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第8回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年01月19日(Wed)]
第8回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年1月14日)
《議題》(1)障害者雇用・福祉施策の連携強化に向けた検討状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23341.html
◎ 資料1 雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築 に関する作業部会における議論の整理
○雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会 論点等の整理について
→「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」では、障害者の就労支援に携わる人材に対する 雇用・福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修(「基礎的研修」)の確立が必要であるとの方向性が示された。これを受けて、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会を 開催、基礎的研修を実施するにあたっての具体的な事項について、以下のように整理した。
・基礎的研修を修了した人材の仕上がり像→障害者の就労を支える人材の育成は、基礎的研修のみで完結するものではなく、研修受講後の実践経験等と相まって、基礎的研修の上位の階層研修も含めて可能となるもの。その上で、基礎的研修はゼロステップと位置づけ、当該研修を修了した者の仕上がり像は、障害本人及び企業双方に対して基本 的な支援を開始できるレベルとする。
・カリキュラムのイメージ→研修に送り出す現場の負担感、一定の実践経験を積んでから学ぶことで学習効果が向上することが期待されること等を踏まえ、 カリキュラムを精査するべきであり、研修期間は3日以内(概ね900分)とする。
・受講を必須とする者の要件→就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業の就労定着支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者及び生活支援担当者。
・実施主体→高齢・障害・求職者雇用支援機構がセーフティネットとして基礎的研修を実施。その上で、量的な観点から民間機関を活用すべきであるが、質の担保の観点から、まずは厚生労働大臣指定の職場適応援助者養成研修実施機関とする。
・研修実施手法→研修の質を確保すること等を前提として、研修の一部にオンライン(オンデマンド方式・ライブ配信)の活用も可能とし、各研 修実施機関が研修効果等を十分に勘案した上で選択可能とする。
○雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会 開催経緯→第1回〜第4回まで。

○雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修 の構築に関する作業部会における議論等の整理
1.基礎的研修を修了した人材の仕上がり像について
2.カリキュラムに盛り込むべき内容について
3.受講を必須とする者の要件について
4.研修実施の規模感について
5.研修実施主体について
6.研修実施手法について

○[別添1]基礎的研修のカリキュラム案に対する意見整理
○[別添2] 【基礎的研修】カリキュラムイメージ
○参考資料1「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の 構築に関する作業部会」の開催について
・基礎的研修の構築に関する作業部会参集者
○現行の専門人材の研修体系イメージ図↓
・【就業支援基礎研修研修】 (就労支援員対応型)
・【障害者就業・生活支援センター就業支援 担当者研修】
・【職場適応援助者養成研修】
○今後の専門人材の研修体系イメージ図↓
・【基礎的研修】 カリキュラムイメージ(案)
・【就業支援基礎研修】カリキュラム(就労支援員対応型)
・【障害者就業・生活支援センター就業支援担当者研修】カリキュラム
・【職場適応援助者養成研修】訪問型・企業在籍型モデルカリキュラム
○就業支援基礎研修の実施状況(都道府県別) 令和2年度実績
○障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス
○障害者就業・生活支援センター
○【事業所数、人員数、研修受講者数】
○都道府県別「就労移行支援」事業所数
○都道府県別「就労定着支援」事業所数
○都道府県別「障害者就業・生活支援センター」数
○都道府県別就労継続支援(A型)事業所数
○都道府県別就労継続支援(B型)事業所数
○大臣指定の職場適応援助者養成研修の研修機関に係る要件
・<参考>大臣指定の職場適応援助者養成研修の研修機関における養成数
○令和2年度における障害者職業生活相談員資格認定講習の 一部オンラインによる試行実施について
○令和3年度における障害者職業生活相談員資格認定講習の オンラインによる実施状況
○厚生労働大臣が定める職場適応援助者養成研修のオンライン実施状況について


◎資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理(抄)
○「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理(令和3年1 2月1 6日)」より抜粋(就労支援関係) ↓
U 基本的な考え方
→障害者総合支援法改正法の施行後3年間の施行状況を踏まえ、今回の見直しの基本的な考え方について、「1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」、「2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「3. 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現」の3つの柱に整理した。こうした基本的な考え方に沿って、当事者中心に考 えるべきとの視点をもち、どのように暮らしどのように働きたいかなど障害者本人の願いをできる限り実現していけるよう、 支援の充実を図っていくべき。その際、障害者自身が主体であるという考え方を前提に、行政や支援者は、「ともに生きる社会」の意味を考えながら、当事者の目線をもって取り組むことが重要。また、家族への支援を含め、障害者の生活を支えていくという視点が重要である。
2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応 ↓
(2) 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進

・障害者の就労とその支援は着実に進展しているものの、利用者や働き方の多様化等、障害者の就労を取り巻く環境も変化。こうした変化や課題に対応するため、雇用施策と福祉施策の一層の連携強化を図りながら、希望する障害者がより働きやすい社会を実現していく必要がある。
・障害者の希望や能力に沿った就労を支援するためには、本人の就労ニーズや能力・適性を客観的に把握・評価し、本人の 可能性を狭めることなく、個々の状況に応じた適切な支援の提供につなげる必要がある。
○「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理(令和3年1 2月1 6日)」より抜粋(就労支援関係 )↓
W 引き続き検討する論点について

3.障害者の就労支援について
(1)現状・課題
・障害者の就労支援
は、雇用施策と福祉施策がそれぞれの政策体系や政策目的を持ちつつ、連携も図りながら進めてきており、就労系障害福祉サービスから民間企業への就職が年々増加するとともに【令和元年:約2.2万人】、民間企業における 雇用者数【令和2年6月1日時点:約57.8万人】も着実に増加が続いている。
・就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法等が確立され ていないため、障害者の就労能力や一般就労の可能性について、障害者本人や障害者を支援する者が十分に把握できておら 、適切なサービス等に繋げられていない。
・ 就労継続支援事業(A型・B型)→直ちに企業等で雇用されることが難しい者に対して、知識や能力の向上の ための訓練等を実施するという趣旨・目的から、原則、企業等で雇用されている間における利用は想定していないが、障害者の多様な就労ニーズへの対応や「福祉から雇用」「雇用から福祉」のいずれについても段階的な移行を進めていくことを考えた場合に、一般就労中の就労継続支援の利用について一定のニーズが認められる。
・障害者の就労支援に携わる人材→雇用・福祉分野の基礎的な知識やスキルが不十分である、実践的な研修の機会が限られている、専門人材の質・量ともに不足しているといった状況がある。また、一般就労への移行の促進や関係機関の機能や役割を踏まえた地域における一般就労後の定着支援の円滑な実施のためには、雇用・福祉施策それぞれの分野におけ る地域の支援機関の連携を強化する必要がある。
(2) 検討の方向性 ↓
・障害者の希望や能力に沿った就労につなげるため、
雇用施策と福祉施策の連携強化により、就労支援の充実を図るべきであり、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会においても、障害者雇用率制度や納付金制度に係る論点について議論が継続 している。このため、同分科会における今後の議論も踏まえつつ、以下の方向性に沿って検討を進める必要。
・また、検討に当たっては、教育や医療(かかりつけ医、産業医等)などの関係機関との連携の在り方についても検討する 必要がある。
(新たな「就労アセスメント」の創設)→障害者本人のニーズを踏まえた上での一般就労の実現や適切なサービス提供等がなされるよう、就労系障害福祉サービス の利用を希望する障害者へのアセスメント(ニーズの把握と就労能力や適性の評価)の実施の制度化を検討する必要がある。 この制度化の検討に当たっては、本人の可能性を狭めることなく、個々の状況に応じた就労・支援の提供につなげることができるよう、計画相談支援との関係整理などを含めた支給決定プロセスにおける仕組み、アセスメントの実施内容や実施主体について検討する必要があり、就労系障害福祉サービスの利用意向のある障害者を対象とした就労アセスメントに関する サービス類型の創設も含めて検討する必要がある。 就労系障害福祉サービスの利用意向のある障害者に係る就労経験や支援の内容、生活面の状況・課題、希望する就労の形態や、地域における障害者雇用、就労系障害福祉サービス事業所、就労支援機関等の状況などが様々であることを考慮しつ つ、円滑にアセスメント制度の導入を図ることが適当。このため、就労に関するニーズや能力の変化等を考慮した継続的な対応も含めた支援の在り方や担い手となる人材の養成、対象となる利用者の範囲の段階的な拡大についても十分に検 討する必要がある。
(一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスによる支援の連携)→一般就労への円滑な移行のための短時間勤務中の支援や、加齢等の影響により一般就労から福祉的就労へ移行するときなど、企業等で雇用されている間における就労系障害福祉サービスの利用が可能となるよう、就労継続支援だけではなく就労移行支援も含めて、各サービスの現行の対象者や位置付けが変化する可能性も踏まえつつ検討を進める必要がある。 その際、本人の意向等を十分に踏まえること、十分なアセスメントや必要性等の精査を行うことのほか、その趣旨を踏ま えた適切な活用が図られるようにするための具体的な方策を検討する必要がある。
(障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化等)→雇用・福祉両分野の基礎的な知識等を分野横断的に付与する基礎的研修の確立及び専門人材の高度化に向けた階層的な研修の確立といった研修体系の見直しについては、福祉分野における人材が、それぞれの立場や役割に応じて必要な専門性を身につけて活躍することができるよう、両分野が連携して具体的に検討する必要がある。
・加えて、就労継続支援A型→これまでに指定基準の見直しや報酬改定等を通じて、課題への対応を図ってきた が、雇用・福祉施策の連携強化を進めていく中において、その在り方や役割について、利用者や支援内容の実態等を踏まえ て整理を進める必要がある。
・重度障害者等に対する職場や通勤等における支援→雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業及び障害者雇用納付金制度に基づく助成金の実施状況や重度訪問介護、同行援護等の利用状況も踏まえつつ、今後に向けた検 討を行う必要がある。

次回も続き「参考資料1」からです。

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