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«多様化する労働契約のルールに関する検討会 第8回資料 | Main | 社会保障審議会障害者部会(第120回)»
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社会保障審議会障害者部会(第120回) [2021年10月28日(Thu)]
社会保障審議会障害者部会(第120回)(令和3年10月18日)
《議事》(1)障害児支援について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00046.html
◎資料1 障害児支援について(1) −障害児通所支援について−
○「現状・課題」、「検討事項(論点)」から始まり、
○検討の方向性↓
1.制度的な対応について
(1)児童発達支援センターについて
(2)放課後等デイサービスについて
2 次期報酬改定等に向けた対応について
(1)児童発達支援事業の役割・機能・在り方について
(2)放課後等デイサービスの役割・機能・在り方について→放課後等デイサービスの対象が学童期・思春期であるという点も踏まえ、この時期の発達支援に重要な要 素である「自己肯定感」「達成感」「仲間形成」「孤立の防止」などを盛り込んでいくことが考えられるがどうか。その上で、地域という単位の中で異年齢と関わりができることの大切さも考慮することが考えられる。 さらに、思春期等のそれぞれの発達段階での関わりの難しさ等を踏まえれば、放課後等デイサービスでも家族への 支援をしっかりと位置付けることが考えられるがどうか。
(3)インクルージョンの推進について
(地域の中の役割分担・連携体制)
(児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進)
(保育所等訪問支援)
(児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児との一体的な支援)
(4)障害児通所支援の給付決定の在り方について

○上記議論を経て↓報告書になる。概要はこちら。↓
○障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(案) 〜概要➊〜
○障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(案) 〜概要➋〜
○障害児通所支援の在り方に関する検討会の推進・まとめ。→1.趣旨 2.検討事項
3.スケジュール 4.構成員   (ご苦労様でした。)


◎資料2 障害児支援について(2) −障害児入所施設における 18 歳以上入所者 (いわゆる「過齢児」)の移行について−
○「現状・課題」、「検討事項(論点)」から始まり、
○検討の方向性↓
1.制度的な対応について
→特別な事情により移行が困難な者(@一定年齢以上(例えば15歳以上)の入所児童で移行可 能な状態に至っていない場合、A強度行動障害や情緒障害などの精神症状が18歳近くになって強く顕在化し、18歳前 後での移行が適切でない場合等)については、都道府県等の協議の場での判断を経て、満22歳満了時まで入所が継続 できるようにすることとしてはどうか。
2.次期報酬改定に向けた対応について
3.障害福祉計画、障害児福祉計画等に関する対応について


○障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議 報告書(令和3年8月12日)<抜粋>↓
3.都道府県等での新たな移行調整の枠組みについて (1)移行調整の責任主体
4.移行先確保・施設整備のあり方について (1)移行先確保・施設整備のあり方
5.移行に関する年齢と必要な制度について (1)移行に関する準備を始める年齢と完了する年齢  (2)移行の準備のために必要な制度について


6.みなし期限のあり方等について→令和4年度以降、未移行者の移行完了に向けた準備期間として引き続き経過的サービス費が必要な場合は、 都道府県等(協議の場等)の判断を経て、同経過的サービス費の支給を継続可能とできるようにし、その最終的な期限 は令和5年度末までとすることが適当。
○【概要】障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議報告書(令和3年8月)
<検討の経緯>→児者混在等により、それぞれに相応しい環境(子どもとして安心して過ごせる/成長に相応しい大人として個 を尊重される等)が確保されない状況を解決するため、令和3年1月より検討を実施。
<基本的考え方>→都道府県(政令市)のもとで、市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所、成人サービス関係者等が それぞれの役割を果たしながら連携。
1.都道府県による新たな移行調整の枠組み
2.移行先確保・施設整備のあり方
3.移行支援のための新たな制度

・「みなし規定」により継続する「経過的サービス費」の支給は、未移行者の移行 完了に向けた「準備期間」として、令和5年度末までは継続。

○障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議の推進・まとめ。→1.趣旨 2.検討事項 3.スケジュール 4.構成員   (ご苦労様でした。)


◎資料3 障害者総合支援法対象疾病の見直しについて
○令和3年11月より、対象疾病を361疾病から366疾病に見直すための告示改正を予定。
○障害者総合支援法の対象疾病の要件
○第8回障害者総合支援法対象疾病検討会の検討結果
・新たに障害者総合支援法の対象とする疾病→新たに指定難病として追加される上記の6疾病については、障害者総合支援法の対象疾病の要件を満た しているため、新たに障害者総合支援法の対象とする。
○障害者総合支援法対象疾病検討会 構成員名簿→14名。
○令和3年11月からの障害者総合支援法の対象疾病一覧(366疾病)
○難病等患者の障害福祉サービス利用状況の推移(平成28年4月〜令和3年4月)
→3,645人
○難病等患者の障害福祉サービス利用状況 (令和3年3月)のべ4,129人

次回も続き「参考資料1〜3」からです。

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