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生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(第1回)資料 [2021年11月28日(Sun)]
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(第1回)資料(令和3年11月22日)
《議事》(1)座長の選任(2)新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援 (3)生活困窮者自立支援制度の施行状況 (4)自立相談支援事業のあり方
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21894.html
◎資料5:自立相談支援事業のあり方について
◎検討の視点と資料構成→「論点整理検討会第1回において示された議論の視点」「論点整理検討会 第1回における主な意見につ いて」「今回の資料の構成」 参照のこと。

1.新型コロナウイルス前後での自立相談支援 機関の相談者像・支援ニーズについて
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(相談者の属性)
→相談件数の増加については9割以上の自治体が「よくあてはまる」又は「ややあてはまる」と回答、 特に「解雇・雇い止め等による非正規労働者」や「個人事業主」が増えたと感じている自治体が8割を超えている。他にも、6割以上の自治体が、就労支援が必要な人、家計や住まいに課題がある人、高齢困窮者、若年 層、外国籍の人からの相談が増えたと感じている。
○自立相談を利用する相談者のこれまでの相談歴の変化→コロナ前後で「就労関係機関」、「生活・金銭支援関係 機関」、「その他」が増加。 具体的にみると、「社会福祉協議会」、「家計改善支援機関」、「食糧支援関係団体」、「外国人支援団 体・相談窓口」、「家族・親族・その他キーパーソン」など行政以外の相談歴の件数が増加している。
○新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した支援ニーズ@→「緊急時の食料供給」「ハローワークとの連携による就労支援」「家計に関する相談」については、8割 以上の自治体が、重要・必要であると回答している。
○新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した支援ニーズA→「緊急時の食料提供」、「衣料品など食料品以外の物資の提供」、「独自の資金貸付・給付」では、連携 先機関として社会福祉協議会の割合が高い。「緊急時の食料提供」は、NPO法人との連携も比較的 多くみられる。 「新たなつながりの場づくり」では、連携先機関としてNPO法人の割合が高い。また、「その他」の割 合が高くなっており、ボランティア団体や地域住民、子ども食堂、大学等の地域資源が挙げられている。

2.新型コロナウイルス前後での関係機関との 連携の状況
○新型コロナの影響により新たに連携を強化した機関・分野について@
→生活保護・福祉事務所やハローワークとの連携強化が多いものの、その他にもひとり親、地域包括支援セ ンター、税・保険部局、市町村営住宅、雇用・産業など、幅広い分野で新たに連携強化が図られた。
○新型コロナの影響により新たに連携を強化した機関・分野についてA→ 社会福祉協議会に加え、法テラス・弁護士等、フードバンク活動団体と新たに連携を強化した自治体が3 割以上見られた。

3.自立相談支援における居場所・ICT活用 の状況
○自立相談支援機関と他機関が連携した居場所づくりの取組事例
→「京都府京丹後市」「高知県宿毛市」「宮城県栗原市・住職による居場所づくりカフェ」
○自立相談支援事業におけるI CTを活用したオンライン相談→ICTを活用したオンライン相談の実施割合は約2割に留まっており、利用しなかった理由では設備、機器 がなかったことが最も高い。 ICT利用のメリット→『対面に抵抗感がある人の相談がしやすくなった』や『移動時間等を考慮 せず、効率的に相談を実施できる』という割合が高い一方、 デメリットとして、『対象者の心身の状況や 生活実態の把握がしづらい』という割合が高い。
○生活困窮者自立支援制度における令和4年度概算要求の概要→A 自立相談支援機関等の支援体制の強化【新規】⇒民間団体独自の支援 との連携。B ICTの活用等による生活困窮者自立支援等の機能強化【新規】。E 生活困窮者支援等のための地域づくりの推進【新規】→ 身近な地域において、地域住民による共助の取組の活性化を図り、安心して通える居場所の確保。

