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第40回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2021年09月22日(Wed)]
第40回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和3年8月31日)
<議題> (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一 部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱について(諮問)など  〜(4)2020 年度の年度評価及び 2021 年度の目標設定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20623.html
◎参考資料1 各省令案、告示案に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見に ついて(令和3年7月 16 日から令和3年8月 15 日まで実施)
○「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則の一部を改正する省令案」(令和4年4月1日施行)について→意見数 5件
≪主な意見≫
→(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等について)
・「厚生労働省令で定める事項」→「申出先」を「申出先及び申出方法」にすべきと考える。
・「厚生労働省令で定める措置」→行政への申請等であればファクシミリや電子メール等の利用については多少難色を示さなくはないが、市井に おいての労働関係での事業者の申出であれば特段に反対は無い。
・育児休業に関する制度を周知するためのリーフレット等の雛型をお示しいただきたい。

○「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家 庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する 指針の一部を改正する告示案」(令和4年4月1日施行)について→意見数 1件
≪主な意見≫→ 概ね良いのではないかと思われた。一点述べるのであれば、妊娠又は出産等に ついての申出があった場合における措置等について、「事業主から労働者に対し て、意向確認のための働きかけを行えばよいものであること」に「適切に」を補 い、「事業主から労働者に対して、適切に意向確認のための働きかけを行えばよいものであること」とした方が良いように思われた。(不利益を与える目的等の 理由(あるいは何らかの事故の場合もあったりするかもしれないが。)で不適切 な意向確認が実施されると問題であるので。)


◎参考資料2 雇用環境・均等行政の主要指標の動向について
○女性の活躍支援・ハラスメント対策について
・閣議決定文書における数値目標・現状値→@〜➈までの「数値目標」「現状値」あり。
○仕事と生活の両立支援について
・閣議決定文書における数値目標・現状値→@〜➆までの「数値目標」「現状値」あり。
○非正規雇用労働者の待遇改善について
・閣議決定文書における数値目標・現状値→@
○テレワークの推進について
・➁閣議決定文書における数値目標・現状値→@〜➁までの「数値目標」「現状値」あり。

≪参考資料≫
○25〜44歳女性の就業率の推移→この10年で約10ポイント上昇
○管理職の女性比率→割合は長期的には上昇傾向にある。
○第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化→約5割の女性が出産・育児により離職している。

○女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の企業規模別届出数及び届出率→301人以上企業の届出率はほぼ100%で推移。 300人以下企業の届出数も増加している。
○女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)を受けた企業規模別企業数→1,300社超。
○男女雇用機会均等法の概要→1 性別を理由とする差別の禁止 2 妊娠・出産・産休取得等を理由とする不利益取扱いの禁止等 3 セクシュアルハラスメント・妊娠、出産等に関するハラスメント対策 4 母性健康管理措置 5 ポジティブ・アクションの効果的推進方策 6 労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置 7 法施行のために必要がある場合の指導等( @厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告、A厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表、 B報告徴収に応じない又は虚偽の報告をした場合、20万円以下の過料)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律概要 (民間事業主関係部分)→優良企業を認定し、認定マーク「えるぼし」「プラチナえるぼし(令和2年6月1日〜)」の利用を可能に。10年間(令和7年度まで)の時限立法
○女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業→企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を 提供することにより、女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進す⇒令和3年度予算額 159,317 千円
○中小企業のための女性活躍推進事業→「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正に伴い、義務企業は常時雇用する労働者数301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大。⇒令和3年度予算額 387,152千円
○セクシュアルハラスメント防止対策に取り組んでいる企業割合→増加傾向
○セクシュアルハラスメント対策
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)。
・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置
○厚生労働省・都道府県労働局における総合的ハラスメント対策→パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳 を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関係法令や具体的な対応 に関する周知が不十分との声がある。 また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるものであること から、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
○年次有給休暇の取得率等の推移→令和元年の年次有給休暇の取得率は56.3%と、前年より3.9ポイント上昇し、昭和59年以降 過去最高となったものの、依然として、政府目標である70%とは大きな乖離がある。
○育児・介護休業法の概要→※育児・介護休業法の規定は最低基準であり、事業主が法を上回る措置をとることは可能
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の 一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)→出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時 期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認 の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
○男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)→令和3年度活動案1〜4あり。男性の育児休業取得率7.48%(2019年度) → 13%(2020年)・30%(2025年)
○両立支援等助成金 令和3年度予算額 119.2(118.3)億円 (雇用勘定)→支給機関:都道府県労働局⇒出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) 67.5(65.4 )億円。育児休業等支援コース 43.0( 34.5 )億円。介護離職防止支援コース 2.7( 3.8 )億円。
○認定企業数の推移→目標:令和7年(2025年)までにくるみん企業4,300社
○くるみん認定・プラチナくるみん認定について
○労働時間等の課題について労使の話合いの機会の整備→
○事業主は、労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使 間の話合いの機会を整備することとされていることを踏まえ、法及び指針についてわかりやすく解説したパンフレットの配付や、 働き方改革推進支援助成金(※)の活用等により、労使の話合いの機会の整備の促進を図っている。
○勤務間インターバル制度の導入状況等→導入が増えてる。
○勤務間インターバル制度→1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時 間)を確保する仕組み
○不本意非正規雇用労働者の割合の推移→2020年の不本意非正規雇用労働者の割合は11.5%。対前年比で7年連続で低下( −0.1ポイント)。
○テレワーク等の実施率の推移(JILPT)令和3年6月調査(パネル個人調査)→テレワーク等の実施率は、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から急速に普及したものの、その後、反動が見られる。それ以降は、発生前の通常月(25.0%)と比較して、概ね2倍を上回る実施率で定常状態となっている様子がうかがえる。
○令和3年度 雇用型テレワークの導入・定着促進のための施策概要→適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着促進のため、テレワークガイドラインに沿った取組を企業に促す ためのセミナー・表彰や、テレワークを新規に導入する中小企業事業主への助成等の事業を実施。


◎参考資料3 令和3年夏策定の主な政府文書について(雇用環境・均等局関係)
■ 経済財政運営と改革の基本方針 2021 日本の未来を拓く4つの原動力 〜グリーン、 デジタル、活力ある地方創り、少子化対策〜(令和3年6月 18 日閣議決定)抄
第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
1.経済の現状と課題 (当面の経済運営の課題)
→、感染症により厳しい影響を受けた女性や非正規雇用の方々、生活困窮者、孤独・ 孤立状態にある方々などへのきめ細かい支援を継続し、コロナ禍が格差の拡大・固定化につ ながらないよう、目配りの効いた政策運営を行っていく。
3.ポストコロナの経済社会のビジョン→女性のキャリアアップ支援の強化等を通じ男女の賃金格差を解消するとともに、理系分野を始め多様な分野での女性の活躍を促す。
第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉 〜4つの原動力と基盤づくり〜
3.日本全体を元気にする活力ある地方創り〜新たな地方創生の展開と分散型国づくり
(3)賃上げを通じた経済の底上げ
→ 本年4月に中小企業へ適用が拡大した「同一労働同一賃金」に基づき、非正規雇用 の処遇改善を推進するとともに、非正規雇用の正規化を支援する。
(4)観光・インバウンドの再生→ワーケーションや休暇取得促進等により旅行需要平準化を図り、混雑を低減させる。
4.少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
(1)結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現→ 賃上げや正規・非正規の格差是正など少子化の背景として指摘される雇用環境の改善に取り組むとともに、社会全体で男性が育児休業を取得しやすい環境の整備を進める。育児休業の取得の促進を含めた改 正育児介護休業法2の円滑な施行、児童手当法等改正法3附則に基づく児童手当の在り方の検 討などに取り組む。
(2)女性の活躍→女性の登用・採用の拡大を含めた幅広い分野におけ る政策・方針決定過程への女性の参画拡大の取組を推進。また、非正規雇用労働者に女性が多いことを踏まえ、非正規雇用労働者の待遇改善を図るとともに、出産後に女性の正規雇用比率が低下するいわゆるL字カーブの解消に向け、女性の正 規化への重点的な支援、男性の育児休業取得促進を図る。
(4)セーフティネット強化、孤独・孤立対策等 (求職者支援制度等のセーフティネットの強化)→フリーランスといった経済・雇用情勢の影響を特に受けやすい方へのセー フティネットについてその在り方を検討。
(5)多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実 (フェーズUの働き方改革、企業組織の変革)→感染症の影響からテレワークの拡大などの変化を後戻りさせず、働き方改革を加速させる。また、ワンストップ相談窓口の設置等、企業における導入を支援するとともに、ガイド ラインの普及に取り組む。ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。選択的週休3日 制度→育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。また、フリー ランスについて、ガイドラインを踏まえ、関係法令の適切な適用等を行う。これらの取組により、多様で 柔軟な働き方を選択でき、安心して働ける環境を整備。

■ 成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ(令和3年6月 18 日閣議決定)抄
<成長戦略実行計画> 第5章 「人」への投資の強化

1.フリーランス保護制度の在り方
2.テレワークの定着に向けた取組
3.兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
4.女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
5.人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
6.労働移動の円滑化→ リカレント教育の推進など
8.全世代型社会保障改革の方針の実施
<成長戦略フォローアップ> 4.「人」への投資の強化
(1)フリーランス保護制度の在り方
(2)テレワークの定着に向けた取組
(3)兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現↓
・2020 年4月から順次施行された「同一労働同一賃金」(パートタイム・有期雇用労働 法、労働者派遣法)について、引き続き、着実な履行確保を図るとともに、働き方改 革推進支援センターにおいて中小企業・小規模事業者等に対する相談支援を行う。
・改正労働施策総合推進法、改正男女雇用機会均等法等により、事業主に対してパワー ハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が設けられたほか、セクシュアルハ ラスメント等の防止対策が強化された。パワーハラスメント防止のための雇用管理上 の措置義務に関しては、中小事業主については 2022 年4月より施行されることを踏 まえ、中小事業主等が適切に措置を講ずることができるよう周知啓発や専門家による 企業の取組支援などを行う。
(4)女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進→@)女性活躍の更なる拡大
9.足腰の強い中小企業の構築 (6)デジタル化を通じた生産性向上

■ 規制改革実施計画(令和3年6月 18 日閣議決定)抄
U 分野別実施事項 5.雇用・教育等
(2)テレワークの普及・促進に資する取組

■ 女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021(令和3年6月 16 日すべての女性が輝く社
会づくり本部・男女共同参画推進本部決定)抄

U 女性の登用目標達成に向けて 〜「第5次男女共同参画基本計画」の着実な実行〜
(2)経済分野:企業、商工会・商工会議所、公共調達
V 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
(1)女性に対するあらゆる暴力の根絶
(2)女性の生理と妊娠等に関する健康→ 不妊治療等を希望する方への支援
(4)男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備→男性の育児休業取得等の推進

■ 過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月 30 日閣議決定)抄
第1 はじめに
2 現状と課題
→(1)労働時間等の状況 (2)年次有給休暇の状況 (4)職場におけるハラスメントの発生状況 (8)課題→、勤務間イン ターバル制度の導入の努力義務化、年5日の年次有給休暇の時季指定の義務化等の法整備を行った、その遵守が必要。
第2 過労死等の防止のための対策の基本的考え方
3 相談体制の整備等の基本的考え方
第3 国が取り組む重点対策
1 労働行政機関等における対策
→(3)メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策
(8)職場のハラスメントの防止・解決のための周知・啓発の実施→過労死等に結び付きかねない職場におけるハラスメントの対策として、パワーハラ スメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止・解決に向けた取組を進めるため、ポータルサイト「あかるい職場応援団」、 リーフレット、ポスター等、多様な媒体を活用した周知・啓発を行うとともに、長時 間労働が行われている事業場に対する監督指導等の際に、厚生労働省で作成したハラ スメント防止対策パンフレット等を活用し、パワーハラスメント対策の取組内容につ いて周知を行うほか、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、集中的な周 知・啓発を行う。 また、実効性ある対策を推進するため、全ての都道府県において、人事労務担当者 向けのセミナーを実施するとともに、令和4年4月よりパワーハラスメント防止措置 が義務付けられる中小企業に対して、専門家による訪問支援等を実施する。 さらに、いわゆるカスタマーハラスメントへの対策を推進するため、対応事例を含 めたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定し、広く周知を行うなど具体的な取組支援を行う。 なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークやウェブ会議等のオ ンライン活用が進んでいることから、これらを利用した場合におけるハラスメントに ついても留意する。 また、職場のハラスメントに関する実態調査結果を参考に、引き続き必要なハラス メント防止対策の推進を図る。 加えて、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約(ILO 第1 90号条約)について、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際 に問題となり得る課題を整理する等、具体的な検討を行い、批准を追求するための継 続的かつ持続的な努力を払う。
4 相談体制の整備等
(1)労働条件や健康管理等に関する相談窓口の設置→労働条件や長時間労働・過重労働に関して、都道府県労働局、労働基準監督署等で 相談を受け付けるほか、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」で平日夜間・土 日も労働者等からの相談を受け付ける。また、都道府県労働局や「ハラスメント悩み相談室」において、パワーハラスメン トやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント等、過労死等に 結び付きかねない職場におけるハラスメントについて、労働者等からの相談への迅速 な対応を行う。 加えて、フリーランス向けの相談体制としては、フリーランスの方々がハラスメントや発注者等との契約等のトラブル等について相談できる相談窓口を設置しており、 本相談窓口において、フリーランスの方々への相談対応を行う。
第5 過労死等防止対策の数値目↓
1 労働時間→週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間 以上の雇用者の割合を5%以下とする(令和7年まで)。
2 勤務間インターバル制度→労働者数30人以上の企業のうち、↓
(1)勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を5%未満とする(令和7年まで)。
(2)勤務間インターバル制度(終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休 息時間を設けることについて就業規則又は労使協定等で定めているものに限る。)を 導入している企業割合を15%以上とする(令和7年まで)。 特に、勤務間インターバル制度の導入率が低い中小企業への導入に向けた取組を推進する。
3 年次有給休暇の取得率を70%以上とする(令和7年まで)。
4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上と(令和4年ま で)。 5 仕事上の不安、悩み又はストレス→職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者
の割合を90%以上とする(令和4年まで)。
6 ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上
とする(令和4年まで)

■ デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年6月 18 日閣議決定)抄
第2部 デジタル社会の形成に向けた基本的な施策
2.徹底した UI・UX の改善と国民向けサービスの実現
(10)相互連携分野のデジタル化の推進等による経済社会のデジタル化 ↓
A テレワークの定着による働き方改革
→引き続き、テレワークの中小企業への導入に向けた全国的な導入支援体制の整備や専門家による無料相談など各種支援策を推進するとともに、全ての労働時間制度でテレワークが実施可能であること等を明確化し、また、労働時間の把握・管理及び健康確保について記載した、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の周知を行う。
第3部 施策集
IV.民間主導で提供する国民向けサービス ↓
[No.4−3]テレワークの普及
→関係府省庁が連携し、テレワークに必要な IT システム導入支援、専門家による相談体制やサテライトオフィス、必要なネットワー ク環境の整備、ガイドラインの周知等に取り組むとともに、企業の取組を踏まえつつ、テレワーク・デイズやテレワーク月間の実施や表彰等の周知による啓発にも取り組む。KPI については、緊急事態宣言を受けた企業の取組の状況を踏まえた上で設定する。
・KPI(進捗): 民間のテレワーク:テレワーク導入企業の割合及びテレワーク制度等に基づく雇用型テ レワーカーの割合 (新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて設定)
・KPI(効果):緊急時における事業継続性の確保、働く者に効果的なテレワークを推進。

◆労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html

次回は、新たに「第5回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会 資料」からです。

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