CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第169回労働政策審議会職業安定分科会 及び 第160回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料( | Main | 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料»
<< 2022年01月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料 [2021年12月06日(Mon)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料(令和3年11月22日)
《議題》(1)取りまとめ(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22321.html
◎資料1 取りまとめ(素案)
1.はじめに
→これまでの国の保育政策は、都市部を中心とする待機児童問題への対応を主軸として、 保育の量的拡充と保育の質の向上を両輪として進めてきた。 累次の国のプランにより保育の量的拡充に取り組んだ結果、令和3年4月時点の待機 児童数は 5,634 人と過去最少となっており、また、8割超の市区町村では4月時点で の待機児童はゼロとなっている。もちろん、一部の地域で量的拡充等の保育需要に応じた対策は引き続き必要であり、令和3年度からの「新子育て安心プラン」により着実に対応しているところであるが、 人口減少地域を含む多くの地域にとっては、子どもの数だけでなく生産年齢人口も減 少していく中で、いかにして小学校就学前の児童に良質な保育を提供し続けていくこ とができるのかが大きな課題となっており、国としても保育政策の大きな柱として位 置付けていく必要がある。  
一方、少子化社会の進展、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、都市部ばか りか地方においても、特に保育所等を利用していない0〜2歳児、いわゆる「未就園児」を養育する家庭が孤立し、地域の中で「孤育て」を強いられているケースが指摘 されており、こうした家庭を対象とした地域の子育て家庭等への支援の必要性が高ま っている。 折しも、政府において、子どもに関する様々な課題に総合的に対応するための新たな 行政組織の創設と政策パッケージが検討されており、小学校就学前の教育と福祉の連 携が課題の一つに挙げられている。保育所が、認定こども園、幼稚園とともに、地域 における小学校就学前の保育・教育・子育てをどのように担い、子育て家庭を支えて いくかが大きな課題となっている。 今後は、全国の地域において未就園児への地域子育て支援を充実していくことが必要 となっているが、生産年齢人口の減少により支援の担い手が限られていることや、こ うした課題を抱える家庭への支援ニーズが多様化していくことから、地域全体であら ゆる子育て資源を活用するとともに、支援が単発で終わらずに、子育て支援機関が相 互に連携するとともに時間軸的にも包括的に家庭をフォローするなど、「面」として の支援を行うことが求められている。 こうした中で、従来から各市区町村に必ず存在し、かつ、保育のプロフェッショナル として地域の小学校就学前の児童、特に0〜2歳児の発達支援と保護者支援等を担っ てきた保育所と保育士が、こうした地域全体で子育て家庭を支えていく際に大きな役 割を果たすことが期待されている。
他方で、保育所・保育士は、在園児の保育と保護者支援を担うのが本来の役割・業務 であり、その役割を全うすることを前提としたうえで、在園児以外の地域子育て支援を担っていくためには、子育て経験者の活用も含めた保育所における保育士の業務負 担を軽減していくための方策や、生涯働くことができる魅力ある職場づくりに向けた 支援等を実施し、持続可能な形で地域の中で保育所の役割が果たせ、その力が発揮で きるような体制づくりが必要である。 こ
うした問題意識を背景に、本検討会では、今後の地域における保育所・保育士の在 り方についての議論を積み重ねてきた。 今後の地域における保育所・保育士の在り方としては、全ての保育所・保育士に多様 な保育・子育て支援ニーズを全て受け止めるような体制づくり・資質向上等を求める のではなく、まずは、人口減少下においても保育を必要とする家庭への保育を確実に、 かつ、質が確保された形で提供できる体制づくりを大前提とした上で、認定こども園、 幼稚園や地域子育て支援拠点事業、児童館などの地域の他の子育て関係機関とともに、 個々の保育所の強みや体制等を踏まえた役割分担を明らかにしつつ、地域全体として、 多様な保育・子育てニーズを受け止める環境整備を行う必要があると考えられる。 各保育所における支援体制づくりに当たっては、保育士や保育士以外の子育て経験者 が役割分担をしながら、他の関係機関と連携・協働することが必要。また、地域子育て支援の実践は、通常の保育とは異なる専門性を必要とされることも踏まえ、 こうした取組を実践する保育所・保育士を、引き続き各種事業等で支援するとともに、 給付や評価の在り方を見直し、そのための研修体系を構築するなど、総合的な取組を 進めていくことが求められる。
本検討会の取りまとめとして、@人口減少地域における保育所の在り方、A多様なニ ーズを抱えた保護者・子どもへの支援、B保育所・保育士による地域の子育て支援、 C保育士の確保・資質向上等についての4つの論点
に分けて議論を行ってきた。 今回、取りまとめに当たって、具体的な取組の在り方や今後の施策の方向性を4つの 論点ごとにまとめているところ、政府は今後の保育政策を検討するに当たって、それ ぞれの論点で示している内容や方向性を踏まえて施策展開することを求めたい。

2.論点ごとの取り組むべき内容や今後の施策の方向性
(1)人口減少地域等における保育所の在り方
@取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
@)人口減少地域における保育の確保策
A)多機能化や他の機関との連携に対する支援
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
@)保育所等の役割分担の整理・明確化
A)公定価格や新たな施策の展開等による支援の在り方
(1) 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
@取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
@)一時預かり事業の利用促進
A)発達支援や配慮が必要な児童への支援
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
@)一時預かり事業の利用促進
A)発達支援や配慮が必要な児童への支援
(2) 保育所・保育士による地域の子育て支援
@取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの  
@)保育所・保育士による地域支援
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
@)保育所・保育士による地域支援
A)保育所保育指針の記載の拡充
(3) 保育士の確保・資質向上等 @取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
@)保育士の確保方策
A)保育士の資質向上
B)保育士資格の管理の厳格化等
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
@)保育士の確保方策
A)保育士の資質向上→自己評価、第三者評価の実施及び公表が効果的に行われるた
めの方策について、実態を把握した上で、その改善策について検討すべき。地域子育て支援→保育所・保育士がその強みを活かして役割を果た していくためには、研修や保育士養成課程における資質の向上策が考えられる。必要な者に必要な質向上のための研 修等の機会が確保されるよう、総合的な検討が必要。


◎資料2 構成員提出資料
○地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ(素案)
(福)日本保育協会 坂ア
1.はじめに
→ 永らく子育て支援の社会資源として市町村(地域)に根付き、プロフェッ ショナルとして地域の小学校就学前の児童、特に0〜2歳児の発達支援と 保護者支援等を担ってきた保育所と保育士が、これからの時代に相応しい 役割を果たすことが期待されている。 今春、1.2 歳児の入園(所)率が 50%を超えた今、その期待は今後の保育所、保育士にとって大きな使命になるものと思われる。 そのため、地域目線での支援体制構築が一刻も早く望まれる。
2.論点ごとの取り組むべき内容や今後の施策の方向性について
(1)人口減少地域における保育所の在り方
@取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
A中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの→速やかに対応するものと中長期の課題に整理されたことは大きい。 速やかに対応する点では、社会インフラとして持続可能な保育体制について、提供する責任のある各市区町村に対して働きかけが必要と考える。 多機能化については、4 頁に記載されている 1.2 歳児の一時預かり事業 などの 13 事業化や児童発達支援事業等への取り組みへのインセンティブ も必要であろう。 中長期の課題のうち、公定価格に関しては、これまでの待機児童という 観点(人口増、集中地)から、人口減に対応して全国を平準化したものや逆に 人口減に特化したものまで検討する必要がある。(特に過疎地の小さな定員 にて、月曜から土曜までの保育 66 時間体制の職員勤務が出来る状態の 確保は急務と考える。) 併せて、現在 3 歳児の 15:1 加算の同様、1 歳児や 4 歳児の定数を削減 して加算することを望みたい。これらについては人口減という問題に加え、 「保育の質」問題においても大きな効果があると考える。(これは 10 頁以 降の保育士の確保等に入る事項かもしれない。) また、上記 13 事業の見直し含め、保育を必要とする子に対して手厚い 仕組みとともに、社会の様々な問題の一部受け皿になるものへの対応も必要 であろう。
(2)多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援→ 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援は急務。 例えば 5 頁から 6 頁に記載されている児童発達支援の一体的な支援体制 の構築によるモデル事業化(ICT 化も)は、早急な検討が必要である。
(3)保育所・保育士による地域の子育て支援 9 頁の巡回支援事業の必要性は保育所にもあるが、同様に認定こども園 にも行うべきである。
(4)保育士の確保・資質向上等→人材確保のため、保育士の処遇改善は必須。 公的価格評価検討委員会で議論される「賃上げによる収入増」の実現を是 非お願いしたい。
全体としてのまとめ] ↓
↓今回の検討会は、今後の保育所保育士の在り方だけではなく、日本社会の今後 の姿を考える大きな機会である。 子どもが社会の希望であることは、誰もが理解している事である。 幼児教育や保育の更なる充実は、質の改善も含め望まれている一方、施設保育 に入所していない主に 3 歳未満児の子どもや保護者への支援、一部の 5 歳児へ の支援も必然と考える。 また、貧困、虐待、障がいのある子どもや家庭について、縦ではなく横の 繋がりで包み込んだ施策が望まれていることも周知のとおりである。 これらを推進するにあたっては、施設側、特に働き手である保育士等の現在の 負担を考慮して進めてもらえることを望む。 最後に、今後、少ない子どもとその家庭の抱える不安や悩みに対して、地域の 支援体制の構築とともに、特に人口減の保育体制に関しては各市町村が責任を 持って行う事を記載して終わりとしたい。

○第7回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 相模原市 遠山 提出
1 人口減少地域における保育所の在り方
・人口減少地域 … 地域の単位は何か。自治体内でも、人口が増加してい る地域と減少し
ている地域が混在しているため、自治 体単位ではなく一定の地域である、という説明が必要 ではないか。
・未就園児 … 0〜2歳児に関する記述が多いが、3〜5歳児で未就園児 の場合、低所得、
多子、外国籍、障害など、何らかの課題が ある場合がないか。 ・公私連携型保育所 … 公立保育所の役割として、セーフティネットや質 の向上等に向けた役割を提示すべきではないか。
・市区町村が保育所や認定こども園等の役割分担の整理 … 施設類型が煩雑で、多くの保護者が充分に理解できていない状況の 中、人口減少下にある市区町村が、保育所や幼稚園等の施設側と調整 の上、役割分担を整理できるのか、疑問である。
2 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援 →医療的ケア児 … 基準を見直し、保育所と児童発達支援との一体的な支 援が認められれば、医療的ケア児の受入れがより進むため、基準の見直しについては強くお願いしたい。
3 保育所・保育士による地域の子育て支援 →地域住民への保育に関する情報提供の義務化 … 本市でも、子育て広場事業を全園で実施することが重要であるこ とを確認。
4 保育士の確保・資質向上等→保育士の処遇改善 … 地域区分により自治体間に差が生じており、自治 体側では給付費に一般財源で上乗せした独自の処 遇改善を行っている。このため、更なる処遇改善が 必要である。

○森田構成員提出資料

地域貢献事業(スマイルサポーター事業) 実績調査アンケートグラフについて(参考) 【令和2年度下半期調査】 大阪府社会福祉協議会 保育部会 地域貢献事業推進委員会
・回答施設数→29%(212)
・スマイルサポーター配置人数→2〜4名が多い。
・下半期相談件数と種別→保育・子育て相談83% 、その他あり。
・保育子育て以外の相談内訳→障がい、虐待など。
・相談経路について→保護者57%、その対色々あり。
令和元年度 大阪しあわせネットワーク 生活困窮者レスキュー事業 支援概要(※保育のみ一部抜粋・掲載)→1〜7まで、経済援助(申請分)あり。


◎参考資料1 検討会開催要綱
1.目的→ 昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 こうした中で、待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめたところである。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっている。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題 でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
3.主な検討事項→(1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること

次回も続き「参考資料2 骨子(案)(令和3年 11 月 16 日第 37 回社会保障審議会児童部会社会的養育 専門委員会資料」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント