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50回社会保障審議会児童部会 資料 [2021年10月14日(Thu)]
第50回社会保障審議会児童部会 資料(令和3年9月22日)
≪議事≫(1)令和3年度に新たに追加する小児慢性特定疾病について (2)難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21370.html
◎資料1小児慢性特定疾病(令和3年度実施分)に係る検討結果について
1.はじめに
→本委員会は、令和3年度に新たに小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象として追加する疾病(「小児慢性特定疾病(令和3年度実施分)」)について、令和3 年5月 13 日より5回に渡り検討を行い、今回、その結果を取りまとめた。

2.検討の対象・方法→令和2年 12 月末時点で 小児慢性特定疾病の要件に関する情報収集がなされた疾病を対象。 具体的には、厚生労働科学研究費補助金事業における研究班及び関係学会で小児慢性 特定疾病に関する基礎的な情報を収集、整理し、その上で、小児慢性特定疾病の検討に資する情報が整理されたと研究班及び関係学会が判断し、日本小児科学会小児慢性疾病 委員会でとりまとめられた 29 疾病を検討対象とした。個々の疾病ごとに、小児慢性特定疾病の各要件(※)を満たすかどうか検討を行うとともに、小児慢性特定疾病の要件を満たすと考えられる疾病→当該疾病の認定に係る状態の程度についても、併せて検討を行った。 ※「慢性に経過する疾病であること」、「生命を長期にわたって脅かす疾病であること」、 「症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること」、「長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること」の4要件をいう。

3.検討の結果→29 疾病すべてについて、小児慢性特定疾病の各要件を満たすと判断した。このうち4疾病→1つの小児慢性特定疾病である「染色体又は遺伝子異常 を伴い特徴的な形態的異常の組み合わせを呈する症候群」として整理することが妥当と 判断した(別添1)。
また、最近の学術的知見や学会等からの要望を踏まえ、疾病追加以外にも、別添2の とおり告示の記載事項の修正を行うことが妥当と判断した。

○(別添1)新規の小児慢性特定疾病として追加する疾病についての疾患群、区分、疾病名及びそれらの疾病の状態の程度(案)(厚生労働省社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会における検討結果)
○(別添2) 既存の小児慢性特定疾病についての疾患群、区分又は疾病名の変更(案)→
変更内容3つあり(赤色で)。

◎参考資料1−1児童福祉法(抄)↓
・第六条の二  この法律で、小児慢性特定疾病とは、児童又は児童以外の満二十歳に満たない者(以下「児童等」。)が当該疾病にかかつていることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであつて、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める 疾病をいう。
A この法律で、小児慢性特定疾病医療支援とは、都道府県知事が指定する医療機関(以 下「指定小児慢性特定疾病医療機関」という。)に通い、又は入院する小児慢性特定疾 病にかかつている児童等(政令で定めるものに限る。以下「小児慢性特定疾病児童等」 という。)であつて、当該疾病の状態が当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が社 会保障審議会の意見を聴いて定める程度であるものに対し行われる医療(当該小児慢 性特定疾病に係るものに限る。)をいう。

◎参考資料1−2諮問書→令和3年度から適用する小児慢性特定疾患の指定について
◎参考資料1−3付議書→貴部会において審議方願いたい。
◎参考資料1−4今後のスケジュール
・令和3年10月(予定)小児慢性特定疾病(令和3年度実施分)に係る改正告示の公布
・令和3年11月(予定)小児慢性特定疾病(令和3年度実施分)の医療費助成の適用開始

◎参考資料1−5 社会保障審議会運営規則
○以下が付け加えられている。↓

(諮問の付議)
第三条 会長は、厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問を受けたときは、当該諮問を分科会又は部会に付議することができる。
(分科会及び部会の議決)
第四条 分科会及び部会の議決は、会長の同意を得て、審議会の議決とすることができる。

