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第173回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2022年05月10日(Tue)]
第173回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和4年4月27日)
《議題》(1)「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書(2)「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書 その他 (3)〜(4)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25450.html
◎資料 No.5 自動車運転者労働時間等専門委員会の検討状況について
○自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)→「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)は、トラックなどの自動車運転者について、労働時間等の労 働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえ、すべての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間(始業から 終業までの時間(休憩時間を含む))、休息期間(勤務と勤務の間の自由な時間)、運転時間等の基準を、平成元年に大臣告示と して制定。
○自動車運転者労働時間等専門委員会の開催状況→自動車運転者は、他業種と比較して長時間労働の実態にあるため、過労死等防止の観点から、働き方改革関連法施行後5年 後の特例適用までの間に、改善基準告示の見直しを行うよう求められたところ。 自動車運転者労働時間等専門委員会の下に、業態別の作業部会を設置し検討。これまでに専門委員会を8回、ハイヤー・タ クシー作業部会及びバス作業部会を各6回、トラック作業部会を4回開催。
○自動車運転者労働時間等専門委員会 委員名簿
○(参考)自動車運転者の時間外労働の上限規制と拘束時間等
○中間とりまとめの内容(ハイヤー・タクシー)
○中間とりまとめの内容(バス)

◎資料 No.6 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(中間とりまとめ) →省略します。

◎資料 No.7 資金移動業者の口座への賃金支払について 課題の整理D
○資金移動業者の口座へ賃金支払を行う場合の制度設計案(骨子)→(1)〜(3)参照。

(1) 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができるものとする。※銀行口座への振込、一定の要件を満たす証券総合口座への払込は、引き続き可能。 ※資金移動業者の口座への賃金支払について、使用者が労働者に強制しないことが前提。
(2) 次の@〜Dの全ての要件を満たすものとして、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への資金移動 (指定の要件)@〜Dまで。
(3) 厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者は、@〜Dの要件を満たすことを示す申請書を厚生労働 大臣に提出しなければならない。厚生労働大臣は、指定を受けた資金移動業者(指定資金移動業者)が@〜D の要件を満たさなくなった場合には、指定を取り消すことができる。

○労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性@〜F
(1) 労働者の同意→「主な意見(10)」に対して「具体的な検討の方向性(13)」あり。
(2) 資金移動業者の指定要件→「主な意見(5)」に対して「具体的な検討の方向性(8)」あり。
(3)厚生労働省による指定・指定取消→「主な意見(3)」に対して「具体的な検討の方向性(5)」あり。
(4)その他(制度普及の観点等)→「主な意見(3)」に対して「具体的な検討の方向性(6」」あり。

