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第1回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料) [2021年10月15日(Fri)]
第1回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)(令和3年9月24日)10/15
≪議題≫(1)作業部会の進め方について (2)現行の研修実施状況について (3)作業部会における論点について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21251.html]
◎資料1 「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築 に関する作業部会」の開催について
1.概要
→ 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会にお いて、障害者の就労を支える人材の育成・確保に関して議論がなされ、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の必要性等について、一定の方向性が報告書で示されたところ。 これを踏まえ、さらなる具体的な事項を議論することを目的として、検討会の下に「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する 作業部会」を開催し、下記2の事項について集中的に検討を実施。
2.主な検討事項→雇用分野と福祉分野のそれぞれの現場において活躍できる人材の育成のために、 基礎的研修を実施するに当たって、以下の事項等について整理。
・受講した人材の仕上がり像
・カリキュラムに盛り込むべき内容
・受講を必須とする者の要件
・受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制
・受講を必須としない者の受講機会の確保 ・研修実施手法
4.その他→令和3年度内に4〜5回程度開催、基礎的研修作業部会として整理した事項 を取りまとめ、検討会に報告。
○基礎的研修の構築に関する作業部会参集者→8名。


◎資料2 基礎的研修作業部会における論点(案)
1.基礎的研修を受講した人材の仕上がり像について
→基礎的研修を受講した者が、どの程度の知識やスキルを身についている ことを目指すのか。
2.カリキュラムに盛り込むべき内容について→検討会の報告書において、基礎的研修に盛り込むべきとされた項目に追加すべきものはあるか。さらに、具体的な内容についてどう考えるか。   職場適応援助者養成研修及び障害者就業・生活支援センター就業支援担 当者研修の内容との重複をどう整理するか。
3.受講を必須とする者の要件について→基礎的研修の受講を必須とすべき者をどう考えるか(就労支援員、就労定着支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者等)。 具体的な受講要件(就任から受講までの期間等)についてどうすべきか。 受講を必須とする者に対する受講免除(現行の就業支援基礎研修修了者、 経験年数、PSW 等の資格保持者等)についてどのようにすべきか。 職場適応援助者養成研修、就業支援担当者研修の受講に当たっての要件 とすることについてどう考えるか(障害者職業生活相談員認定講習との関 係等)。
4.受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制について→上記3を踏まえ、受講規模感をどう見込むか(年間実施回数・1回の受 講者数の目安等)。 研修の実施において、民間機関を活用する場合、基礎的研修の質の担保・向上のために実施機関の要件をどのように設定すべきか。 民間機関の活用に当たって、質の担保を図るために必要な対応はあるか。
5.受講を必須としない者の受講機会の確保について→ 受講必須となっていない者(就業継続支援 A・B 型事業所、医療機関、教育機関の職員等)の受講機会をどのように確保するか。 受講を必須とする者以外の優先受講についてどう考えるか(代替的役割 資料2 を果たす機関等に対する対応等)。 受講が必須となっていない者に対する受講促進策についてどう考える か(重点的に受講を促す者、周知方法等)。
6.研修実施手法について→基礎的研修の質を確保しつつ、受講枠の確保等のために一部にオンライ ン方式の導入をどのように進めるべきか。 実践的な内容として導入すべき研修手法についてどう考えるか。 研修効果を上げるために考えられるどういった研修手法を取り入れる べきか(習熟度確認、受講後の情報共有・相互交流等)


◎参考資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱
1.趣旨
→ 障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策との連携の下、その取組を進め、進 展してきたが、雇用・福祉施策の双方で整理、対応していくべき課題も引き続き存在。 また、近年、技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境 も変化してきており、新たな支援ニーズも出てきている。さらに、新型コロナウ イルス感染症への対応として、テレワークでの在宅勤務など、新たな生活様式の 定着を見据えた取組がみられ、ウィズ・ポストコロナ時代には、障害者就労の可 能性の拡がりが予想される。 これら課題や変化に対応し、障害者がより働きやすい社会を実現していくためには、雇用施策と福祉施策が引き続き連携し、対応策を探っていくことが必要。本年9月には、厚生労働省内の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」において、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について 中間報告を取りまとめたところ。 このため、本検討会は、この取りまとめ内容も踏まえつつ、雇用施策と福祉施 策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として開催するもの。
2.主な検討事項→ (1)効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築について (2)技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について (3)その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
4.その他 →(1)本検討会は、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・ 援護局障害保健福祉部長が構成員の参集を求めて開催する。

○(別紙)障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 構成員→18名。
  オブザーバー→3名。


◎参考資料2 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書
○目次

はじめに
第1 障害者の就労支援における基本的な考え方
第2 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方→@ ワーキンググループにおける議論 A 当面の対応策の実施内容に関する事項 B 今後の福祉・雇用の「共通のアセスメント」に向けた事項
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保→ @ ワーキンググループにおける議論 A 当面の対応策の実施内容に関する事項
(3)障害者の就労支援体系の在り方→ @ ワーキンググループにおける議論 A 当面の対応策の実施内容に関する事項 B その他の雇用施策と福祉施策の連携による就労支援に関する事項
おわりに

