に向けた準備と Visit Japan の再起動に向けて→活発な海外との往来は、経済活性化の観点からも必要であり、2025 年大阪・関西万博も見据え、その準備という観点からも、できるだけ早期の正常化を目指すべき。パン デミックからエンデミックの対応への移行と併せて、段階的に緩和されている水際対策 について、一刻も早い正常化を目指す取組を一層強化すべき。併せて、我が国が国際的に持たれている鎖国イメージの改善に取り組み、文化、食などの我が国の魅力と経済社会の正常化についての対外発信の強化を図るべき。

・ 人流の増加に備える観点から、若者含めワクチン接種の促進のための広報強化 やインセンティブ策を検討すべき。
・諸外国に比して遅れている水際対策(入国者総数上限引上げ、査証なし渡航等)に ついて、合理性がなく、有効性がうすれた段階で早急に緩和するとともに、今後どのような条件を満たせば更なる緩和措置になるか分かりやすく示すことで予見性を 高めるべき。
・入国に係る手続きの煩雑さ、空港での待機時間の長さなど、海外からの要望が多い事案を拾い上げ、速やかに改善を進めて行くべき。
・外国人観光客の大幅な落込みからの回復に向け、観光目的の入国を段階的に再 開すべき。JETRO、JNTO、在外公館等とも連携し、ソーシャル・メディアも用いて対 外発信を強化し、計画的な Visit Japan プロモーションを実行すべき。

2.収益拡大と所得流出の抑制に向けて→我が国の経常収支は、貿易収支の黒字縮小とサービス収支の赤字拡大により、ここ 数年黒字の縮小傾向が続いている。電気や素材産業の輸出競争力の低下と通信・コン ピューター・情報サービス産業の輸入拡大といった構造的要因に加え、足元、医薬品の 輸入増 やインバウンドの大幅減、さらには資源価格の上昇等が黒字縮小圧力となって いる。また、経常収支の黒字縮小の継続は、金融為替市場にも影響を与えかねない。 対外的ショックに強い経済構造を構築するとともに、上述の旅行収支をはじめ経常収支 の黒字幅の縮小をもたらしている要因の改善に向け、以下に取り組むべき。↓
・エネルギー価格の高騰は当分の間続く可能性があり、安全性確保を大前提とした 早期の原発再稼働、脱炭素を契機とした新エネ投資・省エネ投資等により、所得が海外に流出せず資金が国内で投資され、輸出増にもつながる仕組みに転換していくべき。
・通信・コンピューター・情報サービス→中長期的視点に立ち、今から人材 育成を徹底すべき。高専や大学におけるデジタル人材育成の拡大、日本で就職を希望する外国人留学生の全員就業の実現、DXの実践的リカレント教育の普及等 に取り組むべき。
・農林水産物・食品の輸出目標の達成に向けた計画的取組の推進に向け、短期的には輸出競争力の阻害要因の早期除去、中期的にはDX活用の加速や専門人 材のマッチング・育成等を通じた付加価値強化に取り組むべき。また、現状の飼料・ 肥料・輸送費等の価格上昇への対応⇒激変緩和としての臨時的な措置 とすべき。
・脱炭素技術の強化に向け、多年度の投資に係る税制・予算を通じた国のコミットメ ントを見える化し、民間投資を喚起すべき。併せて、サステナブルファイナンス市場 を早急に拡大すべき。また、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化につながる対日直接投資を戦 略的に進めるべき。
3.対日直接投資やサプライチェーンの再構築を契機とした国内民間投資の拡大→我が国の貯蓄・投資動向をみると、企業部門では貯蓄超過が継続する中にあって、 ここ数年は、貯蓄、純投資額ともに減少するという負の環境が続いている。コロナ禍に あっても増加基調が継続している対日直接投資やサプライチェーンの再構築について、海外とのビジネス往来解禁も契機としながら、民間投資機会を増やし、成長力を高 めるべき。
(対日直接投資促進(Invest Japan))↓
・2030 年対日直接投資残高 80 兆円目標の実現に向け、対日直接投資推進会議の 下で、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化につながる対日直接投資を戦 略的に進めるべき。その際、行政手続のワンストップ化・デジタル化、法令や行政 文書の英語化、人材確保のための教育・医療などの生活環境の改善などの重点 課題について、KPIを掲げ、課題解決を迅速かつ着実に推進すべき。
・健康医療、脱炭素など今後、新市場として成長が見込まれ、グローバルな課題解決にも資する分野⇒対日直接投資の重点分野に位置付け海外との連携を優先的に進めるため、関係省庁によるプッシュ型の支援(コンシェルジュ方式による手続の補助等)を検討すべき。
(サプライチェーンの再構築) ↓
・グローバルな生産拠点を用いて比較優位の原理を活かすことは重要であり、我が 国の生産活動に欠かせない物資の確保については、国産化、輸入代替と同時に、価値観を共有する国々との経済連携等を通じた調達の多角化等を促進し、サプライチェーンの安定化を実現すべき。
・民間投資の促進に向け、対外依存が大きい物資の内訳、国の取組内容等を明確 に示すとともに、これらの物資の分散調達を進め、リスク分散を図るべき。併せて、 官民協働で対外依存が大きい物資の確保に取り組むための協議会(プラットフォー ム)を設け、特定国への依存の低減を進めることも検討すべき。