4.前回制度改正以降の動き (利用勧奨、支援会議、委託の在り方含む 支援体制の確保)
○自立相談支援事業等の「利用勧奨」の努力義務の創設に係る対応状況
→平成30年改正において、各部局(福祉、就労、教育、税務、住宅等)で 生活困窮者を把握した場合に、 自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務とされた(第8条関係)。 法改正前後を比較すると、連携強化のための取組の実施が進む一方、2割以上の自治体が「特に実施して いない」と回答。【関係部局等との連携状況】→基礎自治体では法改正前後で大きな差はみられないが、「ひきこもり地域支援センター」や「市町村営住宅」と連携している割合がやや高くなっていた。 都道府県→法改正前後で大きな差はみられないが、法改正後には、「市町村税」や「住まい支援関係 者」と連携している割合がやや高くなっていた。
○平成30年法改正前後の関係機関との連携の状況→概ね横ばいとなっている。
支援会議設置状況→約3割の自治体が設置済み・設置予定ありの状況であり、効果としては、関係機関間の情報共有やそれによる役割分担の促進が挙げられている。
○自立相談支援事業の支援員の配置状況 →前回の平成30年見直し前後では各種支援員の人数は概ね横ばい。足下の専任の割合→主任相談支援員、相談支援員、就労支援員は4割〜5割となっている。また、 その他(事務員等)の専任割合は上昇傾向にある。
○人口規模別にみた自立相談支援事業における支援員の推移→人口10万人あたりの平均支援員数(全体)をみると、全体的に概ね増加傾向で推移。一方、足下の状況(令和元年度)をみると、人口10万人以上の自治体の支援員数は、全体平均よりも 低くなっている。
○自立相談支援機関における各種支援員の役割 →「相談支援全般」のほかでみると、マネジメント職員育成、社会資源開拓、関係機関との 関係づくり等の渉外業務のいずれも主任相談支援員が担う役割は大きい。 社会資源開拓については、制度上、主任相談支援員が担うものとされているが、他の職種と比べると大き な差は見られていない。
○自立相談支援事業における支援員の経験年数の状況→主任相談支援員では「5年以上」が最も高い割合、相 談支援員及び就労支援員は「1年以上3年未満」の割合が高い。
○自立相談支援事業における支援員の職歴の状況→主任相談支援員及び相談支援員は「相談員・指導員(ソーシャルワー カー系職員)」の割合が高い。 また、就労支援員は他の職種に比べて「キャリアカウンセラー・キャリアコンサルタント」の割合が高い。
○自立相談支援事業の運営状況→直営が3割となっており、6割は委託によって運営されている。 委託先の状況をみると、社会福祉協議会が8割を占めている。
○(参考)委託先の選定にあたっての留意点→事業の質の維持の観点。事業を利用する方の視点。事業の継続性の観点。従事者の質的・量的確保を配慮した視点。事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが事業の質の維持等の観点から適切であり、価格のみの評価を行うことはその観点から必ずしも適切でないこと。
○自立相談支援事業における委託先の選定状況→企画提案を考慮して調達している割合は約29%。 企画提案を考慮して調達している自治体において、委託先を選定する選定基準をみてみると、ほとんどの自治 体が「事業内容に関する実績・能力」をあげている。そのほか、理念・基本方針や組織の運営管理が多く、次い で、「人材の確保・育成」、「職員の就業状況・処遇への配慮」等の職員の質に係る項目もあげられている。 なお、「随意契約(企画提案なし)」を行う自治体の中には、事業の実施可能な団体が地域内で限定されるた めに、その調達方法を採用している場合があることに留意が必要。
○委託先の選定別でみた支援員の配置状況→自立相談支援事業の委託にあたり、質の観点から企画提案を考慮して委託している場合の支援員の配置状 況をみると、主任相談支援員では「5年以上」経験のある職員を配置している割合が高い。
○委託先の選定別でみた相談支援の状況 →自立相談支援事業の委託にあたり、質の観点から企画提案を考慮して委託している場合の相談支援状況をみると、新規相談件数及びプラン作成件数のいずれも平均件数が多い。
○自立相談支援事業における法改正やコロナ禍の影響を踏まえた人員配置の取組状況→ 平成30年法改正における生活困窮者に対する自立の支援を行うための適切な人員配置に関する努力義 務の規定や、コロナ禍を踏まえた自治体の人員配置の取組状況について、法改正による影響よりもコロナ禍 による影響を受けて支援員の増員等が行われている。人員配置の充実が必要な理由では、「支援員の負担が過大となっている」割合が高い。
○自立相談支援事業における適切な人員配置を行うための取組 →「自立相談支援機関へのヒアリング調査」が 32.1%、「支援実績等のデータ独自に分析」が14.6%。また、少ないながらも、事業計画を策定し、その達成状況を踏まえて確認している取組も見られている。 支援実績の分析状況⇒分析を行っている割合は約4割となっており、そのうち、分析結果を活用し、事業運営の見直し・改善に反映している割合は17.4%となっている。
○自立相談支援事業のあり方に関する検討の視点@AB→ 検討の視点@多様なニーズに応じた支援への対応、検討の視点A:アウトリーチ機能の強化、検討の視点、B人員体制の適切な確保⇒それぞれの「現状・課題」「検討の視点」を参照に。※ 人員体制の適切な確保や良質な事業者への委託については、 自立相談支援事業に限らず、制度全般的に共通する課題として 考える必要がある。

《参考資料》
○生活困窮者自立支援制度における他制度との連携について→支援を必要とする方に確実に支援を届けるというアウトリーチの観点から、関係機関が 生活困窮の端緒となる事象を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが必要。地域資源の開発に当たっても、他制度のネットワークや他機関と連携することが重要である。

