CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 | Main | 第13回 年金広報検討会»
<< 2021年12月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月20日(Wed)]
第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)報告書(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21300.html
◎参考資料1 報告書参考資料
《障害児通所支援の現状等について (第1回検討会資料3にP11の資料を追加)》

○障害児サービスに係る利用児童数等の推移(サービス種類別)→増加推移。
○障害児サービスに係る費用の推移(他制度との比較→増加。
○障害児サービス費の伸びの分析について→増加。
○通級による指導を受けている児童生徒数と障害児サービス費(通所)の推移
○診療報酬の発達障害関係の算定回数の推移→年々増加
○(参考)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必 要とする児童生徒に関する調査(文部科学省)について→全国(岩手、宮城、福島を除く)の公立小・中学校から小・中学校それぞれ600校を学校規模等に応じて無作為に抽出し、抽 出した学校の各学年から原則男女5名の児童生徒を調査。(調査対象53,882人)
・(参考)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必 要とする児童生徒に関する調査(文部科学省)について(調査結果)→(表)質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい 困難を示すとされた児童生徒の割合 参照のこと。 学習面又は行動面で著しい困難を示す 6.5%(6.2%〜6.8%)。
・年齢別に見た障害児サービスの利用率の推移
○女性の就業率と保育所・放課後児童クラブの利用児童数
○(参考)年齢階級別に見た就業率(女性)の推移→手助けや見守りが必要な児童を持つ母親の就業率の推移 【母親の就業率の推移】平成25年以降、上昇してきている。
○年齢別に見た利用者数の推移→どの年齢においても毎年増えており、5歳児での 利用者数が一番多くなっている。
○コーホート別に見た利用者数の推移 →0歳から5歳までは増加していき、5歳以降若干減 少することもあるものの、11歳〜15歳くらいまで緩やかに増加していく傾向にある。 また、ピークとなる年齢が徐々に下がってきているように見受けられる。
○児童発達支援の事業所数の変化(都道府県別) 【児童1000人当たりの児童発達支援事業所数】 → 児童(人口0〜6歳の人口)1,000人当たりの児童発達支援の事業所数は、平成26年度から令和元年度 にかけて、多くの都道府県で2陪以上。 また、令和元年度において一番多い北海道(2.54事業所)と、一番少ない秋田県(0.45事業所)では、5倍 以上の事業所数の密度の開きがある。
○放課後等デイサービスの事業所数の変化(都道府県別)【児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数】→児童(人口7〜17歳の人口)1,000人当たりの放課後等デイサービスの事業所数は、平成26年度から令 和元年度にかけて、多くの都道府県で2陪以上。 また、令和元年度において一番多い沖縄県(2.06事業所)と、一番少ない新潟県(0.67事業所)では、3倍 以上の事業所数の密度の開きがある。
○都道府県別に見た一人当たりのサービス費(年齢別)
○障害児サービス費と一般施策における障害児受入数との関係
○日中一時支援について →市町村が行う地域生活支援事業における任意事業の一つに位置づけられている事業 。平成29年度の実施状況は、アンケート調査→1104自治体のうち959自治体が実施、利用者数は、47,654人であり、そのうち障害児は、19,964人であった。

令和2年度障害者総合福祉推進事業 「障害者支援のあり方に関する調査研究 −放課後等デイサービスの在り方−」 報告書より》
○障害児通所支援事業所における個別活動の実施状況@ →事業所が提供する全活動時間に占める個別活動(児童1人に対し職員1人が対応する活動)時間の割合についてタイ ムスタディ調査を実施したところ、2割前後の事業所は個別活動を全く(0%)実施していなかった。 特に、児童発達支援事業所では約半数が個別活動を実施していない。
○障害児通所支援事業所における個別活動の実施状況A→ タイムスタディ調査から個別活動の具体的な内容をみると、遊びと食事・おやつの時間が多くを占める事業所が多 かった。 また、個別活動を多く(全支援時間の50%以上)実施している事業所では、専門的訓練と登降園準備等に多くの時間 を割いている。
○障害児通所支援事業所における保護者の利用ニーズ→障害児通所支援事業所を利用する児童の保護者に対して実施したアンケート調査では、B 社会性やコミュニケーショ ンスキルの獲得、C感性と表現力の向上を重視している保護者が多かった。
○障害児通所支援事業所において提供されている主な発達支援等→p27の下表の通り。