◎資料1−2 グローバル経済のダイナミズムを取り込む「成長と分配の好循環」の拡大(参 考資料)(有識者議員提出資料)
○経常収支と貯蓄投資差額の動向→コロナ禍で旅行の収支黒字が大幅に減。民間企業の投資拡大が重要
○コロナ禍での内向き志向と経常収支・対日直接投資の変化→今後一刻も早くワクチン普及などエンデミックに向けて回復すべき。特に若者に期待。
○水際対策の状況(国内外)→水際対策(入国者総数上限引上げ、査証なし渡航等)で段階的に緩和。鎖国イメージの改善に取り組むべき。
○創薬力の強化に向けて→イノベーション創出やサプライチェーン強靱化につながる対日直接投資を戦 略的に進めるべき。
○対日直接投資の喚起→2030 年までに対日直接投資残高 80 兆円(毎年平均4兆円増)目標の実現。イノベーション創出やサプライチェーン強靱化につながる対日直接投資を戦 略的に進めるべき。
○サプライチェーンの再構築(EUの取り組み)→EUでは、対外依存が大きい物資について、官民協働でその確保に取り組むための協議会を設置。 域外からの輸入依存度の高い品目を特定し、戦略的に輸入依存度の低下を図っている。


◎資料2−1 人への投資、官民連携で無形・有形の資本価値を高める(教育、科学技術、社 会資本、PPP/PFI)(有識者議員提出資料) ↓
成長と分配の好循環のカギは、国全体として、人的資本や自然や文化も含めた広義 無形資本をしっかりと把握し、それらへの投資を適切な官民連携によって、推進していくことである。現在、民間企業における「人への投資」や無形資産への投資の見える化と積極 的評価の仕組みが議論されている。国全体においても、こうした投資は経常的な経費・コストではなく、資産価値を高め、成長の源泉となり得る。財政においても、経常的な政府消費 支出とこうした投資を区別し、適切な評価とそれに基づいた投資が重点的にできるようにすべき。また、それらを通じて、民間投資が積極的に誘発されるようにすべき。 その基盤となる教育や科学技術の質の向上に向けては、重点分野を明らかにするととも に、多年度にわたる道筋を明確化させることが重要である。また、国民生活や成長の基盤 である社会資本が老朽化する中、民間の技術・人材・資金を最大限に活用して整備してい く必要がある。成長の源泉としての資本価値の向上に向け、以下提案する。