・フードバンク活動とは
○自立相談支援機関とフードバンクとの連携の具体的事例→自立相談支援機関とフードバンクとの連携の具体的事例をみると、フードバンクから自立相談支援機関に つながるほか、自立相談支援機関が窓口となって食糧提供を行ったり、フードバンクにつないで食糧提供が 行われている例が見られている。
・社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的な取組」の実践事例→「地域における公益的な取組」の実践に当たっては、地域の福祉ニーズを積極的に把握しつつ、地域の多様な社会資源と連携し、これ らとの役割分担を図りながら取り組むことが重要であるとともに、自らの取組の実施状況を検証し、職員や地域の関係者の理解を深め ながら、段階的に発展させていくことが重要。
・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の実施に係る責務について
○生活困窮者自立支援法に基づく支援会議の概要(平成30年10月〜)→これまでの生活困窮者に対する支援については、関係者間での会議体が法定されていないことから情報共有が進まず、深刻な 困窮の状態を見過ごしてしまったり、予防的な措置を取ることが困難であったりすることが問題視されてきた。 このため、改正法では『支援会議』を法定し、会議体の構成員に対して守秘義務を設け、構成員同士が安心して生活困窮者に 関する情報の共有等を行うことを可能とすることにより、地域において関係機関等がそれぞれ把握している困窮が疑われるよう な個々の事案の情報の共有や地域における必要な支援体制の検討を円滑にする仕組みを新設。⇒関係機関の狭間で適切な支援が行われないといった事例の発生を防止するとともに、深刻な困窮状態にある世帯など 支援を必要とする人を早期に把握し、確実に相談支援につなげる重要な一手法となることを期待
○生活困窮者自立支援法の各事業の委託について→社会保障審議会の平成29年報告書において、以下の指摘があった。 ・ 「施行後3年と間もない状況において、その着実な実施・浸透を図っていくためには、事業における支援の質や、積み上げて きた信頼関係の継続性の確保や、質の高い支援を行うことができる従事者の育成・確保が重要である」こと ・ 「事業における支援の質や継続性等の観点から、マニュアルの改正などにより、自治体に対して、その委託に当たっての留意 点等を示すべきである」こと ○ この報告書の内容も踏まえ、平成30年3月に開催した全国主管課長会議の場を通じて、以下のとおり委託先選定に当たっての 留意点を都道府県等に対して周知するとともに、自治体事務マニュアル通知を改正する。⇒「委託先の選定に当たっての留意点」⇒「こうした留意点の徹底により、生活困窮者自立支援制度の各事業における支援の質の維 持と継続性、委託事業における質の高い支援を行うことができる職員の安定的確保等を 図る」
○自立相談支援事業の体制について→自立相談支援機関において、「主任相談支援員」「相談支援員」「就労支援員」の3職種を配置することを基本とする。


◎資料6:本検討会での「議論の視点」について
1.平成30年改正法の附帯決議、施行後の状況も踏まえた、各事業を更に効果的に実施していく上での課題 (主にWGの「各事業の在り方検討班」において議論)

・自立相談支援機関の在り方について →新型コロナウイルスの影響で新たに顕在化した相談者層への相談支援、急迫した現物ニーズへの対応、 関係機関との連携等、自立相談窓口の機能の在り方の検討
・生活困窮者自立支援制度における生活保護受給者に対する支援の在り方について→生活保護受給者も含めた一体的な支援の在り方の検討
・就労準備支援事業・家計改善支援事業の在り方について→平成30年改正法での努力義務化以降の実施状況を踏まえた事業の在り方の検討
・ハローワーク等と連携した就労支援の在り方ついて→高齢者や新型コロナウイルスの影響で新たに顕在化した相談者層の就労ニーズへの対応の在り方の検討
・就労に向けた準備の機会の確保について→就労準備支援事業、認定就労訓練事業について、利用の動機付けや就労体験・訓練の場の更なる開拓に 向けた検討
・一時生活支援事業の在り方について →平成30年改正法で新設された地域居住支援事業の実施状況等を踏まえた、生活困窮者の住まいのニーズ への対応の在り方の検討
住居確保給付金の在り方→新型コロナウイルスへの対応も踏まえた在り方の検討
・貧困の連鎖防止(子どもの学習・生活支援事業等)の在り方について→平成30年改正法以降の実施状況を踏まえた生活支援、小学生から高校生まで切れ目のない支援の 更なる促進に向けた検討


2.新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進等、各事業の枠内に留まらない、生活困窮者自立支援制度 全体として検討すべき課題(主にWGの「横断的課題検討班」において議論)
・新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進を踏まえた困窮制度見直しの方向性について
→新型コロナウイルスの影響や、令和3年4月に施行された改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備 事業を始めとした、地域共生社会の推進を踏まえた生活困窮者自立支援制度の在り方の検討
・地域づくり、居場所づくりの在り方について→ 生活困窮者を含む様々な課題を抱える地域住民が、地域でともに生き生きと生活するための地域づく り・居場所づくりの在り方の検討
孤独・孤立への対応を含む関係機関・関係分野との連携について→新型コロナウイルスの影響も受け、深刻な社会的孤立状態にある方の把握・支援を含む関係機関・関係分野との連携の促進に向けた検討
・支援者支援や人材育成の在り方について→生活困窮者自立支援制度の実施主体に対する支援の在り方の検討
・都道府県の役割と町村部の支援の在り方について →平成30年改正法で新たに規定された、都道府県の管内自治体への支援について、施行後の実施状況を踏 まえた在り方の検討。 福祉事務所未設置町村における相談支援の在り方の検討。

次回も続き「料7:第1回論点整理検討会における主な意見」からです。

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