CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«令和4年度第1回雇用政策研究会資料 | Main | 第3回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ資料»
<< 2022年07月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第3回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ資料 [2022年04月16日(Sat)]
第3回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ資料(令和4年4月11日)
《議事》(1)前回のワーキンググループにおける指摘事項等について (2)論点整理(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24568.html
◎資料1:前回の検討会における指摘事項等について
○自治体における居住支援のニーズについて
→一時生活支援事業未実施の自治体のうち、相談者の課題と特性が「住まい不安定」とする新規相談があった自治体の割合は 84.7%、相談者の課題と特性が「ホームレス」とする新規相談があった自治体の割合は31.2%あり、一時生活支援事業未実施 自治体であっても居住支援のニーズがあることが確認された。
○自立相談支援機関におけるアウトリーチ等の支援について→新規相談者のうち、相談のきっかけが「自立相談支援機関がアウトリーチ」の割合は1%、件数では、令和元年 度と比べると令和2年度の方が約4.3倍の2,551件と増加。 訪問支援(「訪問」「同行支援」の合計)の件数⇒令和2年度は令和元年度に比べ減少。⇐⇐支援実績(支援実施延べ回数)。


◎資料2:生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理(案)
○赤字で付け加えられた部分のみ抜粋↓
1 生活困窮者自立支援法の果たしてきた役割、課題と今後の方向 性〜新型コロナウイルス感染症の影響や地域共生社会の推進を踏 まえて〜
(新型コロナウイルス感染症の影響)
・加えて、コロナ禍における法と生活保護法の関係あり方についても検証を行う必要がある。法と生活保護法の連携強化については、これまでも両制度間のつなぎや、就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施等が進められており、コロナ禍において も新たに連携強化を図る動きが見られた。またこの間、生活保護法においても、速やかな保護決定や弾力 的な運用等の対応が行われてきた。生活保護受給者があまり増加 しなかった要因等を分析するとともに、これまでの経緯やコロナ 禍での対応、両制度をとりまく状況も踏まえつつ、両制度のあり 方について議論する必要がある。
(議論の視点) 【横断的課題に関するもの】
・本検討会及びワーキンググループにおいては、生活困窮者自立 支援に様々な立場で携わる構成員により、計●回にわたる白熱し た議論を積み重ねてきた。この論点整理は、それぞれの立場や支 援の現場における「想い」をそのまま活かしてとりまとめたもの である。今後、厚生労働省の社会保障審議会において、この論点 整理についての具体的な制度設計の検討が進められることと併 せ、コロナ禍を経て、法の理念や支援のかたちが深まり、より多 くの人々に寄り添った制度となることを強く期待する

2 個別論点 (各構成員から寄せられた主な意見)
(1)生活困窮者自立支援のあり方 【論点】
(法の理念やあり方)

・法に基づく事業について、事業内容がきめ細かく定められてい たほうが取り組みやすい側面がある一方、決められた内容を実行することに終始してしまい、各地域において、法が掲げる「包括 的な支援」の実現に向けて主導的に取り組むことが難しくなる。 法に基づく事業の見直しを行う際には、支援現場の自由な裁量と 発想で取り組むことが重要であり、そうした「余白」が必要では ないか。
・ コロナ禍においては、地域の多くの活動が自粛となり、日常的 な暮らしの中での気にかけ合う関係の重要性が改めて認識された ことを踏まえると、法の理念の実現に当たっては、地域住民・住 民自治組織の活動支援や、地域住民等と専門機関・専門職との協 働を進めることが重要ではないか。
(地域共生社会や関連施策の推進を踏まえた法のあり方)
・また、自治体において重層事業と法をどのように組み合わせて実施 していくのか、事例の展開を進める必要があるのではないか。
・ 高齢化が進展し、財政状況も厳しさを増す中、課題ごとに新た な制度や事業がつくられていけば支援は複雑化し、自治体や支援 現場の負担が重くなることから、包括的な支援体制のあり方につ いて、長期的な視点で考える必要があるのではないか。
・ 就労準備支援事業⇒重層事業においても有効な取組であり、重層事業と就労準備支援事業の支援を一体的に行うこと で効果的な支援ができるのではないか。 (実施体制)
