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成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ [2021年10月11日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ(令和3年9月22日)
≪議事≫(1)法務省による報告 (2)有識者等による報告「金融機関と財産管理、不正防止等」 (3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21075.html
◎資料1 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループB検討項目
○成年後見制度における金融機関・保険会社との連携について
○財産管理のあり方(適切な管理の方法を含む)について
○法定後見制度における不正防止(損害賠償を含む)について
○任意後見制度における不正防止(損害賠償を含む)について
○その他
※1 次回のWGのテーマ(参考)
○それぞれの担い手の基本的役割・育成と後見人等の交代について
○報酬決定と報酬助成のあり方について


◎資料2 法務省資料(保佐・補助類型を対象とする預貯金管理の仕組み(案))
・資金の流れの仕組みです。


◎資料3 有識者等報告資料「成年後見制度に対する SMFG の取組」(株式会社三 井住友銀行 ライフシフト・ソリューション部 上席推進役 柏木 吾朗 氏、三井住友カード株式会社 商品企画開発部 部長代理 渡 邊 真司 氏)
○1-(1) 成年後見制度の財産管理に関する課題認識→預貯金の入出金、日用品や介護用品等の購入、後見事務報告書の作成にかける時間は年間15〜30 時間程度を要している。 通帳等の管理、金融機関への往訪、金融データの集計等は心理的な負担も大きく、身上監護にかけるべき 時間が犠牲になっている可能性。また、専門職の対応人数の制約となっている可能性あり。⇒後見事務(財産管理)に対するコメント参照。
○1-(2) 成年後見制度の財産管理に関する課題認識→成年後見における財産管理は、「取引」「レシート等の収集・保管」「集計」「報告」の各ステップで、デジタル取引と紙媒体取引を交互に繰り返し、紙媒体の介在は、非効率であるばかりでなく、集計ミスや改ざんを看過するリスクがある。
○2.課題解決の方向性→後見人登録口座へのインターネットバンキングやデビットカードの許容、および、プリペイドカードの活用により、 取引データを紙媒体を介さずに集計につなげることが可能。 • これらのデータには、取引日、購入場所もセットされているため、AI等も活用して自動的に仕訳するなど、効率的に活用することが可能。 • また、データは後見人の手元だけではなく、加盟店やカード会社にも記録されていることから、家裁や監督人 に確認を求められた場合も説明が容易。
○3-(1) 三井住友カードのVisaプリペイドカード「かぞくのおさいふ」→見守り機能付きVisaプリペイドカード 『かぞくのおさいふ』 で解決
○3-(2) 三井住友カードのVisaプリペイドカード「かぞくのおさいふ」→「かぞくのおさいふ」は、あらかじめ必要な分をカードに入金し、残高の共有や個別の管理が可能。 繰り返して使えるVisaプリペイドカードとして、コンビニ・スーパー、ネットなど使えるお店が多い。 各カードを使うと、使用者はもちろん、管理者に通知が届き、入金・利用の内容が把握可能となる。⇒「かぞくのおさいふの仕組み」と「メリット参照。」
○3-(3) 三井住友カードのVisaプリペイドカード「かぞくのおさいふ」→スマートフォンアプリ ・・・ かぞくのおさいふアプリ参照。
○3-(4) 三井住友カードのVisaプリペイドカード「かぞくのおさいふ」→プリペイドカードを使うと、後見人が資金を分別管理して誰のために使ったのか把握することができます。 • 被後見人が日常的な買い物をされる際は、必要な分を入金した被後見人用のカードを渡すことで、使った内 容も把握できるので安心です。
○4-(1) 三井住友銀行の「成年後見制度SMBCサポートサービス(仮称)」→プリペイドカード等のキャッシュレス取引で、現金管理の煩雑さを解決。 加えて、キャッシュレス取引で取得できるデータを活用して、成年後見事務(財産管理事務)をデジタル化 することにより、同事務を効率化しながら、トレーサビリティも確保可能⇒成年後見事務(財産管理事務)のデジタル化(効率化・トレーサビリティの確保)になる。
○4-(2) 三井住友銀行の「成年後見制度SMBCサポートサービス(仮称)」→後見業務の財産管理を、@キャッシュレスで行い、A家計簿ソフト感覚で管理し、B家裁宛て報告をサポー トするサービス。2022年春のサービスを目途に開始予定(現状は開発中の段階)
○デモを実施
○留意事項→弊行は、貴社の自由かつ自主的なご判断により、お取引いただくことを前提としております。 このため、弊行が本書にもとづき将来行う提案等を受諾いただくことを融資取引等の取組や継続の条件としたり、将来行う提案等をお受けいただかないことを理由に、 弊行との融資取引等の取組や継続に関して、不利なお取扱いをしたりすることは一切ありません。 この点に関しまして、万が一、ご懸念等ございましたら、以下の「独占禁止法に関するお客さまご相談窓口」までご相談下さい。なお、ご相談・ご照会をいただいたことや、 その内容により、貴社が不利益を被ることは一切ございません
・「独占禁止法に関するお客さまご相談窓口」→フリーダイヤル 0120−702−06
・一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室 ↓
0570−017109 または 03−5252−3772
・株式会社三井住友銀行 ライフシフト・ソリューション部→03−5293−2185


