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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第4回) [2021年10月24日(Sun)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第4回)資料(令和3年10月8
日)
≪議題≫(1)人口減少地域等における保育所の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21521.html
◎資料1 人口減少地域等における保育所の在り方
○論点
→今後、人口減少地域の拡大が想定される中、人口減少地域等において必要な保育を確保していくための方策についてどのように考えるか。 各市町村では、保育所等の統廃合・規模縮小、公立保育所の在り方の検討などの対応が必要となり得るが、地域毎に状況が異なることに留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
○対応の方向性→子どもの数や生産年齢人口の減少が進み、人口減少地域の拡大が全国的な課題になるものと想定される中、今後と も、人口減少地域等において必要な保育を確保していくことができるよう、国や自治体においては、関係者と連携し、 不断に検討を進めていくことが必要である。

○構成員からの主な意見↓
<人口減少等を踏まえた今後の対応について>9意見あり。→・認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設など、種類が非常に多く、現場では多くの市民の方が理解でき ない。ある園がどういう分類なのかというのがなかなか分かっていただけない。こども庁の議論なども出ているところであり、どこかの タイミングで、そろそろ整理を考えていくタイミングになってきているのではないか。
<設備運営基準や公定価格について>→4意見あり。→運営基準について全国一律で当てはめるべきか。人口減少地域では、運営基準に代えて、より手厚い適正基準的なものを適用すること を可能とし、公定価格を加算するなどの対応も考えられるのではないか。
<各自治体における対応について>8意見あり→各自治体においては、首長部局や教育委員会など、縦割りを廃していくべきである。

○人口減少地域等における保育所の在り方@
・対応案@→保育所が地域の子育て支援に必要な設備の整備を行う際の支援の在り方について検 討していくこととしてはどうか。
・保育所等整備交付金→市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。
・保育所等改修費等支援事業

○人口減少地域等における保育所の在り方A
・対応案A→保育所等を利用する子ども数が減少する中で、保育所等における職員の確保や配置の在り方をどのよう に考えるかについては、令和元年12月の子ども・子育て会議取りまとめも踏まえ、 ・保育士等の処遇改善や人口減少地域等の実態を踏まえた人材確保対策 ・保育の質の向上や本検討会の検討事項である地域における保育所等の役割の在り方も踏まえた職員配置の評価 について、必要な財源の確保と併せて検討していくこととしてはどうか。
・子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針について (令和元年12月10日 子ども・子育て会議)(抄)
・2 地域区分の在り方について→都道府県では6割超が、市町村では9割超が、「特に見直しの必要はな い」と回答していることを踏まえる必要があるが、一方で、他の社会保障分野の制度との整合性の観点も必要であり、 令和3年度介護報酬改定の方向性を踏まえ、今後、財源の確保とあわせて地域区分の見直しについて検討していく。地域手当が地域民間給与の適切な反映を目的とする手当であることや、他の社会保障分野における特例(補 正ルール)との整合性を踏まえつつ、引き続き検討する。あわせて、必要となる財源の確保についても検討する。その 際、保育士等の確保に向けた支援についても議論する。
・公定価格(保育所)の定員区分別の基本分単価(令和3年度)→公定価格では規模が大きくなるにつれて単価が下がる。⇒定員区分と基本分単価参照。

○人口減少地域等における保育所の在り方B
・対応案B→国においては、こうした各市町村における検討に資するよう、人口減少地域等における取組の好事例や公私連携型 保育所の運営事例、今後施行が予定されている社会福祉連携推進法人など、参考となる情報の提供等を行っていくこととしてはどうか。
○人口減少地域等における保育の提供に関する調査研究(令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業)
○公私連携型保育所等について
○地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律第52号)の概要
○社会福祉連携推進法人について⇒社会福祉連携推進法人の設立により、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が可能となる。
○社会福祉連携推進法人の業務のイメージ


◎資料2 構成員提出資料
《坂ア構成員提出資料》(現場から)↓
「人口減少地域における保育所の方向性についての意見」↓

○対応案 1. ハード面→ 園内の空き(余裕)スペースを活用し、従来の保育サービスに加え、子どもや家庭、地域に様々なサービスを提供していく多機能化 を早急に行うことが必要。 そのためには、一刻も早くモデル事業の実施成果に基づくノウハ ウを全国に普及すべき。

○対応案U. 財源手当(主として公定価格) →現行の地域区分による公定価格の設定のみでは、人口減少地域における運営難を解決するのは至難と思料する。 そのため、積み上げ方式の国家公務員給与(人事院勧告)準拠のルールは維持しながら、新たに人口減少地域区分(仮称)の設定による 特別補正(運営維持費)のような財源手当が必要であるため、 対応 策について早急な検討をお願いしたい。
本来の定員数を充足すれば、運営が成り立つことを原則論と置きつつ、 @ 園の週 66 時間保育に対する職員、特に保育士等(保育士や給食 調理員等)の 40 時間勤務(公休・有休の取得、ノンコンタクト タイムの検討など)の整合性のとれた価格設定とする。 A 現実問題として、処遇改善キャリアアップ研修などによる職員 不足に対する仕組み、災害やコロナウイルス対応などに必要な 人員配置は、社会のインフラとして不可欠。
○緊急対応策 ↓
@ 職員配置の改善→ 本年の骨太方針において、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針について掲げられている職員配置基準は、最優先で対応すべき。⇒☆「1歳児の職員配置基準の改善」 現行 6:1から 4.5:1 程度 (望ましいのは 4:1) 4.5:1 は 現行の 0 歳児 3:1 と 2 歳児 6:1 との中間値である。 ☆「4歳児5歳児の職員配置基準の改善」 現行 30:1から22:1 程度 (望ましいのは 3 歳児と同様 15:1) なお、現行の 4 歳児と 5 歳児を一括りで考えるのではなく、個別にどうするかという問題意識もある。22:1 は、現行の 3 歳児 15:1 と 5 歳児 30:1 の中間値である。 就学直前時期であることから、小学校の基準も踏まえた検討も 必要である。
A 現行認められている 20 人定員(30 人定員も可)の職員定数で、 66 時間保育が不可能であるなら、保育士等の加算措置は必須で ある。
B 主任保育士専任加算は、乳児3人以上が要件になっているが、 小規模施設については極力外すべきである。
C 障害児や発達が気になる子→その子だけでなく周 囲の子どもや保護者への配慮や相談など丁寧な対応が求められる。 学校等のスクールサポーター同等の子ども、家庭への保育サポーターのような定数以外の職員配置を上乗せすべきである。
D 人口減少地域でも、最低 5 歳児の職員配置(保育士配置)の一 人は保障すべきである。
E 人口減少の時代だからこそ、ICT 化を進めるべきである。 小学校以前のギガスクール構想は今後の課題だが、環境改善も含 めて、ICT 化を早急に進めるべきである。

○対応案V その他 ↓
1. なるべく早く財源論として、待機児童解消策「教育保育の質と量」から、人口減少対策「少子高齢問題」「過疎問題」「地域格差」(教育保育の質と地域連携)へとシフトチェンジすべき。 2. 人口減少の市町村において、既存の保育所等の統廃合・規模縮 小・公立や社会福祉協議会への移行など早急に確認するとともに、必要な地域では保育の在り方検討会について国の方針で定め、今後の対応について一刻も早く練るべき。 3. 社会福祉連携推進法人などにおいて、人口減少地域の対応が可能 となる具体策を早急に検討させるべき。


《遠山構成員提出資料》(具体例)↓
「人口減少地域等における保育所の在り方」↓

•「児童数の減少」、「施設の老朽化」、「自然災害」への対応がキーワード → 相模原市の公立園の再編については第3回の資料のとおり
• 第3回で議論になった、一時保育、医療的ケア児や重度の障害児の受入れも、拠 点となる園では必要
•人口減少地域に限らず、施設の老朽化が進行 → 都市部では仮設園舎の設置に苦慮、本年度、公立園で初の中規模改修工事を実施
•公定価格は、定員が少ない方が単価が高くなる仕組み
• 市民(保護者)にわかりやすくなるよう施設類型の統一化へ

○相模原市公立特定教育・保育施設等のあり方に関する基本方針(平成29年3月策定)→今後の公立施設は、「地域の子育て支援の拠点」と位置づけ。・地域における幼児教育・保育の質の向上に向けた役割、セーフティネットの役割、地域の育児力の向上に向けた役割 となる。 ※令和3年4月1日現在 市内290施設中公立園は27施設
○同基本方針における公立施設の配置の考え方 ↓
・旧相模原市域 →保育必要量が減少すると見込まれる地域⇒定員の見直し、他の公立保育所との集約化を検討。保育必要量が増加・継続が見込まれる地域 ⇒保育の受け皿を確保し、最適な運営方法を選択
・津久井地域(保育所等の運営は公立が担うことを基本)→利用児童数が著しく減少する地域 ⇒基幹園を指定し、集約化を検討。土砂災害警戒区域等に指定されている地域⇒ 安全が確保できる区域での集約化、移転等を検討。


◎参考資料1 検討会開催要綱
1.目的
→昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 こうした中で、待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめた。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要となっている。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題 なく、全国的な課題になることも想定。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
3.主な検討事項 →(1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること

○「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」構成員名簿→12名。

◎参考資料2 第3回検討会後構成員提出資料
○「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第3回)」 社会福祉法人 日本保育協会 理事 社会福祉法人清隆厚生会 こども園ひがしどおり 園長 坂ア 隆浩


議題(1) 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへ の支援について
待機児童解消の観点も踏まえ、医療的ケア児、障害児、外国籍の子どもや、家庭環境に特別な配慮が必要な子どもなど、 保育の現場で多様化するニーズについて、 その受入れや必要な支援を進めるための 方策についてどのように考えるか。
【提案】→ @ 自治体により障害児の対応が様々であり、障害児を受け入れられる 施設があれば、受け入れられる仕組みにすべきであり、自治体の支援額の増大は更に図るべき。 A さらに、児童発達支援事業等との連携がもっと図れるようにすべきであり、保育施設と事業の連携接続強化が今後の障害の大きな課題である。 B 複雑なニーズを抱えた家庭環境の受け入れを考えた時に、こども食堂を併設する必要性は高い。他の子どもや保護者、地域とを繋げていることから、是非進めるべき事業である。 これらの事業を行う施設には是非とも補助を図りたい。

○「地域における保育所・保育士等の在り方における検討会 第3回 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援」   東京家政大学  堀 科
・一律の実施ではなく、保育所の規模や力量により、実施や受け入れ人数を調整する。自治体としては、実施園に対する評価を明確に位置付ける。
・地域によって家庭環境やニーズが異なることが考えられるため、地域に適した柔軟な仕組みとする。虐待が危惧されるケースとニーズのある家庭への支援について、それぞれに異なる配慮が必要。
・保健センター事業、母子手帳交付時などに、保育所の一時利用を促すなど、利用を勧奨。
・医療的ケア児の受け入れには環境面の配慮も必要。環境面の整備→園の努力だけでなく国または自治体の仕組みとして考える必 要がある。
・家庭環境に課題、また保護者に障害があるなど、十分な家庭養育が受け られない子どもは、保育所につながることで救われるというケースがある一方で、保育所に各関連機関の情報が届いていないケースがある。保育所 が求めれば、各機関との連携により、各家庭状況の情報開示が可能になる 仕組みが必要ではないか。
障がい児を含めた配慮が必要な子どもを受け入れる場合、加配保育士などの担当が一人で問題を抱えてしまうケースもある。こうした保育士の支援など、保育所だけで担うのではなく、多(他)職種の連携が必要である。

次回は新たに「第110回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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