○令和3年1月28日/2月15日/3月16日/4月19日/令和4年3月25日 労働政策審議会労働条件分科会の主な意見(ペイロール関係)@〜F
・(論点) 銀行口座との 比較→(主な意見)安全性、保全、補償は少なくとも銀行口座と同等でなければならない。
・(論点) 資金保全→(主な意見)給与専用アカウントを設けることで保証範囲が明確となり必要以上に残高が増えることもある程度抑制されるのではないかと思うが、難しいのか。 保証に当たっては、色々と手続が必要だと思うが、どれくらい速やかな実施ができるのか。 資金保全スキーム⇒全額が速やかに支払われることが前提、具体的にどのような検討をしているのか。 資金保全スキームの説明資料には、「これは1例」との記載あるが、他にどのようなものがあるのか。 保証会社には監督機関が無いが、資金保全スキームの実効性を担保できるのか。
・不正引出し等へ の対応→ネットバンキング並びというのであれば、資金移動業者の業界団体における取組を示して欲しい。
・(論点)換金性→出金は1円単位とし月に1回程度無料で出金できることが必要ではないか。
・(論点)制度化のニー ズ→前回の議論から1年経過するが、最新のニーズ調査はあるのか。
・(論点)導入に当たっ ての企業実務 @→資金移動業者の口座の場合、振込エラーにはどのように対応するのか。
・(論点)導入に当 たっての企 業実務A→使用者のアカウントに上限が設けられる場合、使用者側の手間が増えるのではないかと懸念している。銀行口座振込と同様の仕組みであれば、広がりもあるのではないか。 元請銀行を使って給与振込しているので、全銀協のフォーマットに乗っかって頂くなど、これまでと同じ運用にならないと、選 択肢として提供するのは難しい。
・(論点)労働行政と 監督指導の関 係について→労政審での議論が資金決済法ではなく、全て労働基準法施行規則に入ってくることに無理があるのではないか。労働基準法施行規則の指定要件だけを確認することで十分なのか。資金決済法に基づいた金融庁からの監督指導があった場 合はどう考えるのか。 要件の未充足の程度や改善の見込み⇒金融の専門家でない厚労省でどれくらい判断できるのか。金融庁と具体的にど のように連携するのか。
・(論点)個人情報保護→個人情報保護法等の遵守や厳格な取扱の確認については、資金決済法に基づいて金融庁で監督されるのか。厚労省として上 乗せで何か取り組むのか。
・(論点)本人同意→労働者同意に当たっての使用者から労働者への説明⇒使用者の負担と現実性にも配慮してほしい。 資金移動業者から厚生労働大臣に報告がされた事実について、労使に何らかの形で伝わるようにすべき。 外国人労働者への説明⇒パンフレット等では分かりづらく、説明できるか不安だが、事業主の理解について実務上どうやって いくのか。 資金移動業者の口座は滞留を想定しておらず、業者によってはアカウントの有効期限を設けている等、銀行口座等との性質の違いを 理解しないまま給与振込口座とすることは適切ではない。労働者が理解した上で同意できるようにするために検討中とのことだが、具体的にどのような検討をしているのか。 選択肢の提示⇒形だけ示されるのではなく、労働者の自由意思が担保されることが必要。労働者が資金移動業者の口座を選 ばざるを得ない状況であったと労基署に申告した場合、事業主に対して指導できるのか。 労働法における強行法規に関わるような場面での同意⇒自由意思が問題となるような場合には、客観的・合理的理由による裏 付けを見ていくという考え方が参考になるのではないか。
・(論点)滞留規制→資金移動業者各社の滞留させない体制整備状況について、金融庁から改正法施行後の状況を報告して欲しい。
・(論点)その他→「検討中」とされている具体的な内容が見えないと議論が難しい。これまでの意見も拾いつつ、全体像が見えるようにして欲しい。

《参考資料@ 資金移動業の規制等(1階部分)》
○資金移動業者の口座への賃金支払を認める場合に必要な規制のイメージ→現行では、資金決済法等に基づき、「利用者の保護及び資金移動業の適正かつ確実な遂行」の観点から、 全ての資金移動業者に必要な規制がなされている(『1階部分』)。 仮に資金移動業者の口座への賃金支払を認める場合には、『1階部分』に加えて、労働基準法施行規則 に基づき、「賃金の確実な支払」を担保するための要件を満たす一部の資金移動業者のみに限定すること が必要(『2階部分』) 。

○資金移動業について@→資金移動業者とは、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)に基づき、内閣総理大臣(財務局長に委任)の登録を受けて、銀行その他の金融機関以外の者で、為替取引を業として営む者。(2022年3月末時点: 83事業者)。 一回当たりの送金額上限は、100万円以下。(政令で規定。) ※ 2020年6月に資金決済法が改正され、高額送金を取扱可能な類型を創設するなど3類型に分類(2021年5月1日施行。
⇒「登録の要件」、「事業者への主な規制→(1)履行保証金の供託等(2)情報の安全管理(3)委託先に対する指導(4)利用者の保護等に関する措置(5)犯罪収益移転防止法における取引時確認」「金融庁・財務局による監督等」

○資金移動業における口座開設時の本人確認(取引時確認)→犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」という。)では、銀行や資金移動業者等の特定事業者は、顧客等と の間で預貯金契約の締結や為替取引等の特定取引を行う際に、省令に定める方法(※)により、顧客等について、取引時確認 を行わなければならないこととされている。
⇒犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号) (取引時確認等) 第四条
○資金移動業の利用状況等→「年間取扱額及び年間送金件数の推移」「送金額及び利用者資金残高の分布」「各社の資本金の状況」「金融庁・財務局によるモニタリングの状況」
○令和2年資金決済法改正の概要 (令和3年5月1日施行)→【法改正のポイント】⇒資金移動業に、現行類型に加え、新たに高額類型と少額類型を設け、送金額に応じた規制を適用。具体的には、類型ごとに、利用者資金の滞留の可否や保全方法に差を設ける。
○銀行、資金移動業者の比較@〜D→銀行との違い⇒資本要件→資金移動業を適正かつ確実に遂行するための必要な財 産的基礎があること ※ 資本金や純資産額にかかる一律の基準は課せられていない。事業 内容・方法に応じて必要となる財産的基礎を有するかを個別に審査。事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 14 資金移動業者 関係)。不正払戻しの補償D 参照のこと

