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生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会(第1回)資料 [2021年11月05日(Fri)]
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会(第1回)資料(令和3年10月25日)
《議事》(1)座長の選任 (2)新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援(3)生活困窮者自立支援制度の施行状況(4)本検討会での「議論の視点(案)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21784.html
◎資料3:新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援について
○検討の視点と資料構成→【検討会で議論をお願いしたいポイント】 @ 新型コロナウイルス感染症等の影響を把握・分析し、支援対象者像の変化や支援ニーズの変化などの新た な課題への対応を検討する(資料3)。 A 平成30年改正の改正事項を中心に、法に基づく各取組の実施状況や課題等を把握・分析した上で、さらなる支援の強化に向けた対応を検討する(資料4)。


1.新型コロナウイルス感染症流行下での 生活困窮者支援施策
○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
→緊急小口資金、総合支援資金(初回、再貸付)の申請受付期限を 令和3年8月末から令和3年11月末へ延長。⇒特例措置参照。
・償還免除について→ 償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する。
○緊急小口資金、総合支援資金の申請件数の推移
○住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の支給→新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居 確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する。
○R2〜R3住居確保給付金の申請・決定件数の推移
○「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について
→新型コロナの長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してきた一方、貸付限度 額に達している、社会福祉協議会から再貸付について不承認とされた、といった事情で、特例貸付を利 用できない困窮世帯が存在する。こうした世帯については、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことが考えられるが、必ずしも円滑に移行できていない実態がある。 ○ こうした支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、以下のと おり「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給する。
・対象: 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
・支給額(月額):生活扶助受給額(1世帯あたり平均額)を基に設定→ 単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
・支給期間:3か月(申請受付期限を令和3年8月末から令和3年11月末へ延長)
・実施主体:福祉事務所設置自治体  費用:全額国庫負担 ※事務費含む
○新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 申請・決定件数(8月末時点@A)
○生活困窮者自立支援の機能強化→令和2年度 第三次補正予算 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(140億円)の内数
・生活支援についての情報発信(個別施策について)→緊急小口資金等・住居確保給付金