1.DXの利活用と教育機会の格差是正→若者活躍等を通じた人的資本の強化 少子化の急速な進展の中、DX等の技術革新の活用や大学改革等をテコとして、国全体 の人的資本の厚みを広げ、課題解決と経済成長をともに実現すべき。
・現行教育振興基本計画(2018〜22 年度)の成果と課題を評価し、教育におけるDX利 活用、働き方改革、多様な教育人材の確保、教育機会の格差是正等をトータルに実現 できるよう、最適な資源配分の方向性とKPIを、次期計画(2023〜27 年度)において再 構築すべき。
・GIGA スクール構想については、児童生徒の教育、生活等に与えた影響の分析を進め つつ、個人の状況に合わせた活用を推進すべき。
・中学・高校生期における産業の仕組みやリスク評価を含めた基礎からの起業家教育、 理数・STEAM教育を強化すべき。
・大学ファンドによる支援をテコに大学の教育研究やガバナンス・経営の質などを引き上 げるべく、基本方針を策定し、競争的な環境の下で支援対象の選定を進めるべき。そ の他の大学についても、デジタル関係等、今後必要とされる分野の学部創設・再編、 地域の特性に応じた大学づくりや学び直しの促進に向け、大学設置基準等の見直し、 私学補助金改革を進めるべき。
・大学における若手研究者比率は、低下し続けている。若手研究者数の増加に向け、国立大学運営費交付金等のメリハリ付けを強化すべき。また、海外大学との交換留学 や単位互換を通じた人材交流、企業や大学などからの海外大学への派遣等を促進し、 世界での若者の活躍を支援すべき。

2.イノベーションや無形資本価値の拡大→今後成長が見込まれる重要分野については、研究開発投資が過少になることのないよう、官民が適切に連携し多年度にわたるメリハリのついた重点投資を行うことも必要。文化芸術⇒国の重要な無形資本と位置づけ、DX・民間資金・関係人口等を積極的 に活用して、地域活性化と成長に結び付けていくことが重要。
・量子技術、AI、再生・細胞医療・遺伝子治療、バイオものづくり、クリーンエネルギー、さらには、革新的マテリアル等について、研究開発投資の重点分野とし、官民の投資工 程の作成と課題解決に必要な制度改革、予算等のコミットメントを行い、多年度にわたる計画的な投資を含めた官民のロードマップを策定すべき。その際、研究開発やスタートアップ・エコシステムの構築等を効果的に促進する観点から、技術の特性に応じた 政策手段の組合せを検討すべき。
・次期文化芸術推進基本計画(2023〜27 年度)において、文化芸術が日本の成長と地域活性化の一翼を担うことを明確化し、官民連携でDXを進めるとともに、関係人口を 積極的に活用する等して、可能な分野については積極的に成長産業化すべき。
・文化芸術活動の多くが公的支援に支えられてきたが、今後は、寄附や民間資金の活用・拡大が課題。寄附拡大に伴って財政支援を削減されないインセンティブを講じた上でクラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用促進、スタジアムアリーナや国公立の博物館・美術館などへの PPP/PFI の活用等を通じた付加価値拡大を促すべき。

3.DXの進展を踏まえた社会資本の質の向上→「モノからヒトへ」の流れが進む中、社会資本整備についても、官民連携を強化しつつ、 DX・GX と人材育成を前提とした資本整備の充実へと重点を移行していくべき。
・社会資本整備に関連する各種計画→新しい資本主義の基盤としての重点分野のメリハリも付けた上で、横断的に整備・合理化すべき。その際、インフラ老朽化対策が各自治体でバラバラな状況にあり、司令塔機能の強化も含め、予防保全型の取組、ストックの集約化・統廃合、そのための財政支援等の取組を後押しすべき。
・インフラ整備における新技術の活用→建設現場の生産性向上、コスト低減 等の観点から、デジタル原則を踏まえた規制の一括的・横断的な見直しを推進すべき。 その際、インフラ整備の縦割りを克服するため、国と地方、各省庁と民間企業の間にお ける情報・課題共有、人材の確保・移動などに、官民一体となって早急に取り組むべき。
・港湾のDX・GXは、成長を支える物流基盤の重要課題である。これまでの改革における課題を踏まえ、分散化した物流機能の集約、デジタル技術の活用、実質的な 24時間化等を国家的戦略として国・自治体・民間事業者等が連携して推進し、主要港のハブ化やカーボンニュートラルポートの形成に必要なインフラを計画的に整備すべき。