・ 各自治体における相談実態やニーズを踏まえ、生活困窮者自立 支援制度に関する政策立案や庁内連携を強化するため、都道府県 や市等の生活困窮者自立支援制度所管部局への専従職員の配置を進めるべきではないか
・重層事業の施行も踏まえ法と社会福祉法(昭和26年法第45号)第14条第1項に規定する福祉事務所との関係⇒生活保護以外の福祉事務所の業務を含めた検討が必要ではないか。
(3)就労支援のあり方→【論点】 (基本的な考え方)
・その際、高齢・障害分野を含め分野横断的に業務分解や仕事 のメニュー化を行い、多様な仕事を創出することにより、様々 な属性や状態像の人が就労できる仕組みをつくっていくことが 必要ではないか。
・また、離職前から早期の支援を行うことにより経済的困窮を 防止するとともに、企業との連携を強化するためにも、現在就 労しているものの、本人の課題や特性により、このままでは就 労の継続が困難である者(短期間での離転職を繰り返す者等) に対する離職防止等の支援についても、法に基づく支援の一環 として実施すべきではないか。
・また、就労準備支援事業と認定就労訓練事業等の利用者の移 動について、経済的に困難な利用者への交通費を含む移動の支 援を検討すべきではないか。
(4)家計改善支援のあり方  【論点】 (家計改善支援事業)
・土日・夜間の相談体制やオンラインでの相談体制を整備するこ とにより、相談しやすい環境を整えることが重要であり、特にオ ンラインの活用に当たっては、予算措置だけでなく、その具体的 な方法まで国が示すべきではないか。
・また、本人の判断能力が不十分であり金銭管理の支援が必要な 場合は、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業や成年 後見制度につなぐことも想定される。さらに、司法専門職につな ぐことも念頭におけば、日頃からこれらの事業・制度に関する仕 組みとの連携を進めることが重要ではないか。 加えて、家計改善支援事業が税・保険料等の滞納に効果的であ る一方、関係部局との連携が進んでいるとは言い難い状況を踏ま え、更なる連携強化の取組を進めるべきではないか。
・また、相談者一人ひとりに寄り添い、本人の意思を尊重したオーダーメイド型の支援ができるよう配慮した上でエビデンスに基づいた支援手法の確立・標準化も必要ではないか。
(5)居住支援のあり方  【論点】 (居住支援全般)
・居住支援は、就労を含めた自立の基盤であり、全ての自治体で 実施されることが重要であることから、一時生活支援事業や地域 居住支援事業における支援、緊急的な一時支援を居住支援事業と して再編した上で必須化すべきではないか。 また、小規模自治体においては、宿泊施設の確保が困難である ことを踏まえ、居住支援全体として広域実施を推進する必要があ るのではないか。
(6)貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応のあり方  【論点】
・子どもの学習・生活支援事業の実施自治体間でも取組に格差が生じていることを踏まえ、都市部と地方部などの異なる地域間で も同等の支援内容が提供されるようにする必要があるのではないか。 特に地方部においては交通手段がないことから訪問型による 実施が適している場合もあるがその場合の車両や保険についても事業の対象とすべきではないか。
・子どもの学習・生活支援事業においては、学習支援だけでなく 生活支援を併せて実施することが重要であり、アウトリーチ支援 や参加支援を含め、学習支援が保護者の支援につながるような包 括的な支援を展開していく必要があるのではないか。 また、コロナ禍で学校行事が制約される中、子どもが成長過程 で必要な体験ができるよう、体験活動を含め、支援メニューの拡 充が重要ではないか。 その際、自治体と子どもの学習・生活支援事業を実施する事業 者が協議を行い、地域のニーズを把握するとともに、特に生活支 援の部分については、食育支援等の他分野とも連携しながら、地 域づくりや居場所づくりの取組につなげていく必要があるのでは ないか。
・ 子どもたちの学習機会を確保する観点から、特に過疎地域や高 校生を対象とした学習支援については、オンライン学習を広域的 に利用できるよう、オンライン学習の環境整備が必要ではない か。
・子供の貧困対策に関する大綱(令和元年 11 月 29 日閣議決定) に基づき、都道府県や市町村において策定される子どもの貧困対 策計画において、子どもの学習・生活支援事業の位置付けを明確 化することが重要ではないか。
・また、学校に通っていない子どもたちへの支援においては、学 校外での教育も重要であることから、子どもの学習・生活支援事 業の更なる活用や、社会教育との連携を検討すべきではないか。
・ヤングケアラーは、制度の狭間や課題の複合化といった問題の象徴的な 事例であり、高齢期の支援までつながる可能性があるため、長期的な視野で関わり続ける支援を届けることが重要では ないか
