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成年後見制度利用促進専門家会議 第1回福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ [2021年09月25日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第1回福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ(令和3年9月1日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「福祉・行政と司法における今後の連携強化@<司法>」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20531.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第1回 福祉・行政と司法の連携 強化ワーキング・グループ出席者
1 ワーキング・グループ委員関係→19名。 2 関係省庁等関係→6名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ) 「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見 制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、この規程を定める。
(ワーキング・グループの設置) 第二条 専門家会議に別紙のとおりワーキング・グループを置く。
○【別紙】→「地域連携ネットワ ークワーキング・グ ループ」「福祉・行政と司法の 連携強化ワーキン グ・グループ」「成年後見制度の運 用改善等に関する ワーキング・グルー プ」⇒論点と主な課題 、構成員の一覧表あり。


◎参考資料3 検討テーマに係る関係資料
1. 権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能(第1 0回専門家会議資料の一部改編)
○現行計画での記載
→地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等→@広報機能、A相談機能、B成年後見制度利用促進機能、C後見人支援機能の4つの機能について、段階的・計画的に整備されることが求められるとともに、D不正防止効果にも配慮すべき。なお、中核機関自ら担うべき業務の範囲→地域連携ネットワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるものである。
○中間とりまとめで今後の検討とされた内容→地域連携ネットワークが担う機能のあり方やその強化⇒家庭裁判所における後見人等への監督及び地域連携 ネットワークにおける後見人等への支援のあり方についての整理や、福祉・行政と司法との連携のあり方も踏まえて検討する必要があることから、本会議において引き続き検討。 併せて、後見人等に対する苦情への対応等を含めた後見事務に関する調整・助言・指導等や意思決定支援のあり 方、これに関する裁判所、中核機関、専門職団体、都道府県その他関係者・団体のそれぞれの性質・役割に応じた 連携方法・役割分担のあり方も検討する。なお、中核機関については、未整備地域があることや地域の実情に応じ て担っている役割が異なることについても考慮する必要がある。
○「個別支援」と「地域の体制づくり」による4機能の整理→<現行基本計画において地域連携ネットワークが担うとされている機能を整理した表> ⇒<専門家会議委員意見より> →利用促進機能の3つの異なる機能を含め、全体が4つの機能で整理されているのはわかりにくい。これを見直して、担い手 の育成・活動支援等の地域全体のしくみづくりの機能がある、ということを明確にし、行政の役割が強調されるべき。その他参照のこと。
○福祉・行政と司法の観点から見た「個別支援」の4機能のさらなる整理→「個別支援」に関する機能について、福祉・行政が中心となり実施している内容と各機能に関連して 裁判所が実施している内容を並記して、さらに整理⇒一覧表の参照。
○参考:成年後見制度を利用する際の流れ等について(法定後見制度)→実態としては、本人の課題等の必要に応じて、相談や受任者調整等といった支援を実施したり、チームによる支援を バックアップするなど、T:中核機関等が関わっている事案もあれば、U:中核機関等が関わっていない事案もある。⇒今後、WGの議論を通じて、中核機関がどういう場合に関わるのかの整理が必要
○参考:成年後見制度を利用する際の流れ等(後見人支援)に関する現行計画 の記載について→C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等 エ)後見人支援機能
中核機関は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人による事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、後見人を支援する。
○「個別支援」を適切に行う観点から見た「地域の体制づくり」の4機能のさら なる整理
→@〜Cについての「地域の体制づくり」が整理されている。

