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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第6回)資料 [2021年11月21日(Sun)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第6回)資料(令和3年11月2日)11/21
《議題》(1)保育士の確保・資質向上等について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22015.html
◎資料2 構成員提出資料
《坂ア構成員提出資料》↓
◎第 6 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会
〜保育士の確保と資質向上等について[意見]〜   (福)日本保育協会 坂ア
○対応案@
[保育士の人材確保・定着支援]について→「保育士の処遇改善」は、早期に実現する必要がある。 「保育士確保策の検討」も、「待機児童解消(都市部)」から「人口減少 地域(地理的特性も含めて)」へと転換する必要がある。
・上記を踏まえた、人口減少地域における論点としては次のとおり。↓
@ 給与・働き方・多職種参加→ 保育士以外の「他の資格等を持つ福祉・保健人材の活用」、「活用する場 合の仕組みの構築」が必要である。 最早、人口減少地域では「給与」「働き方」「多職種参加」の 3 点セットは、 不可避と考える。 その他にも、 ・給与面のマイナス部分の補填 ・園児数減少による保育士等の減少に伴う休暇取得の困難さ など、「人口減少地域ならではの困難さ」がある。 このような問題の積み重ねが、保育等の定着に繋がっていない要因に なっている。 給与面での保障と共に、保育士等及びこれらの地域の保育所等の確保 の為の仕組みは早急に必要である。 また、現状の保育時間を成立させるためにも※多職種参加は、待った なしの状況である。その際には、「こども食堂」(子どもの貧困対策)や「障害児対応」(発達 支援策)の導入・協同も視野に入れるべきである。

○対応案A[資質の向上]について→ 人口減少地域におけるオンライン研修の功績は大である。 保育の質を高める観点の記述で、「ノンコンタクトタイムの確保」や「保育 士 どうしで共有する機会の確保」については重要である。 そのためには、定数や働き方の見直しを行わないと実現できない。 また、地域の子育て支援は重要だが、現行の短期大学課程での充実(延長 線) については一部疑問を持っている。現行で充実させるには内容的にも 非常に 厳しいのではないかと思料する。 一般的な問題ではあるが、
自己評価ガイドラインにおいて、保育所自体が評価の充実を図ってきて いることは衆知の事実である。 施設類型において幼児教育の評価に違いがあり、必須として 揃え る必要はないのではないか。 保育所にも施設関係者評価や公開保育等の門戸を開くべきである。 これらが、質の向上の一翼を担っていることは事実であり、その仕組み の導入を保育所でも検討すべきである。 現行の要領や指針を核施設の解説書にして、ナショナルカリキュラム と 言うべき乳幼児期の要領・指針の一本化を望みたい。 また、平成 27 年度から出現した保育教諭の位置づけなど、養成課程や リカレント教育などを検討する時期に来ている。 更に、保育者の給与面など、公定価格にかかわるが保育教諭等の給与 体系などについても検討する時期であると考える。 現行の公定価格設定上、保育士の給与表の適用は福祉職俸給表、幼稚 園 教諭は教育職俸給表であると思うが、かつて保育士(保母)と幼稚園教諭との給与格差是正(特別給与改善費の算入)を図っていた。平成 12 年の福祉職俸給表の創設により、保育士については専門職として の一定の評価はなされたが、認定こども園制度の普及や保育教諭といった 時代に相応しい給与体系の在り方も検討する時期に来ているのではないか。
○[保育士登録制度の厳格化]について↓
先行している教育職員等による法制度を踏まえて検討していくことにな ると思うが、資格で網にかける制度であり、教職員や保育士以外の職種や 関係者の範囲をどうするのか、複数資格のある場合にどうするのか、何よ りも「被害者である子どものケア」も併せて考えるべきではないか。 わいせつ行為に拘わらず、犯罪行為、信用失墜、秘密保持違反など厳 密に 進めるべきであろう。
その他 前述したが 現行の公定価格の療育支援の金額の増加は必須である。 このような人材に対して、キャリアアップ研修と同様の障害児や子育て 支援に対する国レベルの研修は必要。


《遠山構成員提出資料》
○相模原市の人材確保・定着・育成事業

• 施設型給付費に加え、本市独自の処遇向上のための加算 (月額21,000円)
• かながわ保育士・保育所支援センター事業 →神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、本市で共同運営
• 保育士等就職支援コーディネーターの配置 →本市就職支援センター内に配置
• 保育士宿舎借上げ支援事業 • 保育士修学資金貸付事業、潜在保育士再就職支援事業
• 全ての教育・保育施設に勤務する職員を対象とした「保育者ステッ プアップ研修」の実施

