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特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回) [2021年10月13日(Wed)]
特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回)(令和3年9月24日)
≪議事≫(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直しについて (2)眼の障害用の診断書様式の見直しについて (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21227.html
◎資料1 特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合 開催要綱
1 趣旨
→ 特別児童扶養手当、特別障害者手当及び障害児福祉手当の認定基準については、障害年金の認定基準と同程度としている。 今般、障害年金の認定基準のうち、眼の認定基準について、身体障害者手帳(視覚障 害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、改正を行うこととなったため、特別児童扶養手 当等の認定基準の改正について検討が必要となった。 そのため、社会・援護局障害保健福祉部長が眼の障害に関する専門家の参集を求 め、「特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合」を開催する。
2 検討事項→(1) 眼の障害に関する障害認定基準の見直し(視力障害、視野障害) (2) 眼の障害用の診断書様式の見直し

○(別紙)「特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合」構成員名簿
→5名。


◎資料2 特別児童扶養手当等の眼の障害認定基準の改正案について
・改正の背景
→以前に開催された専門家会合(平成24年12月)で検討課題とされた事項や、日本眼科学会・日本眼科医会の合同委員会による取りまとめ報告書等を受けて平成30年7月に改正された身体障害者手帳(視覚障害)の基準の見直し等を踏まえ、障害認定基準及び診断書様式の改正が進められて いる。特別児童扶養手当、特別障害者手当及び障害児福祉手当(以下「特児等」という)については、障害年金の基準と同程度とされており、障害年金における検討を踏まえ、特児等の政令基準及び認定基準通知上の基準の改正 について検討が必要となっている。
・各制度の基準(現行)
・障害年金の基準の改正案(身体障害者手帳と合わせる)→現行と改正案あり(1級と2級)。
・基準の見直しの検討→障害児福祉手当⇒障害年金及び特別児童扶養手当と政令基 準及び認定基準通知上の基準は異なる(独自基準)。
・診断書様式の見直しの検討
○特別児童扶養手当(眼の障害)の基準に係る改正案→(1級と2級)の改正案。
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(特別児童扶養手当)
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(障害児福祉手当)
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(特別障害者手当)
参考:特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の概要


◎資料3−1 特別児童扶養手当の障害程度認定基準(眼の障害) 新旧対照表(案)
・第1節/眼の障害 眼の障害による障害の程度は、次により認定する。

1 認定基準 
2 認定要領→ 眼の障害は、視力障害と視野障害に区分する。
(1) 視力障害 
(2) 視野障害 →ア 視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定(〜キ)。

◎資料3−2 障害児福祉手当の障害程度認定基準(視覚障害)新旧対照表(案)
・第二 障害児福祉手当の個別基準 令別表第1に該当する障害の程度とは次によるものとする。 1 視覚障害
(1) 両眼の視力がそれぞれ0.02以下のもの  (2) 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの又は一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のも の・・。

◎資料3−3 特別障害者手当の障害程度認定基準(視覚障害)新旧対照表(案)
・第三 特別障害者手当の個別基準
→1 令第1条第2項第1号に該当する障害 令第1条第2項第1号に該当する障害の程度とは、令別表第2各号に掲げる障害が重複するもの とし、令別表第2各号に該当する障害の程度とは次によるものとする。 (1) 視覚障害 ア 視力障害 イ 視野障害・・・。  2 令第1条第2項第2号に該当する障害 令第1条第2項第2号に該当する障害の程度とは、次のいずれかに該当するものとする。 (1) 令別表第2第1号から第7号までのいずれか1つの障害を有し、かつ、次表に規定する身体の 機能の障害若しくは病状又は精神の障害を重複して有するもの・・・。

◎資料4−1 特別児童扶養手当認定診断書(眼の障害用)改正案 →(裏面)は注意。
◎資料4−2 障害児福祉手当(福祉手当)認定診断書(視覚障害用)改正案 →(裏面)は注意事項。
◎資料4−3 特別障害者手当認定診断書(視覚障害用)改正案 →(裏面)は注意事項。

◎参考資料 国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1章第1節/眼の障 害)新旧対照表(案)
1 認定基準
→ 眼の障害については、次のとおりである⇒「令別表」「障害の程度」「障害の状態」
2 認定要領→ 眼の障害は、視力障害、視野障害又はその他の障害に区分する。
(1) 視力障害  (2) 視野障害  (3) その他の障害(ア〜ウ) 
(4) 視力障害、視野障害、まぶたの欠損障害、調節機能障害、輻輳機能障害、まぶたの運動障害、 眼球の運動障害又は瞳孔の障害が併存する場合には、併合認定の取扱いを行う。

次回は新たに「第50回社会保障審議会児童部会 資料」からです。

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