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成年後見制度利用促進専門家会議 第2回福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ [2021年10月01日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第2回福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ(令和3年9月9日)
≪議事≫(1)最高裁判所による報告 (2)有識者等による報告 「福祉・行政と司法における今後の連携強化A<福祉・行政>」 (3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20808.html
◎資料4 有識者等報告資料「地域における福祉と司法の連携について」(上伊那 成年後見センター所長 矢澤 秀樹 氏)
≪上伊那成年後見センターの 実践について ・8市町村(小規模自治体)による共同設置 ・圏域内人口約17万8千人(最大65,000人、最小4,500人)≫↓

○上伊那成年後見センター 運営体制→8市町村でセンターを協働設置し、伊那 市社会福祉協議会に委託し、1ヶ所で圏域全体をカバー。センターは2次窓口として機能し、1次窓 口は各市町村行政や地域包括支援セン ター(直営)
○各市町村との協働での広域整備型 上伊那成年後見センター→自治体概要、ポイント参照。
○事業内容(主なもの)→(1)〜(8)まで。

≪中核機関、ネットワークについて ・市町村及び圏域中核機関での後見人等への支援 ・適切な候補者の推薦 ・市町村と圏域全体の重層的な権利擁護ネットワーク≫↓
○中核機関の設置パターン
→4 複数市町村が「広域」で委託。A:機能分散型。令和元年度 中核機関の立ち上げ・先駆的取り組み事例集より。
○中核機関の業務分担イメージ
○重層的な地域連携ネットワーク
○令和3年度 各市町村における 成年後見制度利用促進体制

・中核機関としての課題 1→福祉担当部署の業務の多 様さと人員の少なさ。兼務。
・中核機関としての課題 2→後見人の情報把握が 難しく、人支援はケアチーム支援の一環として行わないと難しい。

≪家庭裁判所との連携について ・利用促進法の施行により、身近な存在になった ・受任調整や後見人への監督について≫
○利用促進法後施行後の 家庭裁判所との連携について
→情報交換等ができる関係 性ができたことから身近になってありがたい反面、家庭 裁判所は後見人にとって、最後の砦でもあり、 監督者であって欲しい。
○受任調整について→費用は?。中核機関で全件マッ チングする必要性は感じていない。相談者の力(自助)を 削いでしまう可能性も。
○1次窓口と2次窓口における適切な候補者推薦のための役割整理
○相談援助職が考える支援→被後見人等が望んでいる場合で、「支援」≠「指導」や「監督」。後見監督は市町村では難しい(行政は被後見人 や後見人等に身近すぎるから)。
○国研修資料 より 後見人から、例えばこんな相談を受けたら・・・→@〜D⇒中核機関の対応は→ガ イドラインを基に個々の状況を踏まえてチームの支援を行う
※ 後見人の裁量の範囲内か、範囲外か迷う場合 → 家庭裁判所や専門職を入れた事例検討で相談の上、組織対応を行う。

≪利用促進を進めるために≫
○共生社会の実現に向けた 権利擁護体制→中核機関決め各機関の「横ぐし」さして重層的に。「権利擁護」を様々な制度の共通の支援視点として体制整備。
○最後に↓
• 住民の気持ちはすぐに変わらない=制度や法 律が根付くまでには時間がかかる
• 法律や計画を作る際に、このような現場の声を 聞いていただけるのはありがたい
• 小規模自治体の実情も考慮して欲しい

≪資 料 ≫→「社会福祉協議会とは」、伊那市社会福祉協議会の概要、上伊那成年後見センターの概要 あり。


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第2回 福祉・行政と司法の連携 強化ワーキング・グループ出席者→再掲。
◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →再掲。


◎参考資料3 検討テーマに係る関係資料→再掲。
1. 権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能について (第1 0回専門家会議資料の一部改編)
○現行計画での記 載
○中間とりまとめで今後の検討とされた内容
○「個別支援」と「地域の体制づくり」による4機能の整理
○福祉・行政と司法の観点から見た「個別支援」の4機能のさらなる整理
• 参考:成年後見制度を利用する際の流れ等について
• 参考:成年後見制度を利用する際の流れ等(後見人支援)に関する現行計画の記載について
○「個別 支援」を適切に行う観点から見た「地域の体制づくり」の4機能のさらなる整理

2. • 検討テーマに関する参考情報
○市町村長申立の実施状況
○協議会等の設置状況、関係機関の参画状況
○市町村計画の策定状況
○中核機関で実施している4機能に関する取組
○成年後見制度利用支援事業(申立費用・報酬の助成)の状況
○市町村における司法との連携に関する諸課題
○令和3年度第152回市町村セミナーアケト結果(家庭裁判所との連携に関する意識など)

3. 検討テーマに関する現行計画及び中間とりまとめの記述
○現行計画における地域連携ネットワークの4機能
○市町村における協議会等の効果的な運営や市町村計画のあり方
○都道府県単位の協議会等合議体のあり方
○後見人等の持続可能な育成・支援体制の確保のための方策
○地域連携ネットワークが担う機能のあり方とその強化、中核機関のあり方  地域連携ネットワークにおける後見人等への支援及び家庭裁判所における後見人等へ の監督のあり方や、福祉・行政と司法との連携のあり方
○後見人等に対する苦情への対応等を含めた後見事務に関する調整・助言・指導等や意思決定支援のあり方
○任意後見制度の適切な運用

◆成年後見制度利用促進専門家会議↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

次回は新たに「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第57回)」からです。

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