◎参考資料1−6社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関 する検討委員会委員名簿→15名。


◎資料2−1難病・小慢対策の見直しに関する意見書(ポイント)
○基本的な考え方
→ 難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、地域社会で尊厳を持って他の人々と 共生することを妨げられないことを旨として、総合的な施策を講じる。 ○研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)↓
・円滑に医療費助成が受けられる仕組みの導入→ 助成開始の時期を申請時点から重症化時点に前倒しする。 ※ 都道府県等の事務負担等に与える影響や、患者等にとってもできる限り早期の申請・認定が望ましい こと、他制度とのバランスを踏まえ、前倒し期間に上限を設ける。具体的な上限は、申請日から1ヶ月 前までが考えられるが、病状や指定医の状況によっては難しい場合があり得ることも踏まえ検討すべき。
・データベースの充実と利活用について→ 個人情報保護に十分に配慮しつつ、治療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、難 病DB・小慢DBについて法律上の規定を整備する。 ※ 提供する情報の内容はこれまでと同様。第三者提供の範囲は、民間事業者も含め、審査会で判断。 ※ 想定される法律上の規定は、第三者提供のルール、安全管理措置、指導監督、罰則等。
・医療費助成の申請をしない患者の登録の仕組みの導入 医療費助成の申請をしない患者についても、データを登録することができる仕組みを設 ける。 ※ 患者のデータ登録の流れ、登録項目は、医療費助成対象者と同様。登録の頻度も医療費助成対象者と 同様にすることを基本に、患者の事務負担と研究の意義のバランスを踏まえて検討。データの研究利用 に関する同意は医療費助成を行う地方自治体が取得。小児慢性特定疾病は、指定難病に当たる疾病など、 軽症者のデータ収集の必要性が高いと考えられる疾病から導入することが考えられる。
○ 地域共生の推進(療養生活支援の強化) ↓
・地域における支援体制の強化→難病相談支援センターの連携先として、福祉や就労支援機関を法令に明記。 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会 との連携についても法令上明確にする。
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化→現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施という流れを作るため、地域の実態把握を 自治体の必須事業とする。 任意事業の実施率向上を図るため、任意事業の努力義務化を積極的に検討する。
・「登録者証」(仮称)の発行→データを登録した患者に、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。 「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスの情報を記載するほか、医師の 診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、関係者に働きかける。 ※ 「登録者証」(仮称)の交付目的は、「治療研究の推進」と「療養生活の環境整備」の2つ。 ※ 交付目的、患者の利便性、関係者の事務負担等を踏まえ、地方自治体が発行することが考えられる

◎資料2−2難病・小慢対策の見直しに関する意見書(概要)
○基本的な考え方
○研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実) ↓

1 医療費助成について
(1) 対象疾病について
(2)対象患者の認定基準(重症度基準)について
(3)患者の自己負担について
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて
2 医療提供体制について
3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について
(3)各種の事務負担の軽減について
○地域共生の推進(療養生活支援の強化)↓
1 療養生活の環境整備について
(1) 難病相談支援センターについて
(2)地域協議会等について
2 福祉支援について
3 就労支援について
4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
5 「登録者証」(仮称)について


◎資料2−3難病・小慢対策の見直しに関する意見書(意見書本体)
○目次のみ↓

第1 はじめに
第2 基本的な考え方
第3 研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
1 医療費助成について→(1)対象疾病について(2)対象患者の認定基準について
(3)患者の自己負担について(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて
(5)医療費助成の実施主体について
2 医療提供体制について
3 調査及び研究について→(1)データベースの充実と利活用について(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について(3)各種の事務負担の軽減について
第4 地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて(2)地域協議会等について
2 福祉支援について
3 就労支援について
4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
5 「登録者証」(仮称)について
第5 おわりに

◎参考資料2−1厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会委員名簿→18名。

◆社会保障審議会 (児童部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho _126709.html

次回は新たに「第1回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)」からです。

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