別添資料1 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ
これまでの議論等の整理
別添資料2 障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ
これまでの議論等の整理
別添資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ
これまでの議論等の整理



参考資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱
参考資料2 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催経緯
参考資料3 ワーキンググループの開催について



◎参考資料3 「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググルー プ」基礎的研修に関する主な意見
@.受講した人材の仕上がり像→3意見あり。雇用と福祉がお互いの立場でお互いを理解。
A.カリキュラムに盛り込むべき内容→9意見あり。一般就労への移行、雇用から福祉への移行、就職後の雇用管理・定着支援に関する知識とスキルの付与に焦点を当てた内容に。
B.受講を必須とする者の要件→9意見。障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者が最優先と考えられる。
C.受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制→4意見。講習の質を確保しながら、オンライン方式の研修も検討し、必要に応じてハイブリッドでの研修を行うなど実施方法を工夫するこ とで、より多くの基礎的研修の受講枠を確保する等、更に検討を進めていくことが必要。
D.受講を必須としない者の受講機会の確保→6意見。生産活動を行っている生活介護事業所の担当者なども、今後議論が 必要との意見があった。
E.研修実施手法→5意見。質を担保するため、例えば座学だけではなく実践的な内容を取り入れる等の実施方法の工夫が必要。


◎参考資料4 専門人材の研修体系イメージ図
‣現行体系から「今後の専門人材の研修体系イメージ図→雇用と福祉の分野横断的知識・スキルを付与する研修(基礎的研修)⇒スキルアップ研修や上級研修へ。

◎参考資料5 各研修のカリキュラム
・【就業支援基礎研修研修】(就労支援員対応型)→@〜➉参照。合計時間 900分
・【障害者就業・生活支援センター就 支援担当者研修】→@〜L参照。合計時間1,065分
・【職場適応援助者養成研修】→@〜O参照。合計時間 2,520分(JEED)

◎参考資料6 就業支援基礎研修の実施状況 →都道府県別の 令和2年度実績一覧表。

◎参考資料7 各就労支援実施機関数と専門人材の数 ↓
・障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス→各部門の事業所数参照。
・障害者就業・生活支援センター→令和3年4月現在 336センター
・【事業所数、人員数、研修受講者数】
・都道府県別「就労移行支援」事業所数
・都道府県別「障害者就業・生活支援センター」数
・都道府県別就労継続支援(A型)事業所数
・都道府県別就労継続支援(B型)事業所数


◎参考資料8 職場適応援助者養成機関の指定要件
○研修機関が次の(1)〜(4)までに掲げるすべての要件を満たすこと。
(1) 法人格を有すること。
(2) 次の一から四までに掲げるいずれかの実績を有し、研修の実施に必要とされる相当程度の経験及び研修業務を一定の水準を保ちつつ継続的 に 運営する能力を有すること
一 次の@からBに掲げる全ての要件を満たすこと↓
@ 訪問型職場適応援助者による援助事業または企業在籍型職場適応援助者による援助事業を継続して行っており、かつ、一定の期間におい て、 地域障害者職業センターが作成または承認した支援計画による支援件数が10件以上あること。
A 企業在籍型職場適応援助者による援助を行っている法人の場合は、次のアからウに掲げる全ての要件を満たすこと→ ア 障害者を10人以上雇用していること イ 障害者の実雇用率が法定雇用率以上であること ウ 一定期間の間に雇い入れた障害者の雇入れ後6か月経過時点の定着率が80%以上であること。
B 職場適応援助者による援助に関する研修であって、次のアからウまでに掲げる全ての要件を満たす研修を各年1回以上実施していること。→ ア 企業、福祉、自治体関係者等の複数の分野から幅広い層の参加者を得ていること。 イ 2日以上の連続したカリキュラムであること。 ウ モデルカリキュラムに掲げる科目F〜Iの内容を含んだ研修であり、かつ、講義及び演習の形態で実施していること。
二 次の@及びAに掲げる全ての要件を満たすこと ↓
@ 障害者就業・生活支援センターの運営を継続して行っていること。
A 訪問型職場適応援助者による援助を行っており、かつ、複数の障害種別の支援対象者に対して、地域障害者職業センターが作成又は承認した支援計画による支援件数が5件以上あること。
三 職場適応援助者養成研修を一定の期間において各年1回以上実施していること。

四 職場適応援助者による援助その他これに類する就労支援に関する研修であって、上記(2)一Bのアからウまで及び次の@からBまでに掲げる全ての要件を満たすものを、年1回以上実施していること。
@ 都道府県の圏域を超え、相当程度広域的な参加者を得ていること
A 1回当たり20名以上の受講者を得ていること
B 職場適応援助者による援助事業の実践経験を有していること又は団体会員の実践経験を集約する仕組みを有していること。
(3) 実習の実施に当たって、障害者雇用企業との連携により、多様な業種の実習先を確保できる見込みがあること。
(4) 労働関係法令の違反を行う等の社会通念上著しく信用を失墜させる行為をしていないこと。

○<参考>大臣指定の職場適応援助者養成研修の研修機関における養成数→1 訪問型ジョブコーチ養成数 2 企業在籍型ジョブコーチ養成数 参照。

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第4回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ」からです

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