《開構成員提出資料》
<<提案>>
→@地域で担う子ども・子育てに求められる機能(全体)と地域における保育所の役割(個)を整理して考える A転換期だからこそ、優先順位をつける 待機児童対策(量的拡大)から質的向上への転換(まずは在園児保育、 子育て支援への集中)→できる園から地域へ B保育所の中で、保育士とそれ以外の資格免許をもつ職員との専門性の違いを整理する C専門性に関する境界領域の資格免許に関して、保育士だけが学びを拡充(一方的)ではなく、他資格免許が乳幼児期の教育、保育、子育て支援に関する学びを拡充する 互いの歩み寄り(双方向的)
<保育所の機能> ↓
・地域で担う子ども・子育てに求められる機能を整理 → 一体的に相談支援等を行う機能を有する機関がハブ
・地域における保育所の役割→ 保育所だけが担うべきか?保育所のほうがやりやすいのか? 保育所として共通して残す核となる機能の明確化、量的拡大から質的向上へ 初めて本腰で取り組める→「入所する子どもの保育→子どもの最善の利益、福祉を積極的に増進、最もふさわしい生活の場」「入所する子どもの保護者に対する指導→ DV、貧困等の問題について気付く、寄り添う役割」「地域の子育て家庭に対する支援→保育所における通常業務である保育に支障をきたさない範囲で、情報提供と相談及び助言」

<保育所の保育士の役割>
・保育士の専門性 ↓

(1) 保育士に求められる専門性の特徴
@総合性 →乳児期の教育(家庭・地域)+幼児期の教育(家庭・地域・学校)+保育(養護と教育の一体性) +福祉(ソーシャルワーク)⇒ 幅広く知識がある、できることが求められるが、どこまでが範囲か、安易に片手間でできない。 養成課程の問題(4 年制大学、2 年制短大・専門)、得意・不得意、経験不足等の課題。
A生活と遊びの専門家(核1) 子どもと共に生活する者、子どもに生活する力を育てる者、遊びの援助(発達、興味・関心を踏まえた学び)
B一緒になって子育てするパートナー、悩み考えてくれる身近な存在(核2)→身近な相談相手。近所の子育て仲間(一緒になって子育てをする人)、医師等の専門的知識・技術を与えてくれ るというより不安を聞いてくれる、悩みに寄り添ってくれる、一緒になって迷ってくれる、だから一人じゃない、 心強い、嬉しい存在。「困ったね〜、一緒に考えてみよ、ちょっと知り合いの専門家に聞いてみよっか?的な存在」 これを、好き嫌い等ではなく、必要に応じてできることが専門性。

<<提案>> ↓
・児童の保護者に対する保育に関する指導の対象を、将来児童の保護者になることが見込まれる者に拡充
・児童の保護者に対する保育に関する指導 → 児童の保護者に対する保育に関する支援
a 専門的知識及び技術の内容(保育所保育指針解説より) ※乳幼児の発達支援から保護者支援まで 縦・横・ななめが求められている ※本来、他資格免許の専門家が強みをもつ知識及び技術も求められている
A保育所以外の施設・事業又は保育士以外の資格・免許における専門性の評価
1)保育士+αを求める→ 保育士の知識及び技術に他資格免許の知識及び技術を追加
☆一定の要件の下で保育士を配置できる→ キーワード生活と遊び(保育士の知識及び技術)⇒+医療、小学校以降の児童の発達、ソーシャルワーク等の知識及び技術
2)保育士の知識及び技術そのものを求める
☆保育士の配置を必置 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設 →キーワード日常生活、社会生活⇒ ・保育士必置の理由として考えられること 「児童」を対象としていること 「生活」していく力の援助を目指していること

境界領域(複数の分野にまたがる学問分野)→教育、発達、福祉の分野との境界。


《森田構成員提出資料》
◎第 6 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 提出資料
全国保育協議会 副会長 森田信司
○保育士等の専門性、保育内容の社会的な発信について

全国保育協議会の内部組織である全国保育士会では、下記目的を達成すべく、保育士資格 が国家資格となった 11 月 29 日の前後 1 週間(11 月 22 日〜12 月 6 日の期間)を目途に、 全国保育士会会員が所属する保育所・認定こども園等において、保護者や地域社会に向けた PR ポスターを一斉に掲出している(平成 24 年度から)。
・ポスター掲出の目的 ↓
子どもの育ちを支える保育の内容や保育士・保育教諭の専門性が必ずしも保護者や地域の 方がたから十分に理解されていない状況に鑑み、一人ひとりの子どもの豊かな育ちを支 え、すべての子どもに養護と教育を一体的に提供してきた保育の重要性と社会的役割を保 護者や地域社会に発信し、社会全体で子どもを育てる基盤づくりの取り組みをすすめてい こうとするもの。⇒「ヨコ型ポスター(令和 2 年度版)」「タテ型ポスター(令和 2 年度版)」


◎参考資料 検討会開催要
1.目的
→昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 こうした中で、待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめた。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっている。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
3.主な検討事項 →(1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること
○(別紙)「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」
・構成員名簿→12名。(オブザーバー)→3名。

次回は新たに「第3回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)」からです。

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