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第43回社会保障審議会生活保護基準部会 資料 [2022年05月07日(Sat)]
第43回社会保障審議会生活保護基準部会 資料(令和4年4月27日)
《議事》(1)令和4年度における生活保護基準の検証作業の進め方について (2)過去の生活保護基準見直しによる影響分析について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25403.html
◎資 料 2 過去の生活保護基準見直しによる影響分析について
(1)生活扶助基準見直しによる影響額の把握
→平成30年10月以降の生活扶助基準の見直しによる基準額の変化の状況等を把握するため、下記@・A の集計結果を確認する。
@ 生活扶助基準見直しによる基準額の変化の状況(P4〜7)→平成30年度被保護者調査の個別世帯のデータを用いて、基準見直し前後の基準額表に基づいて個々 の世帯の世帯構成に対応した生活扶助基準額(生活扶助本体基準額+各種加算)を推計。
A 生活扶助基準見直しによって金銭給付がなくなる世帯の推計(P8〜9)→@の推計結果を基に、当該基準見直しによって金銭給付がなくなる(最低生活費が収入充当額より 低い状態となる)世帯数を推計する。

(2)生活保護受給世帯の家計に与えた影響の把握及び消費支出の変化の分析→平成30年10月以降の生活保護基準の見直しが生活保護受給世帯の家計に与えた影響の把握及び消費支出の変化の分析のため、下記Bの集計結果を確認する。
B 生活保護受給世帯の収支の状況及び一般世帯の消費支出の状況(P10〜13)→「社会保障生計調査」のデータを用いて、生活保護受給世帯における平成29年度から令和元年度に かけての各年度の消費支出額を集計。また、同時期における一般世帯の消費動向との比較を行うため、「家計調査」のデータを用いた同様の集計を併せて行う。

(3)生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に与える影響の把握→平成30年10月以降の生活扶助基準の見直しが生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に与えた影響を把握するため、下記Cの集計結果を確認する。
C 生活保護受給世帯と一般世帯の社会的必需項目の不足状況(次回以降、結果資料提出予定) 「家庭の生活実態及び生活意識調査」のデータを用いて、平成22年、平成28年及び令和元年におけ る生活保護受給世帯の社会的必需項目の不足割合(※)を集計。また、同時期における一般世帯の状 況との比較を行うため、一般世帯についても同様の集計を行う。 ※ 社会的必需項目→経済的な理由により「保有していない」、「実施していない」と回答世帯の割合。 なお、社会的必需項目は、先行研究「2011暮らしに関する意識調査」による。

(4)保護の開始・廃止・停止の状況の分析→「被保護者調査」により平成24年度から令和2年度にかけての保護の廃止世帯数、停止世帯数及び開始世帯数の状況を確認する。
D 保護の廃止世帯数の推移(P14〜16) E 保護の停止世帯数の推移(P17) F 保護の開始世帯数の推移(P18〜20)
5)有子世帯の扶助の見直しによる影響分析↓
<教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の見直しによる影響分析>
→平成30年10月以降の教育扶助及び高等学校等就学費の基準額の見直しによる基準額の変化の状況を 把握するため、下記Gの集計結果を確認する。
G 教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の変化の状況(P21)→平成30年度被保護者調査の個別世帯のデータを用いて、基準見直し前後の基準額表に基づいて 個々の世帯の世帯構成に対応した教育扶助額及び高等学校等就学費の基準額を推計。
<教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の見直しによる影響分析>→教育扶助及び高等学校等就学費のうち学習支援費について平成30年10月に運用の見直しと併せて行われた基準の見直しが、生活保護受給世帯に与えた影響を把握するため下記Hの状況を確認。 H 学習支援費の支給状況等(P22〜24)→福祉事務所からの各管内での教育扶助、高等学校等就学費及び両扶助の学習支援費の支給状況に係る報告を基に、実績を積み上げたものだけでなく、日々の業務の中で把握されている運用実態の 概況を含め、令和2年度の支給状況等をまとめる。

@ 生活扶助基準見直しによる基準額の変化の状況→「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病者・障害者世帯」「その他の世帯→高齢者世帯、母子世帯、傷病者・障害者世帯のいずれにも該当しない世帯」
A 生活扶助基準見直しによって金銭給付がなくなる世帯の推計→総世帯(2,810 /1,615,357⇒0.18%)
B 生活保護受給世帯の収支の状況及び一般世帯の消費支出の状況→「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病者・障害者世帯」「その他の世帯」
D 保護の廃止世帯数の推移
E 保護の停止世帯数の推移
F 保護の開始世帯数の推移
G 教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の変化の状況
→高校生家庭(1〜3
人)のみ「-2.8%」で他の家庭は見直し後「+」となっている。