○「インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しについて」 一般社団法人全国銀行協会HPより(平成28年6月14日)(抄)→(前略)・・・なお、個人のお客さまについて、インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しが発生した場合には、銀行無過 失の場合でもお客さまに過失がないときは「原則補償」、お客さまに過失あり・重過失の場合には「個別対応」する旨の申し合わせ (平成20年2月19日「『預金等の不正な払戻しへの対応』について」)を行っておりますので、ご参照ください。また、この「個別対応」 に当たり、補償減額または補償せずの取扱いとなりうる事例について別紙2のとおりまとめましたので、お客さまにもご参考としてい ただきたく公表いたします。
⇒(別紙2)補償減額または補償せずの取扱いとなりうる事例について(1)〜(4) 参照。
○「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果 一般社団法人全国銀行協会HPより(令和4年3月30日)(抄)→(注)金融機関が各期に発生した被害を調査し対応方針を決定するまでには一定の時間を要するため、「対応方針決定済み件数」および「補償件数」は修正の 可能性がある


《参考資料A その他》
○資金移動業者の口座への賃金支払に係る近時の決定→「成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)」「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂) (令和3年6月15日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)」
○賃金の「通貨払の原則」について→労働基準法では、賃金は通貨払いが原則であるが、現行の労働基準法施行規則では、その例外として、労働者 の同意を得た場合、@銀行口座への振込とA証券総合口座への払込による賃金支払が認められている。
○銀行口座・証券総合口座への賃金支払を行う際の現行の取扱→賃金の口座振込み等について(平成10年9月10日基 発 第 5 3 0 号※労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛の通知)
○資金移動アカウントを利用する場合の資金の流れのイメージ@→利用者の資金移動アカウントに一定額ある場合、利用者は当該資金の債権を資金移動業者に対して有する一方、 実際の資金は資金移動業者の銀行口座にある。たとえば、利用者の銀行口座から利用者の資金移動アカウントに一定額をチャージし、店舗で当該額の決済を 行う場合、当該資金の権利保有者と実際の資金の流れのイメージは⇒【利用者の銀行口座から利用者の資金移動アカウントに一定額をチャージし、店舗で当該額の決済を行う場合のイメージ】 参照。
○資金移動アカウントを利用する場合の資金の流れのイメージA→仮に資金移動アカウントへの賃金支払が認められ、使用者が労働者の資金移動アカウントに賃金(の一部)を支 払う場合、当該資金の権利保有者と実際の資金の流れとして想定されるイメージは以下のとおり。 たとえば、使用者が労働者と同じ資金移動業者のアカウントを開設する場合、使用者の資金移動アカウントから 労働者の資金移動アカウントへの賃金支払により、実際の資金は資金移動業者の銀行口座から移動しないものの、 当該資金の権利保有者は使用者から労働者に移ることとなる⇒【使用者が労働者の資金移動アカウントに賃金(の一部)を支払う場合のイメージ(例)】 参照。
○資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合に考えられる振込エラーの原因と対応策の例→「考えられる振込エラーの原因」「 考えられる対応策の例」(1)〜(3)あり。参照。
○資金移動業者の口座への賃金支払に関する労働者のニーズと考えられる背景→公正取引委員会「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」(令和2年4月21日)⇒ノンバンクのコード決済事業者のアカウントに対して賃金の支払が行えるようになった場合,約4割の利用者が,自身が利用 するコード決済サービスのアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討すると回答しており,一定のニーズがあると考えられる。
○資金移動業者の口座への賃金支払に関する労働者のニーズ調査(令和2年以降)→キャッシュレス利用者のうち、4分の1程度は、「給与デジタル払いが可能になったら、制度を利用したい」と回答。 利用方法⇒35.2%が「給与の1割〜3割程度」を振り込むことを希望している。
○労働者及び使用者が資金移動業者の口座への賃金支払を選択する場面等の整理→@〜B。
○資金移動業者が破綻した場合の資金保全のスキームの例→資金移動業者が破綻した場合に、資金移動業者の口座にある賃金について、@十分な額が、A早期に、労働者に支払 われる仕組みとして、例えば以下のようなスキームが考えられる。⇒(検討中のスキームの例)保証機関から労働者に対し、破綻時における各労働者の口座残高の一定額(最大100万円)を早期に支払い。その他の流れあり。

次回も続き「参考資料 No.1〜参考資料 No.2」からです。

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