(7)生活保護制度との連携のあり方 【論点】 (生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援のあり方 等)
・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援について、その範囲や方法等について明確化する必要があるものの、「重なり合う支援」の実現に向けて、そのあり方について議論を深めることが重要ではないか。また、就労準備支援事業、家計改 善支援事業等について、被保護者が様々な支援を受けられるよう、より一層の連携方策を検討すべきで はないか。
・さらに、より包括的に福祉事務所との連携のあり方を検討し、 両制度間で支援が途切れないよう、情報共有や支援全体のマネジ メント機能の強化を進めるべきではないか。
(8)自立支援に関連する諸課題   【論点】 (地域づくり・居場所づくり)
・高齢化や人口減少が進む中、地域住民に寄り添って活動できる 職員を配置するなど、地域における支え合いについても社会化する必要があるのではないか。
(身寄り問題)
・また、身寄りのない人への支援においては、本人の尊厳の確保 が重要であり、権利擁護支援を基盤とした相談支援体制を整備す る必要があるのではないか。
(9)支援を行う枠組み(人材育成のあり方、都道府県の役割、中 間支援のあり方等)
【現状の評価と課題】 (人材育成のあり方)↓
・「生活困窮者の自立と尊 厳の確保」、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目指 して行われる支援は社会福祉の根幹をなすソーシャルワークの実 践そのものであり、こうした支援を実現するためには、 質の高い人材養成研修を行うことによる支援員等の育成や質の担 保が不可欠である。
【論点】 (支援の質と人材養成研修等)↓
・人材養成においては、支援員等の育成だけでなく支援員等のケ アという観点が重要である。支援員等を対象としたスーパーバイ ズについては都道府県の役割として位置付けられているが、その取組状況等も踏まえ、支援員等をケアする仕組みについて、国や 都道府県において積極的に検討すべきではないか
・今後も国が責任をもって実施するとともに、原点に立ち 返るため、現任者も定期的に研修を受講できるようにすべきではないか。
(都道府県の役割)
・また、都道府県内の自治体間、支援機関間の横のつながりや顔 の見える関係性を構築するため、研修や情報共有の機会を積極的 に設けるとともに、都道府県においても、他の支援機関のデータ の提供や、自治体へのアウトリーチといった取組が必要ではない か。
・ 都道府県には、法に基づき、市等に対する援助を行う責務があ り、研修の実施や事業を効果的かつ効率的に行うための体制の整 備、市等に対する情報提供等の事業を行うように努めることとさ れているが、都道府県がそうした役割を果たすことができるよ う、都道府県を支援することも重要ではないか
(中間支援)↓
・また、こうした中間支援の機能については、域内の自治体が全 て参加するネットワークが担うべきではないか。
(町村部の支援)↓
・小規模自治体においては、事業の担い手の確保が課題であるこ とから、従事者を広域に配置するなど広域的な事業実施体制を確 保するとともに、広域的なスーパーバイズの体制も整備する必要 があるのではないか。
(帳票・システム・評価指標)↓
・ソーシャルワークにおいても、支援員等の負担軽減や業務の合 理化につながるよう留意しつつ、帳票類のDX(デジタルトラン スフォーメーション)やICT化を進める必要があるのではない か。 その際、帳票類が縦割りとならないよう、他の福祉分野との連 携を含め、国が理念や将来像を示す必要があるのではないか。
・ 現在、生活困窮者自立支援統計システムにおいては、自立相談 支援事業の帳票を集約しているが、就労準備支援事業や家計改善 支援事業の帳票についても、システム上で集約し、自立相談支援 事業の帳票と連携させる必要があるのではないか。また、生活困窮者自立支援統計システムについて、各自治体に おいて、自治体・地域ごとのデータ分析がしやすいよう、改修す る必要があるのではないか。
・法に基づく支援が存在しなかった場合に要する社会的費用を算 定し、法に基づく支援の効果を明らかにすべきではないか。
その他)↓
・法の中で被災者の孤独・孤立を防止し、継続してサポートして いくことが重要ではないか。また、災害等の有事において、自立 相談支援窓口が被災者の状況に寄り添った支援ができるよう、大 規模、中規模、小規模といった災害規模に合わせた具体的な支援体制について、地域間の連携を含め平時から構築すべきではないか。 具体的には、有事の際にもきめ細やかな支援を行うことができ るよう、広域避難者の支援を避難先の自治体の自立相談支援機関 が担えるような枠組みの整備等について、あらかじめ検討する必 要があるのではないか

次回も続き「資料3:構成員提出資料」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント