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第8回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年01月19日(Wed)]
第8回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4
年1月14日)
《議題》(1)障害者雇用・福祉施策の連携強化に向けた検討状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23341.html
◎参考資料1 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理
○目 次のみ(再掲のため)↓
T はじめに
U 基本的な考え方
V 障害児支援について
W 引き続き検討する論点について
1.障害者の居住支援について 2.障害者の相談支援等について 3.障害者の就労支援について 4.精神障害者等に対する支援について 5.障害福祉サービス等の質の確保・向上について 6.制度の持続可能性の確保について 7.居住地特例について 8.高齢の障害者に対する支援等について 9.障害者虐待の防止について 10.地域生活支援事業について 11.意思疎通支援について 12.療育手帳の在り方について
(参考) ・ 開催経緯
・ 委員名


◎参考資料2 障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方について(第112 回労働政策審議会障害者雇用分科会資料)
○障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方について
【論点】
→アセスメント(障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価)については、「障害者雇用・福祉施 策の連携強化に関する検討会報告書」において、障害者の就労能力や一般就労の可能性が十分に把握さ れておらず、適切なサービス等に繋げられていない場合もあるのではないかといった指摘がされており、 ハローワークにおいては特にアセスメントの機能強化の必要性が指摘されている。これについて以下のとおり対応してはどうか。↓
・ ハローワークにおいては現在でも一定のアセスメントが行われているものの、実施の必要性の判断等が個々の担 当者に任せられている側面があることから、アセスメントの必要性を判断する考え方や実施方法、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターとの連携が必要な場合の考え方等について改めて整理してはどうか。
・職業指導や職業紹介、障害福祉サービスも含めた関係機関への誘導等の支援を行うに当たって、アセスメントの 実施を強化してはどうか。また、就職後も必要に応じて適時アセスメントを実施し、 定着やキャリアアップに 向けた障害者と事業主双方への支援に活用してはどうか。
・なお、障害福祉サービスに係る「新たな就労アセスメント」を受け一般就労を希望している障害者については、 「新たな就労アセスメント」の結果も踏まえ、ハローワークが支援を行ってはどうか。
・また、地域障害者職業センターにおける知見が、「新たな就労アセスメント」を含む就労に係る障害福祉サービ スにおいても必要に応じて活かされるようにするなど、十分に雇用と福祉の連携を図ることに留意してはどうか。

○ハローワークにおけるアセスメントの現状と今後→ハローワークでは、個々の求職者の特性と状況について一定のアセスメントを行い、必要な支援を提供。今後は、求職者の強みを活かしつつ、就 職実現と就職後の雇用の質の向上に向けて、より効果的な支援に結びつけられるよう、運用の強化を図る。
■現在、ハローワーク(HW)で行っているアセスメント支援について
★今後、拡充していく必要があるアセスメント支援について(赤字で区別)↓

・来所時のアセスメント
・支援に向けたアセスメント
・就職準備ができている 求職者向けのアセスメント 就職準備ができていない求職者向けのアセスメント
・就職後のモニタリング
HWの上記アセスメントに、「★今後、拡充していく必要があるアセスメント支援について(赤字で区別)」が加えられ、より効果的な支援に結びつけられるよう、運用の強化を図る。


◎参考資料3 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書(概要)
※ 報告書の概要を職業安定局及び障害保健福祉部において整理したもの
○障害者本人を中心としたシームレスな就労支援を提供することを通じて、障害者がより働きやすい社会を実現していくために、雇用施 策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策について具体的な検討の方向性を議論し、報告書を取りまとめ。


第1 障害者の就労支援における基本的な考え方→「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の 実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。

第2 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
→働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、⇒ ・ まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化。・ 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等。
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保→両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、⇒ ・ 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施。 ・ 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等。
(3)障害者の就労支援体系の在り方→これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため ⇒・ 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施。 ・ 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実 ・ 就労継続支援A型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等。

○以上、今後、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において制度所管ごとに具体的な議論を進める。


◎参考資料4 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要
1.趣旨
→ 障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策との連携の下、その取組を進め、進 展してきたが、雇用・福祉施策の双方で整理、対応していくべき課題も引き続き 存在。 また、近年、技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境も変化してきており、新たな支援ニーズも出てきている。さらに、新型コロナウ イルス感染症への対応として、テレワークでの在宅勤務など、新たな生活様式の 定着を見据えた取組がみられ、ウィズ・ポストコロナ時代には、障害者就労の可能性の拡がりが予想される。 これら課題や変化に対応し、障害者がより働きやすい社会を実現していくた めには、雇用施策と福祉施策が引き続き連携し、対応策を探っていくことが必要となる。本年9月には、厚生労働省内の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェク トチーム」において、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について 中間報告を取りまとめた。 このため、本検討会は、この取りまとめ内容も踏まえつつ、雇用施策と福祉施 策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論 することを目的として開催するもの。
2.主な検討事項→(1)効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築について (2)技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について (3)その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について

○(別紙)障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会
・構成員→18名。
・オブザーバー→厚生労働省人材開発統括官付特別支援室  文部科学省初等中等教育局特別支援教育課  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

◆障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage _14599.html

次回は新たに「これからの労働時間制度に関する検討会 第8回資料」からです。

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