◎資料4 有識者等報告資料「SOMPO グループにおける取組」(損害保険ジャパン 株式会社 企画開発部 課長 柵 忠之 氏) 資料5 有識者等報告資料「成年後見分野の損害保険会社の取組」(東京海上日 動火災保険株式会社 企業商品業務部 部長 井口 智実 氏)
○SOMPOグループのご紹介
→SOMPOホールディングスでは、「安心・安全・健康のテーマパーク」をブランドスローガンに掲げています。 安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、デジタルテクノロジー等のあらゆる先進技 術を適切に活用することで、事業を通じて社会的課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしを ひとつなぎで支えていく存在として社会貢献を果たすことを目指しています。

1. 成年後見制度の普及、利用促進に係る弊社Gにおける主な取組
<成年後見制度の普及、損害の補填>
→成年後見人賠償責任保険の開発経緯、商品改善等に係るこれまでの取組。<成年後見制度の普及>→弊社Gの今後の取組(成年後見制度のより一層の普及のために)
2. 成年後見人賠償責任保険の開発経緯等 →成年後見制度(法定後見制度、任意後見制度
の普及、利用促進を実現するために、福祉関係団体、権利擁護支援団体、法律・福祉の専門職団体、 公益法人等と意見交換しながら、成年後見制度の担い手である成年後見人等 の賠償資力等を補完する商品として、弊社は成年後見人賠償責任保険を開発。※成年後見制度の実態等を踏まえ、これまでも補償内容等をその都度商品改善。上述の団体等を通じて、成年後見制度の多様な担い手(法人を含む)に対し弊社は成年後見人賠償責任の補償等を提供。
<成年後見制度の担い手(親族以外の内訳)>成年後見制度の多様な担い手に対して、成年後見人賠償責任の補償を提供⇒「成年後見関係事件の概況(令和2年1月から12月)」最高裁判所事務総局家庭局資料から抜粋参照⇒司法書士、弁護士、社会福祉士が多い。

3.成年後見人賠償責任保険の商品改善等に係るこれまでの取組 →成年後見制度に係る関係団体等のご要望等をお伺いすることで、弊社は、成年 後見人賠償責任保険の商品改善をその都度、実施。⇒<成年後見人賠償責任保険の商品改善等に係るこれまでの取組>参照。
4.今後の弊社Gの取組み(成年後見制度のより一層の普及のために) →成年後見制度のより一層の普及等に資する保険、サービスの更なる検討(弊社Gの保険の付帯サービス、利用費用等を補償する商品等の更なる検討) を引き続き行って参ります。保険、サービス検討のイメージ参照。
【参考資料】 ↓
5.成年後見人賠償責任保険の補償内容 ↓
・成年後見人賠償責任保険とは→成年後見人等が行う成年後見業務に起因して、被後見人およびその他の第三者に損害を与えた 場合に後見人等が賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です
・保険金をお支払する場合と事故例 →この保険は、被保険者による成年後見業務の遂行に起因して、第三者(被後見人を含みます。) から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することに よって被る損害を補償します。 例えば以下のような損害に対して、この保険が幅広く補償をご提供します。⇒補償の対象となる損害 (基本補償)@〜D参照。⇒成年後見人等の行為による過失で生じた他人の損害への賠償責任はもちろん、被後見人の行為によって後見人 等が賠償責任を問われた場合にも、この保険で補償の対象となります。 この保険は、成年後見業務に従事するみなさまが「安心して成年後見人の仕事に取り組むことができる」ことを支援 するために、成年後見業務によって生じるリスクを幅広く補償できる保険となっております。
・加入者・被保険者の範囲→成年後見人等である法人を記名被保険者とし、その法人の下で業務を行う方々を幅広く補償する保険⇒この保険では、「個人後見人担保追加条項」をセットいただくことで、記名被保険者の管理・監督 の下に自己の名で成年後見業務を行う個人を補償の対象とすることができます。
・対象業務の範囲→ 被保険者が成年後見業務を行うことで生じた賠償責任を補償。補償の対象業務には、成年後見業務に付随する事務や行為も含まれます。⇒@〜C参照。

6.全国手をつなぐ育成会連合会様における取組 (新たな特約の開発による後見人制度利用の各種手続き費用等の補償実現)
・商品の開発経緯
→「親なきとき」に備えて生命保険加入や預貯金を準備しても、子に遺した財産 が、きちんと子のために使われるか心配。 「子を遺して亡くなる親の想い」をきちんと引き継ぐことが求められる。 ⇒「親あるうち」から「親なきあと」への円滑な移行支援の実現(できることから) 残されたご家族がお困りならないように、保険会社としてサポート。 成年後見人制度利用のご案内と実際にご利用される場合の各種手続費用を 保険金で補償
・葬祭費用等保障特約の補償内容→被保険者が亡くなった時に1年以内に発生した3つの費用(葬祭費用・成年(未成年)後見制度を利用する際に負担する、各種手続費用・法律相談費用)を通算300万円限度で補償。

次回も続き「参考資料1〜4」からです



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