H 学習支援費の支給状況等→学習支援費の受給者数、学習支援費の支給月数、学習支援費の一月当たり支給額(平均)あり。(参考)一般世帯における部活動の所属状況も。
・生活保護受給世帯への学習支援費に関する事前の 案内(周知)の有無(有効回答のあった福祉事務所1,213か所中)→A事前の案内(周知)を行っていない。⇒ 175か所 14.4%。
・生活保護受給世帯からの物品等の購入前の相談の頻度 (有効回答のあった福祉事務所1,200か所中)→@ほとんどない 368か所 30.4%。
・事前給付による学習支援費の支給の頻度 (有効回答のあった福祉事務所1,209か所中)→@ほとんどない 679 の56.6%。
・生活保護受給世帯から、事前給付ではなく、精算給付の 方法で申し出があった要因として考えられるもの(複数選択可) (有効回答のあった福祉事務所981か所中)→@生活保護受給世帯が事前給付が可能であることを 知らなかった311 の31.7%。
H 学習支援費の支給状況等(3/3)↓
・事前の案内(周知)を行っている福祉事務所の状況(1038か所)→B学習支援費の一月当たり支給額(平均)8,038円  高等学校等就学費 11,404円
・事前の案内(周知)を行っていない福祉事務所の状況(175か所)→B学習支援費の一月当たり支給額(平均)12,746円  高等学校等就学費 16,357円


○(参考:@関連)生活扶助基準見直しの概要→平成30年10月以降の生活扶助基準の見直し↓
・生活扶助基準額(本体)の水準→生活保護基準を +1.9%(ただし、生活扶助基準本体は軽減税率を加味して+1.4%)改定。
・生活扶助基準の体系(年齢階級別、世帯人員数別、級地別)→(参考:@関連)生活扶助基準見直しの概要 参照。
・生活扶助の基準体系と消費実態との乖離(平成29年検証結果)→《年齢に応じた水準(第1類費)》《世帯人員に応じた水準(第1類費)》《世帯人員に応じた水準(第2類費)》《級地間較差》参照
・児童養育加算→平成30年4月基準(高校生以上は支給対象としない)⇒高校生までの子ども1人につき一律 10,190円(令和2年10月基準)
・母子加算→3級地 19,620円 21,200円 21,980円⇒16,100円 20,200円 22,700円へ。
○(参考:B関連)生活保護受給世帯の収支の状況及び一般世帯の消費支出↓
・[高齢者単身世帯][高齢者2人世帯]→10万前後の違い。
・[母子2人世帯][母子3人世帯]→4〜6万ぐらいの違い。
・[その他(※)の単身世帯][その他(※)の2人世帯][その他(※)の3人世帯]→10万前後の違い。
※「その他の世帯」は、高齢者世帯・母子世帯以外の世帯。傷病者・障害者世帯を含む。
○(参考:D・E関連)保護の停止・廃止について
・生活保護法(昭和25年法律第144号)(抄)→(保護の停止及び廃止) 第26条 被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定
・「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」(昭和38年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通知)→1 保護の停止すべき場合 2 保護を廃止すべき場合参照。


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和4年1月分)
○被保護実人員は2,037,866人となり、対前年同月と比べると、11,768人減少(0.6%減)。 ○ 被保護世帯は1,643,819世帯となり、対前年同月と比べると、5,634世帯増加(0.3%増)。 ○ 保護の申請件数は19,334件となり、対前年同月と比べると、725件減少(3.6%減)。
○ 保護開始世帯数は15,688世帯となり、対前年同月と比べると、386世帯減少(2.4%減)。

○表1 被保護実人員、被保護世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率
○表2 扶助の種類別扶助人員(各月間)
○表3 世帯類型別現に保護を受けた世帯数(各月間)
○表4 保護の申請件数、保護開始世帯数、保護廃止世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率


◎参考資料2 第 42 回基準部会における委員の依頼資料
1 生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について

1.個人住民税の非課税限度額等
○生活扶助基準等と個人住民税非課税限度額との関係→個人住民税非課税限度額制度は、低所得者の税負担を考慮し、生活保護基準額程度の所得の方はできるだけ非課税としようとする制度である。非課税限度額は、均等割については前年の生活扶助基準額を、所得割については前年の生活保護基準額を勘案して設定している。
○生活扶助基準の見直しに係る対応結果→現行どおり
○個人住民税非課税限度額を参考にしている主な制度に関する影響と対応結果について
→いずれも影響な し。
2.その他生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度
○生活扶助基準等を参考にしている主な制度と生活保護基準の関係と対応結果について
・難病法等に基づく医療費 助成等→生活保護受給世帯等と同様 の取扱い
・児童入所施設への措置等 の徴収金等→生活保護受給世帯等と同様 の取扱い
・就学援助制度における学 用品費等の支給→引き続き国による補助の 対象
・国民年金保険料の免除→「申請免除」が可能
3.地方単独事業→地方自治体で独自に実施している事業については、全国の地方自治体に対して、平成30年度から数次に渡り、 国の取組を説明した上で、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼をした。(地方単独事業の例)参照。

2 生活扶助基準の改定状況→「級地」によって「高齢者」「母子世帯」基準額の改定あり。

○(参考)前々回(平成25年8月)の見直しの影響↓
@−1 生活扶助基準見直しによる影響額の状況把握(推計)→生活扶助基準見直しに伴う基準額(生活扶助基準本体及び加算)の影響について、影響額の割合を世帯類型毎 にみてみると、高齢者世帯では「−1%以上〜−2%未満」が約4割を占め、母子世帯では「−6%以上〜−7% 未満」が約4割を占めている。
@−2 生活扶助基準見直しによる影響額の状況把握(推計)→傷病者・障害者世帯及びその他の世帯では、共に「−1%以上〜−2%未満」が約3割を占めている。

次回は新たに「第173回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

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