4.社会資本整備への民間事業者の知恵と資金の最大限活用→PPP/PFI の抜本的拡充をテコに、インフラの持続可能性等の地域課題を解決し活力ある地方を実現すべき。
・PPP/PFI について新たな推進計画を策定し、民間事業者の活力やチエが今まで以上 に発揮されるよう、各府省や独法、地方自治体や PFI 推進機構等、それぞれが果たすべき役割を一層明確化するとともに、プラットフォームの形成促進等を通じて、民間事業者の参入と進捗が進んでいない自治体等への横展開を強力に推進すべき。
・文教施設や、衛星、地方交通など今後官民連携の手法の拡大が期待される分野で、 これまで導入が遅れてきた理由を洗い出し、それに対する適切な対処を行って具体的 な案件形成を進め、新分野・領域への拡大と新たなモデル形成を推進すべき。
先行事例から高水準の VFMが見込まれる施設や水道などを横展開の重点分野に 位置付け、全国的な横展開を推進すべき。その際、地方自治体における優先的検討規程の活用が進むよう、予算との関連付け、規程の検討状況や事業効果の見える化、 若者など地域住民への事例やノウハウの共有等を進めるべき。それ以外の分野についても、PPP/PFI の実施を前提とした各種交付金、地財措置なども組み合わせて、リスク管理を含めた民間活力を引き出し、公共サービスの質の向上と財政効率化の両立を目指すべき。
民間リスクへの適切な対応と官民連携支援の強化に向け、次期計画期間中に、道路 等収益の上がりにくいインフラの大量老朽化への PPP/PFI 導入の仕組みを推進すべ き。また、コロナ禍における空港コンセッションの経験等を踏まえ、官民のリスク負担の在り方を見直し、適切に措置を講じていくべき。


◎資料2−2 人への投資、官民連携で無形・有形の資本価値を高める(教育、科学技術、社 会資本、PPP/PFI)(参考資料)(有識者議員提出資料)
1.人的資本の強化、イノベーションや無形資本価値の拡大@

・図表1-1日本の無形資産ストックの推移→成長の源泉になる無形資産は伸び悩み
・図表1-2研究開発費の国際比較→重点投資も必要。
・図表1-3芸術的創作物・ライセンス投資の国際比較→文化芸術が日本の成長と地域活性化の一翼を担うこと。
1.人的資本の強化、イノベーションや無形資本価値の拡大A
・図表1-4日本人留学生数、海外との大学間交流協定数→世界での若者の活躍を支援すべき。
・図表1-5米国への留学生数の推移→アジア諸国との差が開いてる
・図表1-6大学本務教員の年齢構成→若手研究者比率は低下。
2.DXの進展を踏まえた社会資本の質の向上
・図表2-1インフラ整備における新技術の活用→建設現場の生産性向上、コスト低減等の観点から、デジタル原則を踏まえた規制の一括的・横断的見直しを推進すべき。
・図表2-2アジアの港湾別取扱貨物量の変化→港湾のDX・GX、主要港のハブ化等を進め、成長を支える物流基盤を構築すべき。

3. 社会資本整備への民間事業者の知恵と資金の最大限活用
・図表3−1 PPP/PFI優先的検討規程の策定・運用状況→地方自治体に於ける優先的規定を推進すべき。
・図表3−2公共施設等運営事業の内スポーツ・文化芸術施設の割合→スタジアムアリーナや博物会・美術館などへのPPP/PFIの活用を促すべき。
・図表3-3 PFI事業の効果(VFMの傾向)→高水準のVFMが見込まれる施設や水道などを横展開の重点分野に位置づけ、全国的な横分野を推進すべき。
◆VFM(Value for Money)従来の方式と比べてPFIのほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合。↓
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/tebiki/kiso/kiso13_01.html

次回も続き「資料3 未来を支える「人への投資」と科学技術・イノベーションの充実」からです。

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