2. 検討テーマに関する参考情報
○市町村長申立の実施状況 (令和2年度 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査より
)→人口規模の多い自治体ほど実施されている。
○協議会等の設置状況、関係機関の参画状況 (令和2年度 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査より)→市町村、社会福祉協議会が90%以上の参画状況。その他参照。
○市町村計画の策定状況 (令和2年度 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査より)→地域福祉計画と一体的な計画として策定(68.9%)
○中核機関で実施している4機能に関する取組 (令和2年度 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査より)→広報・相談機能に力点。
○成年後見制度利用支援事業(申立費用・報酬の助成)の状況 (令和2年度 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査より)→市町村長申立、後見、保佐、 補助が同レベル。
○市町村における司法との連携に関する諸課題 (第7回専門家会議資料抜粋)
1 後見人等の選任・交代に関すること
→福祉・行政側での見方と、家庭裁判所側での見方とが異なるような場面が現場では生じている。
2 家裁の判断基準等に関すること→連携を図ろうとする福祉・行政側の視点に立てば、例えば、市民後見人や法人後見の受任に関する判断や報酬付与に関する 判断など、家庭裁判所の考え方や基準がわからないため、連携が図りにくいと感じている。
3 家庭裁判所の態勢等に関すること→市町村からは、連携先となる家庭裁判所の態勢等の充実に対する期待の声も挙げられている。⇒<市町村の意見等>3つあり。

・令和3年度 第152回市町村セミナー アンケート結果@→家庭裁判所との連携についての課題認識⇒協議会などへの参画のあり方、情報共有・提供のあり方など。その他あり。
・令和3年度 第152回市町村セミナー アンケート結果ABCDE→(自由記載)
 1 後見人の選任・交代に関すること→7つの意見あり。
2 家裁の判断基準等に関すること→2つの意見あり。
3 家庭裁判所の態勢等に関すること→10意見。
4 個別の事案での運用・連携等に関すること→3意見。
5 後見人等への支援に関すること(市民後見人への支援を含む)→2意見。
6 報酬・費用負担等に関すること→11意見。
7 市町村長申立に 関すること→2意見。
8 成年後見制度・関連制度等に関すること→6意見。

3. 検討テーマに関する現行計画及び中間とりまとめの記述
○現行計画における地域連携ネットワークの4機能(広報機能
)→地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動とともに、そうした声を 挙げることができない人を発見し支援につなげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に周知啓発していくよう努める。 中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関(弁護士会・司法書士会・社 会福祉士会、市役所・町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、自治会等)と連携しな がら、パンフレット作成・配布、研修会・セミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮する。 その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。

○現行計画における地域連携ネットワークの4機能(相談機能)→中核機関は、成年後見制度の利用に関する相談に対応する体制を構築する。その際には、地域の専門職団体や法 テラス等の協力を得ることも想定される。 関係者からの相談対応、後見等ニーズの精査、見守り体制の調整を行う。⇒ 市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケースについて、後見等ニーズに気付いた人、地域包括 支援センター、障害者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約するとともに、必要に応じて 弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制(必要な権 利擁護に関する支援が図られる体制)に係る調整を行う。 • その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括支援センターや障害者相談支援事業者等とも 連携し、後見類型だけではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。

○現行計画における地域連携ネットワークの4 機能( 成年後見制度利用促進機能)
(a)受任者調整(マッチング)等の支援→家庭裁判所との連携、その他
(b)担い手の育成・活動の促進
(C)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行

○現行計画における地域連携ネットワークの4機能(後見人支援機能)
・中核機関は
、親族後見人や市民後見人等の日常的な相談に応じるとともに、必要なケースについて、 • 法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者がチームとなって日常的に本人 を見守り、本人の状況を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること。 • 専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の専門職が本人を支援することができるよう、 専門職団体の協力を得られる仕組みを作ること(ケース会議開催等)。 など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われるよう、支援する。必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人による事務が本人の意思を尊重し、その身上に配 慮して行われるよう、後見人を支援する。本人と後見人との関 係がうまくいかなくなっている場合や他の支援体制への切替えが望ましいと考えられる場合等→本人の権利擁護を図るために、新たな後見人候補者を推薦するなどの方法による後見人の交代等に迅速・柔軟に対応できるよう、家庭裁判所との連絡調整を行う。地域連携ネットワークでのチームによる見守り→移行型任意後見契約が締結されているケースのうち、本人の判断能力が十分でなくなり、さらにはそれを欠く等の状況に至っても任意後見監督人選任の申立てがなされず、本人の権利擁護が適切に行われない状態が継続しているようなケースがないか等にも留意し、チーム における支援の中でそうしたケースを発見した場合には、速やかに本人の権利擁護につなげることとする。

○市町村における協議会等の効果的な運営や市町村計画のあり方→中間とりまとめの記載
・市町村が主体となって取り組む必要がある。 その際、地域の実情に応じ 、重層的なしくみ にすることなど柔軟な実施体制も検討。協議会等の効果的な運営や市町村計画のあり方については、本会議で引き続き検討する。

○都道府県単位の協議会等合議体のあり方→中間とりまとめの記載から↓
・市町村の地域連携ネットワークづくりを後押しするため、都道府県でも、家庭裁判所や、専門職団体、都道府県社会福祉協議会、当事者団体等 との連携のしくみを構築する。この連携の中で、定例的な情報共有、都道府県が行った支援の振り返りと意見交換等のほか、管内市町村の体制整備等の状況や課題、制度の利 用ニーズ等の実態把握を行う。 なお、上記の取組を進めるため、都道府県単位の協議会等合議体のあり方について、本会議において引き続き検討する。

○後見人等の持続可能な育成・支援体制の確保のための方策(適切な役割分担に向けた担い手(市民後見人、法人後見、専門職後見人等)の基本的な役割等の更なる整理を含む)
・中間とりまとめの記載
→国、 地方公共団体 、地域の関係者は、それぞれの役割に応じ、市民後見人、法人後見、専門職後見人等の確保・育成を継続的に行う。併せて、限られた人員等のリソースを本人の適切な支援につなげるためには、役割分担等を関係者の間で認識することが重要であり、担い手の 基本的な役割等の更なる整理が必要。⇒専門職後見人を含めた後見人等の持続可能な育成・支援体制を確保するための方策について、本会議において引き続き検討を行う。

○地域連携ネットワークが担う機能のあり方とその強化、中核機関のあり方
地域連携ネットワークにおける後見人等への支援及び家庭裁判所における後見人等への監督のありや、福祉・行政と司法との連携のあり方→中間とりまとめの記載から↓

・中核機関の具体的な機能を 表現する名称も検討する。
・地域連携ネットワークが担う機能のあり方やその強化は、家庭裁判所における後見人等への監督及び地域連携ネットワークにおける後見人等へ の支援のあり方についての整理や、福祉・行政と司法との連携のあり方も踏まえて検討する必要があることから、本会議において引き続き検討 する。 なお、中核機関については、未整備地域があることや地域の実情に応じて担っている役割が異なることについても考慮する必要がある。

○後見人 等に対する苦情への対応等を含めた後見事務に関する調整・助言・指導等や意 思決定支援のあり方→中間とりまとめの記載から↓
・C地域連携ネットワークの更なる機能強化の検討→併せて、後見人等に対する苦情への対応等を含めた後見事務に関する調整・助言・指導等や意思決定支援のあり方、これに関する裁判所、中核 機関、専門職団体、都道府県その他関係者・団体のそれぞれの性質・役割に応じた連携方法・役割分担のあり方も検討。 なお、中核機関→未整備地域があることや地域の実情に応じて担っている役割が異なることについても考慮する必要がある。

○任意後見制度の適切な運用→中間とりまとめの記載から↓
・任意後見制度の周知→判断能力が低下した場合には速やかに任意後見監督人の選任の申立てをする必要があることも含めて行うことが重要。また、公証人は、任意後見契約締結時に、その契約内容及び判断能力が低下した場合には速やかに任意後見監督人の選任の申立てをする必要があることを丁寧に説明し、理解を得る必要がある。 国は、任意後見契約において適切な時機に任意後見監督人の選任の申立がされることなど、任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用を確保する ためのその他の方策について、引き続き検討する。

次回は新たに「第109回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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