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外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第7回)会議資料 [2021年10月22日(Fri)]
外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第7回)会議資料(令和3年10月6日)
≪議題≫(1)中間取りまとめフォローアップ (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00012.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について
@ 外国人求職者の分析
○ハローワークにおける外国人新規求職者数の推移
→新規求職者数(在留資格計)の前年同月比は、昨年6月に急激に上昇して 1.89倍となった後、1.06倍まで低下したが、直近では、前々年同月比で1.41倍まで上昇。コロナ禍による景気の影響を受けやすい。 求職者の大部分は身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占めている。
○外国人の非自発的離職の割合の推移(在留資格計)→昨年4月以降増加し、7月には約7割に達した後、漸減し、直近では43%。前年同月比では、一貫して上振れし、昨年7月では27ポイント程度の差となり、その後、 徐々に減少したが、本年は、前々年同月比※で5ポイント程度上振れしている。 一般(外国人を除く)と比較すると、最大で35ポイント、直近でも15ポイント程度、外国人の方が高い。 外国人雇用はコロナ禍による景気の変動に影響を受けやすいと考えられる。
○外国人の非自発的離職の割合の推移(在留資格別)→技術・人文知識・国際業務については、昨年2〜3月は日本人配偶者等より10ポイント程度低い水準にあったが、昨年6〜本年1月、日本人配偶者等より高い水準で推移し、直近はほぼ同程度と なっている。
○ハローワークにおける一般・外国人の就職率の推移→外国人の就職率は、日本人と比較して15〜20ポイント程度低い水準で推移し、直近では20ポイント低く、ハローワー クからの意見では、この差は、職場におけるコミュニケーション能力や在留資格による制約等によるところが大きいと している。
○ハローワークにおける在留資格別の外国人就職率の推移→主要在留資格別就職率(月別)参照。

A 外国人向け求人の分析
○ハローワークにおける外国人向け新規求人数の推移
→本年も前々年同月比で10%減程度で推移。コロナ禍 による景気の影響からは脱していないと考えられる。求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占めている。
○ハローワークにおける外国人向け有効求人数の推移→コロナ禍に よる景気の影響から脱していないとみられる。
○ハローワークにおける職業別の有効求人数の推移(在留資格別)→専門的・技術的分野の有効求人数⇒本年からは前々年同月比※で 徐々に改善し、直近では20%程度の減。職業別では、昨年1月と比較して専門的・技術的が大幅に減少していたが、本年に入り、徐々に持ち直している。 専門的・技術的分野以外の有効求人数⇒昨年5月から3割程度の減少、徐々に持ち直し、本年に入って前々年同月比で10%減程度。職業別⇒サービス、運搬・清掃等が減少したが、持ち直している。 専門的技術的分野の求人は、それ以外の分野と比較して、今なおコロナ禍による景気の影響を受けている。
○ハローワークにおける外国語使用有効求人数の推移→本年に入っても前々年同月比で5割減で横ばいで推移しており、コロナ禍の影響から脱していない。


◎資料2 「中間取りまとめ」の取組状況について
○外国人雇用対策の在り方に関する検討会 中間取りまとめの概要 ーエビデンスに基づく外国人雇用対策の立案と官民が連携した分野横断的な支援に向けてー
1 外国人雇用対策の在り方と方向性(総論)
→(1)我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき。 (2)新型コロナウイルス感染症禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かし て、連携して対応していくべき。 (3)日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境 を整備していくべき。 (4)外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき。

2 各課題とその対応に関する方向性(各論)
・データ
→労働市場における外国人労働者の状況をより詳細に把握・分析。 中長期的には、日本人と外国人が比較可能な統計 等を新たに整備することも含めて検討すべき。
・国際労働移動→国際機関の活動等への参画を通じて国際労働移動 の状況変化を把握。ポストコロナも見据え、外国人労働者にとって日 本の労働市場が円滑に機能するための職業紹介の あり方等を検討すべき。
・文化ギャップ→職場で必要なコミュニケーション能力の見える化 とそれに応じた研修、文化ギャップを克服する就 業体験を促進。外国人労働者の職業紹介や就業環境の向上を担う 専門人材の育成を検討すべき。
・支援→NPO法人等とハローワークが連携し、困窮外国人へ のアウトリーチを強化。地域コミュニティ等を通じた情報発信、データベー ス整備による求人開拓を強化。帰国困難者が応募可能な短期求人を民間企業・職業 紹介事業者に働きかけるべき
・職場定着→モデル地域と受入れから定着までの一貫した支援を実証し、成果を周知。各種支援ツールも積極的に活用して、雇用管理改善 指導・援助を行うべき。
・留学生→大学とハローワークの連携協定の締結等、就職支援を強化し、成果を横展開。 就活や職場定着のための研修用モデルカリキュラ ムの普及を図るべき。
・子ども→高校・ハローワーク・関係機関が連携して、親も含め た外国につながる子どものキャリア形成支援を試行 的に実施すべき。

○ハローワークと多様な関係者との連携を通じた外国人支援 →@困窮外国人へのアウトリーチ・支援 A外国人労働者の職場・地域への定着 B留学生の国内就職の促進

○以下、各論における「対応の方向性と取組状況」詳細の記載あり。

○子ども 外国につながる子どものキャリア支援↓
1 対応の方向性 ↓

・ 外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るため、高校・ハローワーク・関係機 関が連携して、子どものキャリア形成支援を行う取組を試行的に実施するべきである。 ・ その際、親への支援も含めた親と子供の一体的なキャリア形成支援について理解を 進められるよう、具体的な方法を検討するべきである。
取組状況→ 家族滞在で在留する外国人生徒等が多い東京都、神奈川県において、各県の教育委員会の協力も得て、外国人生徒等の支援に積極的な高校と、ハローワーク、神奈川県行政書士会が連携し、外国人生徒等への在留資格の理解促進やキャリア支援に関して試行的な取組を行う予定。具体的には、高校の教職員、支援者、外国人生徒等やその保護者への在留資格やキャリア支援に関するレクチャー、外国人生徒等や保護者へのワンストップの相談対応等を検討。試行実施から得られた課題等を検証しつつ更なる実施を目指す。


◎資料3 外国人の雇用・労働等に係る統計整備につい
○検討事項(案)↓

1 外国人の雇用・労働等に関する統計の現状と、今後の整備の必要性について
・国内において整備が必要と思われる外国人の雇用・労働等に係る統計について、優先順位の整理を行う。 具体的には、1)労働市場に関する統計(失業率、賃金等)、2)生活状況等に関する統計(所得、貧困率、若年者教 育等)に加え、3)労働力需給(人手不足)に関する統計について、検討を行う。
2 外国人の雇用・労働等に関する統計の整備に向けた、技術的課題について
3 外国人の雇用・労働等に関連する業務統計の活用について

○研究会の委員構成と検討スケジュール(案)
・研究会の委員構成11名。 オブザーバー3名。
・スケジュール→第4回(R4.3) 最終報告書(案)「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」へ

◆外国人雇用対策の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_00001.html


次回は新たに「第140回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)」からです。

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