《令和3年度障害福祉サービス等報酬改定》
○令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への 支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応。改定率:+0.56%
○医療的ケア児者に対する支援の充実(全体像)
○医療的ケア児の基本報酬の創設(障害児通所支援)
○放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し→@ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価
○児童発達支援センターの報酬等の見直し→「放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し」に同じ。
○児童発達支援事業所(センター以外)の報酬等の見直し→「放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し」に同じ。
○児童発達支援センターの位置づけについて
・障害児の発達支援として必ずしも相応しくないと考えられる事業運営・支援内容の具体例 (令和3年6月自治体アンケート結果・児童発達支援)→その結果、 @ 支援内容が安全な預かりに偏っており、発達支援が適切に行われていないと見られるもの A 学校の宿題をみる等、支援内容が学習塾的な支援に偏っていると見られるもの B (学習塾以外の)一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っていると見られるもの といった事例が寄せられた。
○放課後等デイサービスの現状と課題について
・障害児の発達支援として必ずしも相応しくないと考えられる事業運営・支援内容の具体例 (令和3年6月自治体アンケート結果・放課後等デイサービス)→その結果、 @ 支援内容が安全な預かりに偏っており、発達支援が適切に行われていないと見られるもの A 学校の宿題をみる等、支援内容が学習塾的な支援に偏っていると見られるもの B (学習塾以外の)一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っていると見られるもの といった事例が寄せられた。

○障害児通所支援の給付決定の現状と課題について→障害児通所支援の給付決定は、市町村が、障害児の「障害の種類及び程度その他の心身の状態」等の9つの勘案事項 (次ページ参照)及び障害児支援利用計画(サービス等利用計画)案を勘案し、給付の要否、支給量(月の利用日数の上限) 及び有効期間について決定することとしている。

○給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について (平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋)) < 第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項 >→@〜H参照。
○給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について (平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋)) < 別表 5領域11項目の調査の調査項目 >→@〜D参照。令和元年度障害者総合福祉推進事業「放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究」では、放課後等デイ サービスの給付決定に当たっての基準の作成状況を把握したところ、明文化した基準を作成した自治体は37%であった(た だし、どのような基準を設けているかは明らかではなく、障害児の状態等に応じて支給量を定めているとは限らない)。⇒今後の議論必要。

《関連資料》
○インクルージョンの推進関連資料
→「障害児保育の概要」「放課後児童クラブにおける障害児の受入れ推進について」参照のこと。
○障害児通所支援の給付決定関連資料→「障害者総合支援法における相談支援事業の体系」「現行の相談支援体制の概略」「計画相談支援・障害児相談支援のしくみ」「支給決定プロセスについて」「モニタリングの実施標準期間と実施イメージ」「計画相談支援 モニタリング頻度(実数)(R2.3:厚生労働省調べ)」参照。
○障害児通所支援の制度概要等→「児童発達支援について」「児童発達支援の現状・総費用額の26.6%」「医療型児童発達支援の現状・総費用額の0.2%」「放課後等デイサービスについて」「放課後等デイサービスの現状・総費用額の68.4%」「居宅訪問型児童発達支援について」「居宅訪問型児童発達支援の現状・障害児支援全体の総費用額の0.02%」「保育所等訪問支援について」「保育所等訪問支援の現状・令和元年度の費用額は約17億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.06%、 障害児支援全体の総費用額の0.4%」

◆障害児通所支援の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage _19218.html

次回は新たに「第13回 年金広報検討会」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント