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第109回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年09月27日(Mon)]
第109回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年9月3日)
≪議題≫(1)関係団体からのヒアリング(2)職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)2020 年度の年度目標に係る評価及び 2021 年度の年度目標の設定について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20868.html
◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿 →(公益代表)5名。(労働者代表)5名。(使用者代表)5名。(障害者代表)4名。

◎参考資料2 今後の検討に向けた論点整理
1.雇用率制度の在り方について
@ 法定雇用率の引上げに関する検討につい
て→今後の雇用率見直し時において、当該法定雇用率までの引上げを段階的に行うように 運用することとし、具体的な引上げ幅や引上げ時期について当分科会で議論することが適当。計算式の分子(雇用されている障害者)における就労継続支援A型事業所の雇用者の評価や、精神障害者の短時間労働者に係る雇用率のカウント(暫定措置として1カ ウントとして算定)の取扱い等に係る論点が挙げられている。
A 雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価→障害者雇用率の設定のための計算式における就労継続支援A型事業所の利用者の取 扱いをどうすべきか。
B 精神障害者に関する雇用率のカウントについて→令和4年度末まで短時間労働者について1カウントとされているが、この特例について令和5年度以降どのようにするか。「重度」といった取扱いがない精神障害者について、等級に応じて、雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、そ の他の評価の方法はあるか。

C 対象障害者の範囲について
◇ 手帳を所持しない者の取扱いについ
て→精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等の取扱い、手帳不所持者について、就労困難性を客観的に評価することについて、諸外国の状況も踏まえ、どのように考えるか。
◇ 短時間勤務者の取扱いについて→短時間勤務者については特例給付金制度を創設したところ、週 20 時間未満の短 時間勤務者の取扱いについて、更にどのように考えるか。
D 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について→中高年齢層等の長期継続雇用されている障害者についての雇用率制度におけるカウ ントを上積みする等は考えられるか。また、雇用率におけるカウントのほか、評価の 方法はあるか。高齢者の活躍の促進や定着の促進、あるいは加齢による体力の低下等に応じた配慮 を行う観点も踏まえつつ、企業における中高年齢層の障害者の適切なアセスメントと キャリア形成についてどのように考えるか。
E 除外率制度について→除外率設定業種における障害者雇用の進展状況等を踏まえ、除外率の廃止又は縮小 についてどう考えるか。

2.納付金制度の在り方について
@ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大につ
いて→障害者雇用調整金及び障害者納付金制度は 100 人超の企業に適用されているが、拡大すべきか、拡大する場合、範囲はどうするか。納付金の額の猶予等は必要か。中小企業における障害者の受入れ体制の整備や、支援機関等の中小企業に対する支援体制をどのよう に考えるか。
A 大企業及び就労継続支援A型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方→現行、多数の障害者を雇用している企業に上限なく調整金が支出されているが、経済的負担を調整するという制度の趣旨の観点からどう考えるか。支給上限額等の設定は考えられるか。 ・ 障害者雇用調整金の支給に当たっては一般企業における雇用者か就労継続支援A型 事業所における雇用者かの区別はしていないが、就労継続支援A型事業所の取扱いをどう考えるか。障害福祉サービスの報酬との関係をどう考えるか。
B 障害者雇用納付金財政の調整機能について→給付金制度の財政運営の安定化に向け、障
害者雇用調整金の支出について、単年度収支が赤字になった場合に赤字額の程度に応じて翌年度以降の調整金の 額を減額させる仕組み等の導入についてどう考えるか。

1. その他
@ 雇用の質の向上に
ついて→雇用におけるソーシャルインクルージョンの促進について、 障害者が働きがいをもてる環境設定について、 合理的配慮の促進や、障害者のキャリア形成についてどのように考えるか。(再掲)
A 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保→通勤等に困難を抱える障害者や、就労施設等における障害者の就業機会の確保のためのさらなる支援の在り方をどう考えるか。障害者雇用率制度が直接雇用を基本としていることや、一般就労への移行を促進することが重要であることを踏まえつつ、支援の方法をどのように考えるか。一般雇用への転換を進めるとともに、通勤等に困難を抱える障害者の就業機会を確保するため、在宅就業障害者支援制度について、施設外就労の形で業務を発注する場 合の在宅就業障害者特例調整金等の額の上乗せや、施設外就労の場合等には算定基礎 を発注額とすること、一般雇用への転換に積極的な在宅就業支援団体に対する助成措 置の創設等の見直しは考えられるか。
B 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強 化について→就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法についてどのように考えるか。 就労支援機関の役割関係が不明確であったり、支援内容に重複感はないか。これを 踏まえ、就労支援機関の在り方や専門的な支援人材の役割をどのように整理するか。福祉・雇用にまたがった支援を行う専門的な人材の在り方及び育成についてどう考 えるか。
C 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について→諸制度間の連携を図り、資源を組み合わせて有効活用していくようなシームレスな 支援についてどのように。特別支援学校等から就労への支援の方策、高等教育段階の学生の就労支援、在職者の能力開発やオンラインによる訓練を含め、人材開発施策との連携をどのように考えるか。 ・ 障害を有する者の勤労・就労意欲が増進し、また、減退しないことを主眼に置いた 上で、制度間の連続性をどのように確保するか。
D 通勤支援、職場における支援の検討について→本年 10 月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな連携による取組の 実施状況を踏まえ、今後の重度身体障害者等に対する通勤支援や職場等の支援の在り方について、障害の程度にかかわらず、職場介助者や手話通訳者の派遣等を含めた職場等における支援の在り方についてどのように考えるか。
E 中小企業における障害者雇用の促進について→認定制度を更に発展させていくための方策、採用段階における適切なマッチングや、環境整備に対する支援について、事業協同組合等算定特例のより効果的な在り方についてどのように考えるか。
F 多様な就労ニーズへの対応について→医療面や生活面の支援が必要な重度障害や、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、 難病のある方、高齢障害者についても就労支援ニーズが増大する中で、障害者就労を 支える人材その他資源が質・量ともに限定的であること。 障害者について、これまで就職や職場定着に重点が置かれてきた、中長期的なキャリア形成のニーズが増大していることについてどう考えるか。在宅就労・テレワーク・短時間勤務や雇用以外の働き方等の多様な働き方のニーズ が増大していることについて、技術革新の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインの就労支援・ 訓練や業務創出・テレワーク等のニーズが増大していることについてどう考えるか。
G 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握について→ 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況はどうなっているか。 ・ 実施状況を踏まえて更なる実施を進めるためどのような方策をとるべきか。
H 短時間勤務制度の措置の検討について→合理的配慮としての短時間勤務の措置がどのようになされており、どのような効果をあげているか。上記を踏まえ、短時間勤務についてどのように対応すべきか。
I 公務部門における障害者雇用の促進について→公務部門における障害者雇用の質を高めていく方策をどのように考えるか。教育委員会を含む地方公共団体における障害者雇用をより一層進めていくための方 策をどのように考えるか


◎参考資料3 職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案(概要)
1.改正趣旨→デジタル・ガバメント実行計画(令和2年 12 月 25 日改訂)に基づき
、行政機関等 に対する各手続→添付書類によらずに登記事項を確認することを可能とするために新たに構築された行政機関間の情報連携システムの活用により、国民の各手続に係る負担を低減することとされている。
現在、職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)等に基づく申請等の手続→申請等の内容が確認できる書類として、事業主に登記事項証明書の添付を求めているものの、具体的な添付書類の種類としては、通達等に定めのある手続がある。 今般、これらの手続について、法令上、登記事項証明書が必要であることを明確化することで、デジタル手続法第 11 条の規定に基づき、登記事項証明書の添付を 省略できるようにし、国民負担の軽減と行政運営の高度化を図るため、所要の改正 を行う。

2.改正の概要→ 国民負担の軽減と行政運営の高度化を図るため、デジタル手続法第 11 条の規定 に基づき、登記事項証明書の添付を省略できるよう、以下の改正を行う。⇒ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)に基づく障害者雇用納付金関係助成金の支給(第 51 条)の申請について、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和 51 年労働省令第 38 号)に第 22 条の4を新設し、必要書類として登記事項証明書を明確化することとする。
3.根拠法令 ・障害者の雇用の促進等に関する法律第 51 条第1項
4.施行期日等 公布日 令和3年9月中(予定) 施行期日 公布の日


◎参考資料4 「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」の開催について
1.概要
→ 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会にお いて、障害者の就労を支える人材の育成・確保に関して議論がなされ、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の必要性等について、一定の方向性が報告書で示されたところ。 これを踏まえ、さらなる具体的な事項を議論することを目的として、検討会の下 に「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する 作業部会」(以下「基礎的研修作業部会」という。)を開催し、下記2の事項について集中的に検討を実施。
2.主な検討事項→ 雇用分野と福祉分野のそれぞれの現場において活躍できる人材の育成のために、 基礎的研修を実施するに当たって、以下の事項等について整理。
・受講した人材の仕上がり像 ・カリキュラムに盛り込むべき内容
・受講を必須とする者の要件
・受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制
・受講を任意とする者の受講機会の確保
・研修実施手法

○基礎的研修の構築に関する作業部会参集者→8名。


◎参考資料5 ハローワーク業務・システムの見直し
◎ハローワークに求職登録して求職者マイページを開設しよう 「求職者マイページ」がさらに便利になります(9月21日更改予定)
○求職者マイページとは→仕事探しのサービスをオンライン上で受けられる求職者向けの個人ページです。

・ハローワークに求職登録し求職者マイページを開設するとできること→すでにできる機能、新しい機能の2つがあります。
・ハローワークでは、他にもいろいろなサービスを受けられます→@ ハローワークでのご相談、職業紹介 A 履歴書や職務経歴書など応募書類の作成支援 B 面接時のマナーや心構えについてのアドバイスや模擬面接など面接対策支援 C 各種セミナー D 各種面接会、職場見学会等のイベント
○求職者マイページの新しい機能↓
・ハローワークからオンラインで職業紹介を受ける(オンラインハローワーク紹介)
・ハローワークインターネットサービスで探した求人に直接応募する(オンライン自主応募)
◎ハローワークインターネットサービスを活用しましょう 「求人者マイページ」がさらに便利になります(9月21日更改予定)
○求人者マイページの新しい機能
・ハローワークからオンラインで職業紹介を受ける(オンラインハローワーク紹介)→オンラインハローワーク紹介の流れ⇒➀求人情報を掲載する ➁ハローワークが求人者へ求人応募の可否を確認する B求職者が対象の求人に応募する C採用選考をする Dマイページから選考結果の通知
・応募書類の管理や採否入力が効率化します
・求職者からの応募を直接受け付けることができます(オンライン自主応募)

○求人者マイページの開設はハローワークインターネットサービスから
・ハローワークインターネットサービス→ https://www.hellowork.mhlw.go.jp
・ハローワークインターネットサービスやマイページの操作方法に関するお問い合わせ
電話 0570-077450 受付日時:月曜〜金曜 9:30〜18:00(年末年始、祝日除く)
※ナビダイヤルのため、通話料がかかります。※ご利用の電話回線によっては、接続できない場合があります。
・メール helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp
・ハローワークでの求人申込は事業所所在地を管轄するハローワークまで(全国のハローワーク所在地一覧)→  https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.htm

◎ハローワーク業務・システムの見直し概要 
厚生労働省 職業安定局 2019年(H31年)3月
1.ハローワーク業務・システムの見直しのポイント
2.ハローワーク業務・システムの見直しの主な内容・スケジュール
3.ハローワークの業務・システムの見直しの主な内容@
3.ハローワークの業務・システムの見直しの主な内容A

次回は新たに「第12回 年金広報検討会」からです。

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