CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第47回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 | Main | 「ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中」»
<< 2022年07月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第4回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料 [2022年04月22日(Fri)]
第4回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料(令和4年4月18日)
《議事》 (1)論点整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24570.html
◎資料1:生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理(案)
○修正箇所(朱色)の再掲ですので「目次」のみ。→ただし、次の「資料2:構成員提出資料」に関係する箇所を目次に沿って抜粋しております。

1 生活困窮者自立支援法の果たしてきた役割、課題と今後の方向 性〜新型コロナウイルス感染症の影響や地域共生社会の推進を踏 まえて〜
2 個別論点
(1)生活困窮者自立支援のあり方・
(2)自立相談支援のあり方
(3)就労支援のあり方↓
・特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コー ス)について、利用しやすいような工夫が必要ではないか。ま た、事業所が自立相談支援事業における就労支援や就労準備支援 事業において実施された就労体験等の参加者、認定就労訓練事業 として受け入れた支援対象者を雇用する場合、受入実績が原因で 助成金を受けられない場合があることから、生活困窮者等の受入 れに協力的な中小企業等を支援する観点からも、助成金を使用で きる要件をわかりやすく周知する必要がある のではないか。

(4)家計改善支援のあり方
(5)居住支援のあり方
(6)貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応のあり方

(7)生活保護制度との連携のあり方↓
【論点】 (生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援のあり方 等)
○ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援につい て、その範囲や方法等についてそれぞれ明確化する必要があるも のの、「重なり合う支援」の実現に向けて、そのあり方について 議論を深めることが重要ではないか。また、就労準備支援事業、 家計改善支援事業等について、両制度間の切れ目のない支援を実 現し、被保護者が様々な支援を受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業等との併用やより一層の連携方策を検討す べきではないか。  
○他方で、両制度間での「重なり合う支援」の実現の切れ目のない一体的な支援を行うためには、相互理解を深め、共通する理念 の下で支援が実施されることが不可欠である。生活保護法におい て自立支援に関する基本理念を規定することを検討するととも に、支援の一体的な実施により、生活保護におけるケースワーク 業務の公的責任が後退したり、生活困窮者自立支援制度の理念が 失われたりすることのがないように留意する必要があるのではな いか。

(8)自立支援に関連する諸課題(地域づくり・居場所づくり、 関係機関との連携、身寄りのない方への支援)
(9)支援を行う枠組み(人材育成のあり方、都道府県の役割、 中間支援のあり方等)


◎資料2:構成員提出資料→1〜3までの(追記)(修正)の抜粋個所は「資料1」です。
「論点整理(案)」について(発言メモ) A´ワーク創造館 西岡正次
1.29ページ 3ポツ目 特定求職者雇用開発助成金について(追記) ↓

〇特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)について、自立相談支援事業における就労支援や就労準備支援事業において実施された就労体験等の参加者、認定就労訓練として受け入れた支援対象者を無料職業紹介事業者等のあっせんによって雇用する場合、その事業所・企業に対して雇用開発助成金が支給されるという制度である。適切な就労支援と、連携する事業所等における 合理的配慮の確保(仕事や働き方の調整、職場環境整備等)を組み合わせることによって、質の高い雇 用の創出を促すための支援策の1つである。就労支援を推進する側にとっては、連携する協力事業所 や認定就労訓練事業所、無料職業紹介所の登録事業所に対するインセンティブとなるとともに、協力 事業所等との関係づくりをより促進させる補助施策となる。 〇ただ、事業所等と連携した取組み、すなわち支援対象者が作業等に従事することが就労支援として の活動であるのか、それとも「雇用の約束」が推定される労働であるかの判断によって、助成金の対象 とならない場合があることから、就労準備支援事業における就労体験や認定就労訓練事業(非雇用型) を利用した支援プランの目的や内容、期間等をより明確にするとともに、生活困窮者等の受入れに協力的な中小企業等を支援する観点からも、助成金を使用できる要件をわかりやすく周知する必要があ るのではないか。

2.49ページ 【論点】1ポツ目 生活保護制度の一体的な支援について(追記)↓
○ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援について、・・・就労準備支援事業、就 労訓練や無料職業紹介所の活用、職業訓練の活用、就業継続等の支援、を追記

3.50ページ 2ポツ目 「支援の一体的実施に」ついて(修正) ↓
〇「支援の一体的実施により」 ⇒ 「支援の連携あるいは重層的展開により」


◎参考資料:論点整理(案)の概要
1.総論
(法施行後の状況)↓

○ 法は、理念として「生活困窮者の自立と尊厳の確保」及び「生活困窮者自立支援を通じた地域づくり」という2つの目標と、包括的・個別 的・早期的・継続的・分権的・創造的な新しい支援のかたちを掲げ、全国で様々な実践が重ねられてきた。新規相談者数や継続的に支援し た人数は年々増加し、その多くに自立に向けた変化が見られるなど、着実に効果が現れている。
(新型コロナウイルス感染症の影響) ↓
○ 令和2年春から続くコロナ禍は、社会の脆弱性を照らし出し、その影響は世代・属性を超えて非常に広範囲に及んだ。自立相談支援機関 の相談窓口における新規相談受付件数や緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の申請件数は急増し、とりわけ個人事業主やフ リーランス、外国人、若年層などこれまで生活困窮の相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加した。
○ こうした状況に対して、支援現場においては、感染防止対策を講じつつ急増する相談・申請等に連日対応し、新たな相談者層の支援ニー ズに対応するため、試行錯誤を重ねてきた。こうした取組により、コロナ禍において法が生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果 たしたこと、すなわち法が必要不可欠なものであることが改めて認識された。
○ 一方で、コロナ禍においては、従来法が想定していなかった特例的な給付・貸付事務に対応した結果、従来の本人に寄り添った支援の実 践が難しくなり、法の理念が揺らいでいるのではないかとの声も聞かれる。
○ また、コロナ禍における法と生活保護法の関係についても、検証を行う必要。
(地域共生社会や関連施策との関係について)↓
○ 地域共生社会は、法の考え方と他の福祉分野や政策領域の考え方を合わせて共通理念化したものであり、重層事業は、この理念を実現 するための1つの仕組みである。法において積み重ねられた実践は、地域共生社会の実現に向けて、市町村の包括的な支援体制の整備 における重要な基盤となり得るものである。
○ 法施行以降も、様々な関連施策がとりまとめられている。生活困窮者を取り巻く施策の多様化という良い面がある一方、法の目指す包括 的な支援を実現するためには、生活困窮者支援の分野として、そうした施策との連携体制の構築が必要。

2.個別支援→(1)〜(9)について「現状の評価と課題」「主な論点」

○生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しについて
・令和4年5月 以降 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論
検討結果に応じて令和5年以降の法案提出を目指す。
○令和3年度 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会 ・ワーキンググループ 構成員

次回は新たに「ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント