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生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(第1回)資料 [2021年11月29日(Mon)]
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(第1回)資料(令和3年11月22日)
《議事》(1)座長の選任(2)新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援 (3)生活困窮者自立支援制度の施行状況 (4)自立相談支援事業のあり方
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21894.html
◎資料7:第1回論点整理検討会における主な意見
【全体(コロナ対応以外)・自立相談支援】→7意見。地域共生、孤独孤立等、困窮法施行以降の新たな動きと困窮制度との関係整理・連携が必要ではないか。
【全体(コロナ対応)】→8意見。特例貸付について、貸付で終わるのではなく、返済期間の10年など長い時間をかけて伴走できるコロナ特例の相談員の増員 をしていくことが大切。また、家計改善との連携も重要ではないか。
【家計改善支援事業・就労準備支援事業】→8意見。両事業について、近年の実績や特例貸付の償還が始まることを踏まえ、必須化すべきではないか。その際、単に必須化する だけではなく、事業を行う必要性を自治体に理解してもらうための仕組み、場を設ける必要があるのではないか。
【居住支援】→5意見。全世代において「住まいの不安定」の問題が出てきている中、従来のホームレス対策にとどまらず、関係省庁も巻き込んだ 居住支援の議論が必要ではないか。
【子どもの学習・生活支援事業】→3意見。18歳を超えて、家族・親を頼れない若者への支援について、地域作りや居場所作り、孤独孤立対策とも関係するテーマと して、横断的課題検討班でも扱うべきではないか。
【生活保護との関係】→3意見。生活保護との間の切れ目のない、一体的な支援を実施することが大事。生活保護制度の在り方について、改めて、制度全体 を俯瞰して議論する場が必要ではないか。また、国と地方の実務者協議の議論と本検討会の議論の連携の場を作ることも必要。
【その他】→2意見。支援者のバーンアウトを防ぐため、支援者への支援も重要。都道府県単位の研修もあったが、コロナ禍でオンラインが広 まったことで、全国の仲間とつながれるという面=都道府県の枠を超えてつながることができるという良い面もあった。今後 も活用していきたい。相談の窓口も自治体と広域を両方つくっていくことも求められる。


◎資料8構成員提出資料
◎林構成員提出資料
○座間市報告@:コロナ禍の住民対応のために自立相談支援事業を活用する(林構成員)
(検討の視点@「多様なニーズに応じた支援への対応」に関連して)
・コロナ禍において基礎自治体に求められた機能
→@生活不安に関する相談を受けとめる窓口となる A国/県/市、多岐に及ぶ支援策を包括的に市民に届けること ⇒全庁的な取り組みとして、生活困窮者自立支援法(自立相談支援事業)を活用
・相談に向き合う現場であることの強み(直営で実施・「庁内連携」の取組)→ ◎コロナ禍による影響の端緒をつかむ ◎今、何が必要なのか(ニーズ)を肌で感じる。 ◎他部署に相談状況(=市民の状況)を知らせる。
・相談状況共有の手法「庁内グループウェアの活用」→ 相談状況を全庁共有したことは 住宅部局等、他分野と連携した 施策の実施につながりました。
○座間市報告Aフードバンク・社会福祉法人の公益的取組との連携
・NPO法人ワンエイド(座間市)との連携→ 座間市ではフードバンク活動を行うNPOワンエイドと連携し食糧支援を実施。 これまでもフードドライブの実施などフードバンク活動を応援してきた。 コロナ禍においてフードバンク利用者が急増する中、フードバンクにはつながるが、 相談支援につながらない住民が少なからず存在することが判明。 ⇒公的相談へのハードルを感じる方の存在が顕在化 ・フードバンクでは、食の支援を介した「人と人のつながり」が生まれている。⇒⇒フードバンクへの相談補助員の配置
・社会福祉法人中心会(神奈川県海老名市)との連携→ 社会福祉法人による公益事業「かながわライフサポート事業」の枠組みを活用。 通常は相談支援+必要に応じて現物支給の事業だが、宿泊が必要な場合に 一時的に施設に併設する宿泊室を貸出+食事の支援を実施。 ⇒一時居住し、就労・家計改善・居住支援を実施する事例が増加。 ⇒潜在ニーズの顕在化
⇒⇒⇒一時生活支援事業の実施 (令和2年度〜地域居住支援事業とともにNPO法人ワンエイドに委託)
・(検討の視点@「多様なニーズに応じた支援への対応」A「アウトリーチ機能の強化」に関連して) フードバンクへの相談補助員の配置(アウトリーチ機能)・一時相談支援事業は、 相談を断らず解決方法を模索する「断らない相談支援」の実践の中でつながった「ご縁」により、支援の実態が先行し、事業化に至った。 「フードバンク」や「社会福祉法人の公益的取組」との連携は、相談支援を通じて潜在ニーズを顕在化する取組ではないか
○座間市報告➂連携体制構築のために⇒「チーム座間↓」
(検討の視点@「多様なニーズに応じた支援への対応」➂「人員体制の適切な確保に関連して) 令和2年春季の自立相談支援事業の新規相談急増時、フードバンクの利用も急増、NPOワンエイドの倉庫の棚は一時期、ほぼ空になった。 その様子を相談支援員(市職員)が「支援調整会議」で報告。市社協生活支援コーディネーター(介護保険制度)が中心となりフードドライブが実施された。 地域包括支援センター、子育て支援センター、地域サロン、就労準備支援事業体験実習先(スーパー等)等が協力。 寄付された食品の多くがNPOワンエイドのフードバンク活動で活用された。⇒法施行以来の「生活困窮者自立支援を通じた地域づくり」 ⇒コロナ禍で地域力が発揮された。


◎守屋構成員提出資料
○堺市社協/生活困窮者自立相談支援事業
=社協の強みを活かした「地域福祉型の生活困窮者支援」=→@〜C、相談支援実績→就職率以外はR2に飛躍的に増加。 参照のこと。
○コロナ禍の支援状況・課題・今後のあり方について

(1)相談件数の急増と支援体制の課題(住居確保給付金・特例貸付)
• 前年度比:相談件数7倍、支援回数5倍、住居確保給付金72倍
• 特例貸付:対応件数76,778件、申込件数35,621件(R3.10月末現在)
(2)コロナによって顕在化した生活困窮ニーズに対する対応
• 外国籍や母子父子世帯、派遣や契約を離職した方など、増収や再就職の見込みが立ちにくく 困窮状態が悪化した状態の相談が増加、相談者の抱える困窮課題は深刻化している。 • 自営業や休業中の対象者は就労支援ニーズや相談希望がなく継続的アプローチが難しい。
(3)社協における生活困窮者支援の総合力とさらに多様な連携
• 社協従来の地域福祉推進機能と過去7年間の困窮者支援の蓄積
・プロジェクト開発によって、 個別支援にとどまらない、包括的・創造的な生活困窮者支援を実践している。
• コロナで顕在化した生活困窮者への相談体制の強化と、他制度との連携強化。
• 社会的孤立ニーズに関する地域や社会福祉法人・企業への働きかけや居場所づくり。
• 包括的な相談支援体制の充実にむけ行政とのさらなる連携とコーディネート機能の強化。
※参考資料:「社協におけるコロナ禍での生活困窮者支援に関する調査結果(全社協)」

◎社協におけるコロナ禍での 生活困窮者支援に関する調査結果
全国社会福祉協議会 地域福祉部
@相談受付等の状況
→令和2年度の新規相談件数は、令和元年度と比較して3.31倍。住居確保給付金の受付件数は、支給対象の要件緩和により令和元年度と比較して16.7倍。
A職員配置→全体で39.5%の社協で増員。令和2年4月1日と令和3年4月1日を比較して職員数が変わらない社協にその理由を聞いたとこ ろ、最も多いのは「元からいる職員が超勤することで対応していた」が44.2%、次いで「事業所内 の配置転換・応援等で対応していた」が33.0%であった。
C自立相談支援機関の業務負担感→全体の約86.9%が負担を感じると回答
D自立相談支援機関の業務負担感→新型コロナウイルスの感染への不安や業務過重などを理由に退職した職員がいるのは51社協 (14.8%)。特に、人口10万人以上の自治体では全体の26.7%にあたる32社協が退職し た職員がいると回答。 メンタル不調になった職員の有無→全体では74社協(21.5%)。人口10万人以上の自治体では全体の26.7%にあたる32社協が該当する職員がいると回答してい る。
E相談者像 →各カテゴリー別に「増えた」「少し増えた」「変わらない」「少 し減った」「減った」から選択して回答いただいた。 幅広い年代、就労状況、業種において相談者が増加。
外国籍の人の相談支援における課題⇒「言語課題によりコミュニケーションが難しい」 が全体で87.5%と最も多く、次いで「文化や価値観、生活スタイルの違いから解決すべき課題を 本人と共有することが難しい」47.7%となっている。
F福祉事務所との連携→96.1%が福祉事務所と連携。 一方で、41.0%の社協が連携における課題が「ある」と回答、その内容→30%以上 の社協が「コミュニケーションのとりづらさ」や「定期的な情報共有の場がないこと」と回答している。
Gハローワークとの連携→全 体の85%以上がハローワークと連携
H総合支援資金特例貸付との連携→人口10万人未満の自治体では84.4%が、原則面接を行い、世帯の状況や困りごとを聞き取って支援を行っていたが、人口10万人以上の社協では 45.8%と大きな差があった。
I制度外の生活困窮者支援の取り組み→コロナ禍以前から8割以上の社協において制度外の生活困窮者支援の取り組みを行っており、さら にコロナ禍において47.1%の社協が新たな取り組みを始めたり既存の事業の拡充を行った。
J連携・協働した団体等→企業・商店・商工会 議所が27.0%と最も高く、具体的な出口づくりに向けた連携を図っている。行政の福祉以外の部課(23.5%)、行政の福祉関係部課(23.0%)とも連携・協働が進められた。
K今後、社協として強化が必要と感じた点→全体の 60%以上が「就労支援の強化」、「相談窓口に来られない人へのアウトリーチ」、「関係機関との連 携」について強化が必要。人口10万人以上の社協では、「外国籍の人への支援の強化」、「社協内の局内連携」についても 50%以上が必要と回答している

