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第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料 [2022年01月10日(Mon)]
第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料(令和3年12月20日)
《議事》 (1)就労支援のあり方について (2)家計改善支援事業のあり方について (3)生活保護との関係について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21966.html
◎資料4:構成員提出資料
<発表資料>→3/5番目の発表資料↓
◎就労(自立)に向けた準備を必要とする方への支援の在り方(3/5の資料)
企業組合伊丹市雇用促進事業団
○ご近隣には状況を知られたくない。 ギリギリまで他人に迷惑やお世話にならないよう自主的回避を望むが… 。 ただ、本当に八方ふさがりになったときに駆け込む場所が 地元にアルのか? 無いのか? その相談に応じることができるのか? (課題1)未実施自治体、広域対応のタイムラグ → タイミングを逃さない※迅速な支援 工夫 と仕組み
⇒生活困窮者 初回面談、↓

➀複合的課題を抱える市民 (疎外感→孤独→社会的孤立)
➁寄り添い支援策 (不安の解消、互いの信用)
➂就労自立の仕組み (居場所づくり、資金提供…)
・新たな伊勝困窮者制度→※働ける人はみんな働き自立できる セイフティネット!!
無業者を育成し、地元労働者へと導き、 納税者として社会を支える側へ

○【生活困窮者自立支援事例(伊丹版:緊急雇用)】→数日で困窮を回避する⇒ プラン対象外の対応。40代男性・所持金2万円、妻子有 、家賃滞納、 食料無し…
○【生活困窮者自立支援事例(伊丹版:認定就労訓練 雇用型)】→生活に応じた就労 電子機器の提供。国際交流センター・26歳女性(夫休職)、他市から引っ越し言葉が話せない
○【長期離職者、就労未経験者の居場所づくりと就労意欲の向上】
○【就労準備支援事業(長期離職者、就労未経験者)】
○【特長、特性を見極めた就労マッチング】

課題1 事業資金と賃金に繁栄
課題2 コンパクトな包括的支援
課題3 地域でwinwinの関係


○千葉県伊丹市⇒認定就労訓練事業者への優先発注
やる?やらない?は自治体次第。 ただ、生活困窮者自立支援制度の活用次第では、 地域経済の再生(自治体財政)の鍵を握り、何処で 発生するのか予知できない災害対策を含め、複数 の社会的課題が解消し、将来を左右する取り組み となることが予想される。



◎(就労支援/家計改善支援/生活保護との関係/ハローワークとの連携)
座間市福祉部生活援護課 林星一
○ハローワークとの連携から
→「ハローワークからの意見(メール内容のコピー)」参照。生活困窮者の方の早期就業には、各自治体とハローワークの連携は必要不可欠なものと考えています。
○座間市生活困窮者自立支援事業→年齢・属性を問わず 幅広く相談を受け止める。 ⇒「断らない相談支援」。 【相談支援状況】→(令和元年度)新規相談受付 487件 ⇒月平均 31.2件(人口10万人当たり) ※(参考)全国平均 月平均 16.2件(人口10万人当たり/令和元年度)、 令和2年度新規相談受付→(4月〜3月)1300件。
・自立サポート担当→福祉部 生活援護課 生活困窮者自立支援事業

○任意事業開始の状況⇒庁内連携等による自立相談支援事業の利用勧奨↓
・「断らない相談支援」自立相談支援事業で受け止める→複合的な課題を抱えている相談者像の顕在化、初回アセスメント115件中 446個の課題(H30年度) →1人当たり 3.88個。⇒相談者の抱えている課題、 支援の実態の顕在化 →「事業化」へ。
・行政・制度だけでは 対応できない課題に直面⇒個別支援を通じて中間的就労 食料支援・居住支援など、行政・制度だけでは対応できない課題の 解決のために地域の方々に協力を求めた。 →「支援の実態づくり」につながった。
・ひきこもりサポート事業(居場所) (R3.6~)予定か?
○個別支援がつなぐ「ご縁」から生まれた「チーム座間」→多様な主体の参画による地域と行政が一体となった取り組み 「チーム座間」⇒支援調整会議(定例)毎月1回、支援体制の検討・情報交換等実施。
・「チーム座間」の背景・経緯(黄色部分抜粋)→相談者がそうした「おそれのある」状態に あるかどうかは広く相談を受け付け、話を聞くことからしか分かりません。また生活困窮状況の原因となる課題は 複合的であり、その程度もさまざまです。 このため事業開始1年目(平成27年度) に本市の自立相談支援事業では「相談 を断らない」事を決めました。

○ハローワークとの連携強化のために 「令和2年度/全国・県内との比較」から→「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(令和2年度)」(全国)との比較⇒「チーム座間」の人口 10万人 当たりから比較してよく頑張っている。特に(C)就労・増収率47%に感激する。
・「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(令和2年度)」(都道府県別)との比較→都道府県別データと本市の比較においては、県全体の新規 相談受付件数の内、本市の割合は、7.8%です。 「プラン作成件数」は 県全体の件数のうち、19.3%、「生保就労自立」は29.3%が 県全体の利用件数のうち、本市分です。プラン作成状況はハローワー クとの連携状況に影響を与え ている可能性があると考えて います。

○支援状況「令和2年度/令和元年度との比較」から→<家計改善支援事業の利用率> 令和元年度プラン206件中 家計利用 77件(37.4%)、 令和2年度 プラン459件中 家計利用284件(61.9%) ⇒コロナ禍の相談支援において 不可欠な事業になっている。
○就労支援について
・生活困窮者自立支援制度を活用した多様な就労支援メニューの整備 参照。
・座間市生活援護課の 就労支援について→もともと生活保護制度の「自立支援プログラム」 として、就労可能な被保護者を対象に 就労支援員により、ハローワークや求人広告等 の求人と求職者をつなげるといった支援が行わ れていた。・・・・(略)・・・・支援メニューの一部は、生活保護制度の 就労支援においても活用可能な社会資源に なってきている。
○就労支援における連携について→「ハローワーク」「社会福祉法人中心会 ユニバーサル就労支援事務局」「無料職業紹介事業」(生活援護課)、就労準備支援事業 「はたらっく・ざま」、認定就労訓練事業  参照のこと。

○就労支援に関する意見↓
・「認定就労訓練事業/マッチングコーディネーター」→ @認定就労訓練事業「雇用型」について A特定求職者雇用開発助成金について
・「中心会ユニバーサル就労支援事務局」→@地域格差についてA就労支援の質➂相談員の相談先、現場への専門的助言について
・就労準備支援事業「はたらっく・ざま」(座間市就労準備支援事業共同企業体)→「一般就労と福祉就労」、「正規と非正規」といった分け方を超えた「働き方」の概念づくり⇒誰もが地域で働き社会参加できるまちづくりを目指す ためには、一般就労と福祉就労、正規・非正規の分け 方を超えた「働き方」の概念づくりを考えたいです。
・その他意見→・職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給⇒恒久的な措置とするとともに、職業訓練受講給付金に おける児童扶養手当・児童手当の取り扱いを、住居確 保給付金でも同様に行うようにしていただきたい。  ・求職者支援訓練について⇒地域における求職者の動向や訓練ニーズに対応した 実施分野及び規模の設定、訓練実施機関の開拓や地 域の関係機関との連携方策等について、連絡調整及 び検討を行う場である「地域訓練協議会」に都道府県の生活困窮者自立支援制度主管部局が参加し、 訓練ニーズについて生困の現場の声を伝えるなどの、 連携強化が必要ではないかと考えます。

○家計改善支援事業における連携について→<コロナ禍において見えた家計改善支援事業の効果> 生活困窮者自立支援制度、生活保護制度、生活福祉資金貸付制度など制度間連携の強化、 市/生活援護課と座間市社会福祉協議会/生活相談課との連携強化につながった。

○生活困窮者自立支援制度における生活保護受給者に対する支援の在り方について→「資料及び議論の枠組みに対する違和感」について⇒〇生活保護との間の切れ目のない、一体的な支援のためには、共通する理念の下で支援が実施されることが不可欠 〇生活保護受給者に対する支援の在り方について検討するのであれば、生活保護制度と切り離しては議論できない。 本検討会と並行して行われている 「国と地方の実務者協議」 の議論と連携することを考えるべきではないか。 〇(全般)連携促進のためには、相談支援と自治体の政策・施策をつなぐ自治体専従担当職員を配置する必要がある。

次回も続き「堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の取り組み(5/5最後の発表資料)」からです。

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