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第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料 [2022年01月12日(Wed)]
第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料(令和3年12月20日)1/12
《議事》 (1)就労支援のあり方について (2)家計改善支援事業のあり方について (3)生活保護との関係について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21966.html
◎資料4:構成員提出資料
<提出資料>→3つの資料↓
◎第1回(各事業の在り方検討班)意見  
岩永理恵 (日本女子大学 人間社会学部社会福祉学科)

1.統計法に基づく統計調査を設けること
• 生活困窮者自立支援制度については、ほかの社会福祉・社会保障制度と異なり、 統計法にもとづく統計調査が設けられていないと理解している。 • 厚生労働省のHP上にある「厚生労働統計一覧」には、生活困窮者自立支援制度に 関する項目は、含まれていない。 • このため、同制度の実施状況等については、今回のような検討会等で供されるデー タ以外に、厚労省以外の第三者が利用可能な情報に乏しい。 • このことによって、市民の知る機会を奪っていることはもちろん、学術研究が進まな い。 • 統計調査によって、全国の状況を明らかにし、さまざまな人がみずから検証できるこ とは、制度の在り方を議論する出発点であると考える。 • 現在は、その出発点が不確かな状況である。

2.各事業の支援員等の目安数を設けること
• WGでは、「生活保護受給者も含めた一体的な支援の在り方の検討」が論点である。 • 「一体的」が、何を、だれを、一体にする議論なのか、鮮明ではない。 • 本日配布資料3:スライド7から推察するに、「生活保護受給者に対する生活困窮者自立支援制度 による支援の必要性」つまり、生活困窮者自立支援制度の支援員が、生活保護受給者を支援す るのが、一体的支援の一つの在り方と理解した。 • しかし、生活困窮者自立支援制度の支援員数はたいへん少なく、コロナ禍で、ますます人手が足 りない。生活保護制度のスタッフ数と比べるまでもなく、たいへん脆弱な体制である。 • 生活困窮者自立支援制度の支援員が、地域によっては社会福祉主事よりスキル・経験値が高く、 生活保護受給者を支援するのが望ましいとしても、まずは体制充実が必要であり、そのために、 各事業の支援員等の目安数を法に明記し、人件費への予算措置を充実すべきと考える。 • なお、目安より多くの支援員数を置く自治体には、よりインセンティブのつく仕掛けを設けるべきで あり、下方への競争にならないよう注意する必要がある。 • 自立相談支援事業の支援員の配置状況は、「生活困窮者自立支援のあり方等に 関する論点整理のための検討会 ワーキンググループ(第 1回)」(2021年11月22日)資料5、スライド18によれば、2019年(コロナ禍前)で次の通りである。 • 主任相談員1,223人(専任の割合42.2%)、相談支援員2,858人(専任の割合53.6%)、就労支援員1,848人(専任の割合49.0%)、その他(事 務員等)512人(専任の割合34.6%) • 福祉事務所設置自治体数が、おおよそ900自治体であるから、平均すると、主任相談員は、各自治体に1名程度しかいない上に、専任でもな い。相談支援員は3人程度だが、こちらも専任の割合は半分程度である。

3.支援事業利用者からのフィードバックを受 けるしくみを設けること
• 利用者の視点は、検討会・WGにおいて、なんどか触れられた論点であり、重要だとい う認識は共有されていると考えている。 • 本検討会・WBで示された支援効果、支援によるポジティブな影響に関する調査結果 は、事業者の回答結果である。 • 現場の負担を増やす提案になり申し訳ないが、サービスを向上させるには、利用され た・される当事者の意見を反映することが、なにより重要ではあると考える。 • 簡単なwebアンケートでも支援事業利用者からのフィードバックを集めるしくみを設け る必要があると考える。 • もし、これが、最初に提示した1.と関連して設置されれば、とても画期的である。


◎立岡構成員提出資料↓
【自立相談 就労支援の在り方】↓

・当事者に「特定求職者雇用開発助成金」を進めても活用したがらないケースが散見される。「困窮」のレッテルを職場に知られたくないから。もっとポジティブな名称にしてみては。「才能豊かコース」「才気換発コース」「将来有望コース」など当事者が負担や不安を感じさせない配慮が望ましいのでは。
・コロナ禍ではもっと気軽に「特定求職者雇用開発助成金」や生活福祉資金を簡便に。生活保護受給に際し、かたくなに抵抗感を示す人がいる。いまだにスティグマを感じており、「才能豊かコース」「才気換発コース」「将来有望コース」の様な枠が望ましい。
・就労準備支援事業を活用し企業へ体験実習したとしても、特定予定派遣としてみなされ、「特定求職者雇用開発助成金」対象にならないが、まずは就労支援強化策として、これを除外し、「特定求職者雇用開発助成金」の対象としてすすめるのが望ましいのではないか。

【自立相談 その他】↓
・自立相談窓口の対象の中に災害時の被災者も支援対象者と、通達等で示す必要アリ。
・被災地となった自治体の相談窓口の相談員を一定期間、全国国庫負担で増員できるなど拡充できるような法改正をして充実させる必要がある。
・大規模災害が発生した場合、平時の福祉制度だけではなく、災害時に使える支援制度を自立相談窓口の相談員研修に組み込み、支援スキームを確立させていくことが必要。
・特定非常災害に指定された大規模な災害の場合、国の補助のもとでサポートされるが、指定されない局地的災害の場合、自立相談窓口が被災者をサポートする仕組みを具体的に検討する必要がある。
【生活保護との関係】↓
・現状のスキームでは生活保護の受給後自立相談支援員が関与できない。逆に生活保護受給者で就労が決まり保護廃止となったケースも自立相談窓口にはつながれていない。相談員とケースワーカーが兼務したり、当事者の行方に継続的にかかわるほうが丁寧なアフターフォロー体制の構築になるのではないか。
・専門職の支援対象者の見立ての強化を図るべき。特に居宅生活が可能かどうかは「見立て」によるので課題あり。新しいケースワーカーは、当事者が選択可能な居宅の範囲がわかるように、例えば「救護施設」や新たに制度化された日常生活支援施設など、半年以内にはこれを学ぶ必要がある。当事者にとって不利益となることのないような配慮が必要。


◎生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ 各事業の在り方検討班(第 1 回)  意 見
             垣 田 裕 介 (大阪市立大学大学院生活科学研究科)


事務局から示された資料をふまえて、今後に検証が必要と考えられる課題や論点につい て申し上げます。
1) 就労支援のあり方について
・すでに親会の検討会やこのワーキングの構成員から指摘されている通り、就労準備支援利 用中の所得保障をどう考えるかという点は検討の必要な論点と考えています。
・資料 1 の p.19:就労準備支援や就労支援の効果について、利用者の状態の変化を評価検 証する視点や仕組みの検討が必要ではないかと考えています。支援の効果について、就労 支援への移行、就労開始、収入増加のみでなく、特に資料 1 の p.41 にある「多様なゴー ル」との関わりでいうと、利用者の日常生活や社会関係などの面における状態変化を含め て多面的に把握する視点が必要ではないかということです。そのことによって、ニーズや 支援プロセスの可視化に結びつくだけでなく、予算や人員配置の考え方にも影響を与え ることができるのではないかと考えています。
・資料 1 の p.40:就労準備支援から就労支援、あるいはハローワークとの連携による就労 支援へ結びつくという場合、その後の就労先の職種や雇用形態、賃金水準などの検証が必 要でないかと考えています。
2)家計改善支援事業のあり方について
・この事業の実施率だけでなく、この事業を実際に実施している自治体において、支援者が 家計改善支援を要するとみなした世帯のうち、支援の利用に至った割合について把握や 検証はできているかという点に関心をもっています。家計改善支援が必要と見込まれる 世帯ほど利用に至っていない傾向はみられないだろうかということです。
・資料 2 の p.17:支援の効果について、税・保険料の滞納の改善などの数字で示されてい て分かりやすいです。自治体内での予算要求などにも活用できるであろうと推察されま す。そうすると、あわせて、家賃や公共料金の滞納の改善、消費者金融などの債務の整理 なども含めるといっそう分かりやすいと考えています。それと同時に、そのように数字で 示すのが難しい支援効果についても、どのように検証するかという視点が必要と考えています。例えば、中学進学に必要な費用のめどがついて安心できたとか、子どもに自転車 を買うことができたなどの質的な面です。
3)生活保護との関係について
・生活保護制度との一体的実施による、生活困窮者自立支援制度のスタッフのマンパワーへ の影響、負担増についてどのように把握できているかという点に関心をもっています。
・資料 3 の p.16:生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携という場合、生活保護制 度の側での具体的なニーズ(福祉事務所やケースワーカー等にとってのニーズ)について の把握や検証が必要ではないかと考えています。
・資料 3 の p.15:居住不安定者等居宅生活移行支援事業の創設について、次回以降のワー キング等での議論とも関わることから、事業の実施実績や取り組み例、効果などについて 事務局から示していただき、このワーキングで共有することは可能でしょうか。
以上です

次回は新たに「多様化する労働契約のルールに関する検討会 第10回資料」からです。

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