2.生活困窮者自立支援機関の相談窓口での 相談者像の変化
○新型コロナウイルス感染症による新規相談受付件数等の変化
→令和2年度の新規相談受付件数は、令和元年度の約3.2倍、プラン作成件数は約1.7倍となっている。 月単位では、1回目の緊急事態宣言が発令されていた4〜5月の相談件数が最も多く、2回目の緊急事態 宣言が発令された1〜3月についても、2月以降の相談件数が急増している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(相談経路)→感染拡大前後を比較すると、本人と関係者からの相談の割合が大きく増加。相談のきっかけ→「国、自治体、自立相談支援機関等の周知」の割合が特に増加しており、コロナ禍における各種支援策の周知も新規相談者の増加につながったものと考えられる。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(年代)→コロナ前後を比較すると、20代の新規相談者が3.5倍、30代の相談が3.3倍となり、他の年代に比べて増加幅が大きくなっている。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(性別・年代)→新規相談者数としては、20・30代男性の増加幅が最も大きく、次いで20代女性、40代男性が増加している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(世帯類型)→若年・単身の男女、中年・単身女性、ひとり親世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子供から成る世帯について、 感染拡大後に「多い」と回答した自治体のほうが多かった。
○【参考】新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(事例)
・【若年・単身(男性)】→在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、デパート等での販売や通訳等の仕事しかできず、新型コロナウイルス感染症の影響によ り、同業種の雇用が難しい。
・【若年・単身(女性)】→夜の接客業以外の就業経験が乏しく、一般的な求人で求められる、事務、パソコンスキルの習得が必要。
・【ひとり親】→コロナ禍の影響で離職し、就労を目的とした支援を開始したが、低学歴や人間関係の不安を持つことが分かり、再就職が叶わずに就 活が長引くにつれメンタル的な不調を抱えるようになり、安定した就活が不能となっている。 ひとり親家庭では、子どもの養育の為、もともと就労時間に限りがあった中で生活を維持していたが、コロナ禍での減収、学校での 休校や部活動の禁止などで更に就労収入を得る機会の減少と、子育ての負担が増している。
・【夫婦と子供からなる世帯(若年〜中年)】→転職や自営を辞める気持ちの整理がつかず、就労支援の介入が難しい。 コロナ収束が見えず、世帯収入の回復の見込みがたたないことの不安を訴える方が多い。持家でローン残がある世帯では、利用できる制度が貸付くらいで手立てがないので苦慮している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(相談者の属性)→相談件数の増加については9割以上の自治体が「よくあてはまる」又は「ややあてはまる」と回答してお り、特に「解雇・雇い止め等による非正規労働者」や「個人事業主」が増えたと感じている自治体が8割を超 えている。他にも、6割以上の自治体が、就労支援が必要な人、家計や住まいに課題がある人、高齢困窮者、 若年層、外国籍の人からの相談が増えたと感じている。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(就労状況・男性)→コロナ前後を比較すると、20代以上の全ての年代において「就労している」者からの相談が大きく増加。また、「仕事を探したい/探している(現在無職)」者も増加している。 一方、「仕事をしていない(探していない)」者については、わずかに減少している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(就労状況・女性)→女性も男性と同様に、コロナ前と比較すると、20代以上の全ての年代において「就労している」者からの 相談が大きく増加。また、「仕事を探したい/探している(現在無職)」者も増加している。一方、「仕事をしていない(探していない)」者については、わずかに減少している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(自治体区分別)→新規相談受付件数については、都道府県・一般市・町村に比べ、指定都市・中核市・特別区において増加 幅が大きく、コロナによる影響が大きく出ている。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(課題・特性)→「経済的困窮」(3.2倍)、「住まい不安定」(2.2倍)、「ホームレス」(1.6倍)、「ひとり親」(1.5 倍)、「外国籍」(7.0倍)が大きく増加している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(抱える課題の数)→コロナ後では、3個以上の課題を抱える相談者が半数以上に増加、複合的な課題を抱える相談者 が増加。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化( プラン作成者の課題・男性)→新型コロナ流行下では、 10代において「社会的孤立」 、20代以上において「住まい不安定」や「ホーム レス」といった住まいに関する課題が多く見られるようになった。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化( プラン作成者の課題・女性 )→新型コロナ流行下では、 10代において「コミュニケーションが苦手」 、20代以上において「住まい不安 定」という課題が多く見られるようになった。30,40代においては「ひとり親」という特性も増加。
○顕在化した支援ニーズ→「緊急時の食料供給」「ハローワークとの連携による就労支援」「家計に関する相談」は、8割 以上の自治体が、重要・必要であると回答している。
○新型コロナの影響により新たに連携を強化した機関・分野について@→生活保護・福祉事務所やハローワークとの連携強化が多いものの、その他にもひとり親、地域包括支援セ ンター、税・保険部局、市町村営住宅、雇用・産業など、幅広い分野で新たに連携強化が図られた。
○新型コロナの影響により新たに連携を強化した機関・分野についてA→社会福祉協議会に加え、法テラス・弁護士等、フードバンク活動団体と新たに連携を強化した自治体が3 割以上見られた。

3.新型コロナウイルス感染症への 対応から見えた課題
○生活困窮者自立支援制度に対する評価
→新型コロナにより相談支援等に大きな影響が生じている中、生活困窮者自立支援制度は、約76% の自治体が「機能している」と回答した。 人口規模別→30万人以上の自治体において8割以上が「機能している」と回答した一方、1万人未満 では「機能している」の割合が他の人口規模に比べて低くなっている。
○新型コロナウイルス感染症による相談支援への影響について→現場の状況は一変。自立相談支援機関では、感染防止策を講じ つつ、連日、急増する相談・申請等に対応し、令和2年度の調査では、 9割以上の自治体が自立相談支援 機関における本来業務の実施に負担や困難さを感じていた。また、6割弱の自治体が、継続的な支援につな がっていないケースがあると回答した。 また、自治体の声として、本来の相談業務に集中できない、就労支援や家計改善支援などの継続的な支援 を拒否する人が多いといった声が聞かれた。
○新型コロナウイルス感染症による相談支援の課題について→「緊急小口資金・総合支援資金の返済ができない相談者が急増する」、「再就職が難しい相談者が継続 ケースとして滞留する」については、9割以上の自治体が課題と感じている。
○機能強化の取組状況→「実施したい・実施すべきだができていない」ものとして、多いものから「就労体験等による就労支援の強化」 「商工部門等と連携した就労支援」「自立相談支援体制の強化」の順に割合が高い。

次回も続き「資料4:生活困窮者自立支援制度の施行状況について」からです。

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