○今後の社協における生活困窮者の支援のあり方について→1.コロナ禍においてつながった人々への継続的な支援 2.コロナ禍で顕在化した地域生活課題への取り組み 3.支援が必要な人たちとつながるための取り組みの強化 4.地域に発信し、地域を巻き込む力 5.社協の組織強化 6.より充実した相談支援に必要な人員、体制の確保に向けた自治体へのはたらきかけ 7.都道府県社協による広域支援

○コロナ禍において行われた制度外の支援や地域福祉活動
・未来がきらり☆吹田学生応援プロジェクト(吹田市社協)
・農家や民生委員・児童委員との連携による食支援事業(横浜市旭区社協)
・フードドライブによるひとり親家庭等への食料支援(浦添市社協)
・地元の企業と連携した長期休暇中の中学生への食の支援(松江市社協)
・外国人支援団体や法律専門職との連携による外国籍人への支援(豊島区民社協)
・誰でも居住支援事業(滝沢市社協)


◎参考資料1:生活困窮者自立支援法の施行に関して聞かれる主な意見
1.自立相談支援事業のあり方・全体
・顕在化した相談者層(若者、外国人等)も含めた多様な相談者の複合的な課題に対応するための相談員の スキルの向上、他機関との連携強化が必要ではないか。
・対象者が生活困窮者であるか、生活保護受給者であるかにより法体系を分けているが、対象 者の立場からすれば両者は連続的な状態像である。円滑な支援を行うための方策を検討すべ きではないか。
・相談者との関係性を築く上で、緊急のニーズに対応するための窓口での少額の現金・現物給 付について、その在り方含め議論すべきではないか。フードバンクとの連携について、送料や 保管場所の確保含め、より連携しやすい方策を検討すべきではないか。
・地域の様々な人(困窮者に限らない)が集い、相談支援の起点や多様な関係性を築ける場とし ての居場所づくりが必要ではないか。

2.就労支援・家計支援のあり方
・就労準備支援事業、家計改善支援事業について、どの自治体でも支援ニーズはあることから、 必須化すべきではないか。
・相談者のニーズに応じた就労支援を提供できるよう、ハローワーク等の労働部門や地域との 連携を強化し、地域のニーズに応じた社会資源の開拓が重要。
・早期就職や現金を求める利用者が多い中で、就労準備支援事業、認定就労訓練事業を利用 するメリットを感じてもらうことが重要ではないか。
・就労支援の評価指標について、一般就労や増収だけではなく、障害分野へのつなぎや利用者 の就労・生活意欲の増加等も考えられるのではないか。
・認定就労訓練事業について、優先発注や支援ノウハウの提供によって事業所の開拓をさらに 進めるべきではないか。
3.貧困の連鎖防止に向けたあり方
・経済的困窮度合いに応じて効果的な学習・生活支援の在り方は異なるので、子どもの置かれている状況のアセスメントや、アセスメントの結果に応じた支援を提供するための研修・支援 ツールを開発・普及すべき。
・関係性が途絶えやすい高校生を支援につなげるために、高校生が通いやすい居場所の確保や、小学生や中学生などの早い段階からのつながりを高校進学後も維持することが重要では ないか。
・ H30改正で生活支援が盛り込まれたが、一部の自治体では学習のみの支援となっている実態がある。保護者に対する支援やフードバンク等の食糧支援との連携を進めるべきではないか。
4.住まいの確保に向けた在り方
・コロナ禍で低額所得者や子育て世帯等の住居確保困難者が浮きぼりになる中で、住居確保給 付金の在り方を含め、居住支援の在り方を考えるべきではないか。
・ 一時生活支援事業は、ホームレス対策の印象が強い。自立援助ホームや見守り付き支援住宅の退所後の支援を含め、地域住民の一員として地域との関係性や相互に支え合う体制を構 築し、地域における総合的な居住支援を考えるべき。
・ 一時生活支援事業について、更なる実施の促進のため、共同実施を進めるとともに、未実施 自治体から実施自治体への流入事例も見られることから、自治体間でルールを設けて共同実 施を促進すべきではないか。
5.その他→支援団体や自治体等のコーディネート、広域的な社会資源の開拓、単独自治体では実施が難 しい取組の支援等を行う中間支援組織が必要。 身寄りがないことによる解決すべき課題(連帯保証等)に関する公的な保障が必要。 通信機器が使えない利用者層への支援を考えるべき。

次回も続き「参考資料2:生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理(平成 29 年3月 17 日)」からです。

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