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第9回自殺総合対策の推進に関する有識者会議(オンライン開催・ペーパーレス)資料 [2022年04月07日(Thu)]
第9回自殺総合対策の推進に関する有識者会議(オンライン開催・ペーパーレス)資料(令和4年3月25日)
(議題) ・報告書(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24662.html
◎資料1 報告書(案)の(概要)
○大綱見直しの趣旨 〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた更なる推進〜 ↓

・自殺者数は基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年とを比較すると男性は38%減、女性は35%減となって おり、関係者によるこれまでの取組みに一定の効果があったと考えられるが、依然として、先進国の中で高い水準にあり、 また、令和2年はコロナ禍の影響で様々な問題が悪化したことなどにより、11年ぶりに前年を上回る、深刻な状況。
・これまでの取組みを基本に置きつつ、新型コロナウイルス感染症の影響など喫緊の課題への対応も含め、今後更に取り組む べき課題を検討し、「大綱見直しに関する意見(ポイント)」において、14の論点に沿って議論の成果を整理

○大綱見直しに関する意見(ポイント)↓
【総論】
@ 関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進

・包括的な対応を図る生活困窮者自立支 援制度や孤独・孤立対策、子どもへの 支援策、地域共生社会の実現に向けた 取組みといった関連施策との連携
・地域における関係機関の連携と体制の 充実→精神科医療、保健、福祉施策との連携。
A 新型コロナウイルス感染症の影響も 踏まえた支援 →自殺への影響の更なる分析やICTの 活用、社会的セーフティネットの強化
B 自殺者及び自殺未遂者、それらの者 の親族の名誉及び生活の平穏等への 配慮

【個別施策】
C スティグマの解消→「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」ことやゲートキーパーの役割等の普及啓発の推進
D 相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報等の分かりやすい発信
・メール・SNS等を用いたインターネット相談窓口の 活用、相談職員に対する精神的なケアの実施  ・ 個人事業主等への相談支援
E 精神科医療につなぐ医療連携体制の強化→医師等と地方公共団体が連携し、多職種でサポートする体制や、かかりつけ医と精神科等の医師の連携 を推進
F 子ども・若者の自殺対策の更なる推進→心の健康の保持に係る教育及び啓発の更なる推進、 及び関係機関の連携等による環境・体制整備
G 女性に対する支援→・コロナ禍における女性支援。 ・妊娠されている方への支援
H 勤務問題による自殺対策の更なる推進 →テレワークの適切な運用を含めた職場における メンタルヘルス対策の更なる推進
I 遺された人への更なる支援→遺族の自助グループなどと連携した課題解決、及び自死遺族の方から学ぶ機会の確保
J インターネット利用への対応 アクセプト サイバーパトロールや検索連動広告といったICT を活用したアウトリーチの取組みの継続実施、 及び誹謗中傷の対策強化の検討
K 自殺報道等への対応→
自殺報道ガイドラインを踏まえた対応の要請
L 自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進→疫学的研究や科学的研究も含め、必要なデータや エビデンスの収集の更なる推進
【施策の推進体制】
M PDCAサイクルの更なる推進、数値目標の設定
・国及び地方公共団体において、エビデンスに基づいた政策となるよう新大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を定量的に把握し、その効果等を評価
・令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させることとしている現大綱の数値目標を継続(平成27年18.5 ⇒ 令和8年13.0以下)


◎資料2 報告書(案)
はじめに

平成 10 年以降、14 年連続して3万人を超える状態が続いていた我が国の年間自殺 者数は、平成 18 年に制定された自殺対策基本法や、政府における自殺総合対策大綱 に基づく国、地方公共団体、民間団体、医療機関、事業主、支援機関など関係者に よる取組みが進められてきた結果、3万人台から2万人台に減少し、また、自殺対 策基本法が成立した平成 18 年と、コロナ禍以前の令和元年とを比較すると、男性は 38%減、女性は 35%減となるなど、着実に成果を挙げてきた。 しかしながら、我が国の自殺問題は決して楽観できない状況にあり、これまでに 実施されてきた取組みを踏まえつつ、新たな課題に対応していくことが求められて いる。 自殺対策基本法(平成 18 年法律第 85 号)には、政府が推進すべき自殺対策の指 針として、自殺総合対策大綱を定めることが規定されている。現在の自殺総合対策 大綱(平成 29 年7月 25 日閣議決定。以下「現大綱」という。)は3度目に策定され たものであり、おおむね5年を目途に見直しを行うこととされている。 政府においては、現大綱の見直しについて、令和3年から検討に着手することと し、同年9月 28 日、厚生労働大臣を会長とする自殺総合対策会議において、令和4 年夏頃を目途に新たな自殺総合対策大綱(以下「新大綱」という。)を策定できるよ う、案の作成を行うことが決定された。 この決定を受け、新大綱の案の作成に資するよう、「自殺総合対策の推進に関する 有識者会議」において、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、有識者から意 見を幅広く聴取するものとされた。 本有識者会議での検討に当たっては、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の 実現」に向け、今後更に取り組むべき課題は何かという視点で議論を行った。本有 識者会議では、令和3年 11 月から令和4年3月にかけて全6回の会議を開催し、有 識者からのヒアリングも含め、新大綱の在り方について、今後の我が国の自殺対策 の方向性も念頭に置きつつ集中的に検討を行い、今般、報告書を取りまとめたとこ ろである。

1 大綱見直しの趣旨
〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた更なる推進〜
2 大綱見直しに関する意見(ポイント)
<第1 総論>
(1)関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進 →<包括的な対応を図る関連施策との連携><地域における関係機関の連携と体制の充実><精神科医療、保健、福祉施策との連携>
(2)新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援
(3)自殺者及び自殺未遂者、それらの者の親族の名誉及び生活の平穏への 配慮
<第2 個別施策>
(1)スティグマの解消
(2)相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報等の分かりやすい発信
(3)精神科医療につなぐ医療連携体制の強化
(4)子ども・若者の自殺対策の更なる推進
(5)女性に対する支援→<コロナ禍における女性支援><妊娠されている方への支援>
(6)勤務問題による自殺対策の更なる推進
(7)遺された人への更なる支援
(8)インターネット利用への対応
(9)自殺報道等への対応
(10)自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進
(11)その他の施策について
<第3 施策の推進体制等>
(1)PDCAサイクルの更なる推進
(2)数値目標の設定

最終目標は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現である。しかし ながら、現状においては、令和8年を期限とした数値目標には届いていない。し たがって、まずは、令和8年までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30%以上 減少させることとしている現大綱の数値目標を継続することとし、目標の達成に 向け、国、地方公共団体、企業、学校などの関係者が取り組んでいくべきである。

おわりに →今後、政府においては、本報告書を最大限尊重して、自殺総合対策大綱の見直し を講じることを期待する

○自殺総合対策の推進に関する有識者会議 構成員名簿→18名。
○自殺総合対策の推進に関する有識者会議 開催経過→令和3年度6回実施。


◎参考資料1 第8回有識者会議ご意見に対する回答
◎【朝比奈構成員】 ↓

○ 妊産婦に対する事業について御説明をいただきましたが、この検討会で参考人として御発言をいただいた、NPO 法人 BOND プロジェクトの方からは、産む選択をした場合は多くの支援があるけれども、中絶することになった場合のフォローなども含めた体制づくりが必要だという御指摘がありまして、その点では、厚労省のほうで今年度本格実施になっている若年被害女性等支援事業などについても幅広く目配りをしながら相互に重なり合って、予期せぬ妊娠をした女性に対するアプローチを検討する必要があろうかと思っております。 ○ 令和3年4月 28 日付で市町村宛てに通知が出ています。
○子ども家庭局母子保健課 母子保健課のほうで所管していない事業ですので、そちらのほうの事業の活用を確認しまして、活用 できるようであればその活用も促していきたいと考えております。
(答)【担当:厚労省】→若年被害女性等支援事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保、公的機関や施設へのつなぎを含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立を推進する事業であり、予期せぬ妊娠をした女性についても本事業による支援の対象となることを想定しています。

◎【生越構成員】↓
○ SNS が逆に自殺を誘発するツールとしても機能しているところがあるのです。例えば、そのよくある事 例というのは、全く見ず知らずの成人と未成年が心中をするという事件が、最近、散見されるのですが、 なぜそういう仲になるかというと、実は SNS を通じて行われているのです。もちろん、成人同士に関して はそこまで議論する必要はないのかもしれませんが、一方が未成年者の場合で、一方が成年の場合 は、やはりこれは成年側に自殺教唆ないし自殺幇助の構成要件に当たってくる、該当するような可能 性があると考えるのです。ですから、こういうある種のことに関して警察なりがどういう態度で臨むのかとい うのは、非常に政府としてのメッセージが重要になってくるのではないかと思います。その点に関してどうい うお考えなのかないしは取組をなされているのか。 ○ 私の問題意識は、子供さん、児童とか親側の問題ではないのですよ。要するに、心中をした成人 側の問題なのですよ。彼らが今、要するに、恐らく警察がどれだけ捜査をされて立件されようとしているの か全く私は知らないですが、少なくともそういう事件が、報道を見る限り、私が日頃聞いている数に比べ るとないように感じるのです。大人がそういう子供を SNS というツールを使って心中に巻き込んでいること に関して、要するに私は、それは先ほどお話ししたとおり、構成要件に該当する可能性があると思います ので、そのことについて子供の自殺を予防するという観点からどのように取り込むのかというのが質問なの です
(答)【担当:警察庁】→警察庁では、一般のインターネット利用者等からインターネット上の違法情報等に関する通報を受け 付け、警察への通報やサイト管理者等に削除を依頼するなどの業務を行うインターネット・ホットライン センターの運用を民間委託しています。座間市における事件を受け、平成 30 年1月から、同センター において「不特定多数の者、又は「死にたい」「自殺したい」等と自殺をほのめかしている者に対し、自 殺の実行を「手伝う」「請け負う」 等の表現が記載されている自殺関与の情報や、「一緒に死にません か」「本気で死にたい人を募集しています」等、自己のみならず他者の生命に対して危害を加えることを 含むような、他者の自殺を誘引・勧誘する表現が記載されている自殺の誘引・勧誘情報」(以下 「自殺誘引等情報」という。)に係る通報を受理したときは、同センターから直接サイト管理者等に削 除を依頼するとともに、緊急を要する場合には都道府県警察に通報しています。また、都道府県警察 においても、同様の情報を認知したときは、サイト管理者等に削除を依頼するなどの対応を行っていま す。さらに、30 年1月からは、インターネット上の自殺誘引等情報を収集し、インターネット・ホットライ ンセンターへの通報を行うサイバーパトロール業務を民間事業者に委託しています。  インターネット上の書き込みについては様々なものがあると承知していますが、警察では、その中に刑 事事件として取り上げるべきものがあれば、具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対 処します。
◎【生越構成員】↓
○ 小児科を受診した子供に、小児科医から見て、これはもう心の問題があるなということを気づいたときに、例えば、小児科医から精神科にコンサルテーションすると。そういう場合に点数の加算が行われたり、つまり、そういうその連携を促すような何かの仕組みが存在するのかどうか。するとしたらどのようなものなのか、教えていただきたい。
(答)【担当:厚労省】→保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者 の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ご とに患者1人につき月1回に限り、診療情報提供料を算定できます。 また、精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ 病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患者の同意を得て、精神科を 標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合 は、精神科医連携加算が加算されます。また、令和4年度診療報酬改定において精神科又は心療内科への紹介が必要であると認められる 患者に対して、かかりつけ医等が当該診療科と連携して指導等を実施した場合の評価であるこころの 連携診療料を新設しているところです。

◎【生越構成員】↓
○ 学校の先生の校医さんが、児童生徒の自殺予防において、あまりその校医というのは出てこないの です。せっかく、もちろんある種、定期健診であるとかそういう役割をされている、基本的にはされていると いうのは理解しているのですが、今ある、学校に一番身近な医師免許を持った方が校医の方々である 以上は、その校医の方々を子供の自殺予防にどのように活用していくのかということは、何かその仕組み があるのかということを教えていただきたいと思います。 具体的にその校医の権限をどういうふうに強化していくかとか、校医を活用するようなお考えは今の ところはないということなのですか。子ども家庭局母子保健課 文科省とも必要に応じて確認しまして検討させていただきたいと思います。
○椿座長→ 省間にまたがることだと思いますので、ぜひこれにつきましても後日、御回答いただければと思います。
(答)【担当:文科省】→文部科学省が作成した「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」において、学校医には、健康診 断結果をもとにした子どもの心身の状況に対する全体的把握、心身の不調を訴える子ども理解につい ての教員等への助言や情報提供、心の健康相談、養護教諭と連携した健康教育活動への積極的 な参加等の役割が求められていること等についてお示ししており、文部科学省としては、引き続き、学 校医がこうした役割を果たしながら、全教職員が組織的に自殺予防を進めていくことが重要であると考 えています


◎参考資料2 報告書骨子(案)に対する意見
<1 大綱見直しの趣旨>
→自殺者数について、先進国の中では依然高い水準にあることも併せて記載する べきではないか。 「1 大綱見直しの趣旨」の部分に、新型コロナウイルス感染症がもたらした社 会変容と、その社会変容が自殺の問題にどのように影響を与えたのか、今後どのように影響を与える可能性があるのかといったことを記載いただきたい。
<2−1 大綱見直しのポイント(第1総論)>→子どもへの支援については、子育て支援や子供の貧困対策など、多岐にわたっており、自殺対策という枠組みだけでは解決ができない問題であるため、こども 家庭庁との連携について、大綱に盛り込むことを検討すべきではないか。  地域におけるネットワーク作りだけでなく、全国的な連携が機能的にできるよ うな地域間のネットワーク作りが大切。   精神科に対する偏見の問題は大きいため、偏見をなくすような啓発について推 進すべきではないか。   人材の養成及び配置、地域におけるネットワークづくりは、勿論必要だが、こ の連携が実践的かつ有機的に機能するためには、アセスメントやケースワークに より、支援のつなぎや役割分担が必要であるところから、対象者の個人情報の共 有の仕組みを整備することが求められる。この個人情報の取り扱いの仕組みにつ いて整備することについての記載が必要。 女性の自殺が増加したことを踏まえ、対策が連動していることが必要であるため、第1(2)に記載の「特に、無職者、非正規雇用労働者やひとり親」の念頭 を女性とするなら、その関わりを具体的に記載する、または、女性の自殺対策を 第2の個別対策の中でとりあげていただききたい。 新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に「人とのかかわりあい」や「雇用形 態」の変化があげられているが、コロナ禍における相談現場では、生活困窮に陥った方々の相談が急増していることから、生活困窮を要因とする自殺対策の強化 が必須であると考える。そこで、この影響の中に、「生活困窮」という文言を追記 する必要がある。 社会的に弱い方々を保護するという観点で社会的セーフティーネットの拡充を 含める形で整理してはどうか。 コロナ禍によって生活困窮に陥った相談者に対し、社会福祉協議会が実施する 特例貸付を借り入れた方が爆発的に急増している。特例貸付については、令和 5 年 1 月から償還が始まること、また特例貸付だけでなく、消費者金融等の借入れ によって、多重債務に陥っている相談者も急増していることから、多重債務問題 の対応を踏まえた生活困窮者支援との連携強化が必要。
<2−2 大綱見直しのポイント(第2 個別施策)>→相談窓口や精神科医療につなぐためには、周囲にいる家族や友人、知人などが 気づく力を高め、また、つなぐためのアプローチをするための支援が必要であり、これらについての啓発や周知はキャンペーン期間のみならず年間を通じて取 り組むべきではないか。  相談を受ける NPO 等の職員の精神的な負荷が大きいため、困ったときに精神的 なケアを受けられるような相談窓口、専門家にアクセスできるような環境整備に ついても記載してはどうか。 個人の事業者について、経済的な相談に乗るような窓口が必要ではないか。 救急病院に自殺未遂で運ばれた方が精神科につながるような仕組みを考えてい ただきたい。 自殺未遂者支援の強化が必要。滋賀県では、自殺未遂者の再企図防止支援事業 として、保健所管内で救急告示病院を受診した自殺未遂者と家族に対して支援を 実施している。自殺未遂者及び家族の同意を得て、保健所、市町自治体につない で継続的な支援をおこなう仕組みであるが、このような取り組みも踏まえ、全国 的に、自殺未遂者支援を強化・推進することが重要。 スクールカウンセラーも地域と連携しながら活動していることから、「プライバ シーが守られる環境の整備を含め、教員やスクールソーシャルワーカー、精神保 健福祉センター等」の中にスクールカウンセラーも入れていただきたい。 教育を中心に、命の尊さに関する諸啓発、相談機能の充実を社会の中で作って いくべきではないか。 周囲の支えや助け合いが重要であり、人を思いやる心を持つことが大切である ため、義務教育において健全な精神が宿るような教育、道徳教育の充実等を進め るべきではないか。 テレワークの導入により、労働時間管理が甘くなる結果、過重労働が生じていることも触れるべきではないか。 兼業・副業について、「産業保健サービスの展開」が具体的に何を指すのか分か らないため、具体的に書いていただきたい。 また、それ以前の問題として、兼業・副業の管理が実際、自己申告に頼らざる を得ない状況であり、いかに複数の事業所の労働時間を積算した上での管理をし ていくか検討が必要ではないか。 遺族支援に関して、具体的なものが大綱の中に盛り込まれていないという課題 があるので、踏み込んだ支援の在り方も記載してはどうか。 座間事件後、警察庁によるサイバーパトロールの強化や、民間団体による悩んでいる方への相談誘導などの取組みを進めているので、引き続きこういった ICT を活用したアウトリーチを行っていくことを大綱にも記載いただきたい。 誹謗中傷対策や、今後の新興感染症下における対策についても報告書に記載し てはどうか。 自殺対策白書において、「有名人の自殺及び自殺報道の影響」という見出しにつ いて、違和感があり、遺族からも意見があったことは受け止め公的な文書における表現について検討いただく必要がある。 現場である自治体が対応できるように、国や法人が集積分析したデータを、自治体に対して迅速かつ的確に提供することが重要。
<3 施策の推進体制等> 意見なし

次回は新たに「第172回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

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