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第10回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議) [2021年09月16日(Thu)]
第10回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)(令和3年8月23日)
≪議事≫@成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況(報告) A権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能に関する意見交換 B次期基本計画に係る中長期的な課題等に関する意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20446.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 委員名簿 →22名。
◎参考資料2 成年後見制度利用促進基本計画(ポイント・概要と本文) 再掲です。
◯成年後見制度利用促進基本計画について
<経緯> →H28.5〜H29.3(閣議決定)
<計画のポイント>→(1)〜(3)参照。
※計画対象期間:概ね5年間を念頭。市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定。
◯地域連携ネットワークとその中核となる機関
◯成年後見制度利用促進基本計画の工程表
◯成年後見制度利用促進基本計画について( 平成29年3月24日 閣議決定)→ 政府は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成 28 年法律 第 29 号)第 12 条第1項の規定に基づき、成年後見制度利用促進基 本計画を別添のとおり定める。↓

(別添)成年後見制度利用促進基本計画 <目次> のみです。↓
1 成年後見制度利用促進基本計画について
(1)成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
(2)基本計画の対象期間
(3)基本計画の工程表
2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(1)基本的な考え方
(2)今後の施策の目標等
@今後の施策の目標
ア)利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(a)利用者に寄り添った運用 (b)保佐・補助及び任意後見の利用促進
イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域   において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備 (b)担い手の育成
ウ)不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年   後見制度を利用できる環境を整備する。
    (a)不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実
(b)地域連携ネットワークの整備による不正防止効果
エ)成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
A今後取り組むべきその他の重要施策
ア)成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等
イ)死後事務の範囲等 B施策の進捗状況の把握・評価等
3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
(1)利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
−制度開始時・開始後における身上保護の充実−
@高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方
A後見人の選任における配慮
B利用開始後における柔軟な対応
C成年後見制度の利用開始の有無を判断する際に提出される診断書等の在り方
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
@地域連携ネットワークの三つの役割
ア)権利擁護支援の必要な人の発見・支援
イ)早期の段階からの相談・対応体制の整備
ウ)意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体 制の構築
A地域連携ネットワークの基本的仕組み
ア)本人を後見人とともに支える「チーム」による対応
イ)地域における「協議会」等の体制づくり
B地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性
C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
ア)広報機能
イ)相談機能
ウ)成年後見制度利用促進機能
(a)受任者調整(マッチング)等の支援
(b)担い手の育成・活動の促進
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行
エ)後見人支援機能
オ)不正防止効果
D中核機関の設置・運営形態
ア)設置の区域 イ)設置の主体 ウ)運営の主体
エ)設置・運営に向けた関係機関の協力
E優先して整備すべき機能等
(3)不正防止の徹底と利用しやすさとの調和−安心して利用できる環境整備−
@金融機関による新たな取組
A親族後見人の成年後見制度への理解促進による不正行為の防止
B家庭裁判所と専門職団体等との連携
C移行型任意後見契約における不正防止
(4)制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項
@任意後見等の利用促進
A制度の利用に係る費用等に係る助成
B市町村による成年後見制度利用促進基本計画(市町村計画)の策定
(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割
@市町村 A都道府県 B国
C関係団体 ア)福祉関係者団体 イ)法律関係者団体
(6)成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討
@経緯等 A中間報告の内容 B今後の方向性
(7)成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し
(8)死後事務の範囲等
4 その他


◎参考資料3 次期成年後見制度利用促進基本計画 中間とりまとめ (再掲です)
目次 のみです。↓

はじめに
◯中間とりまとめに当たっての基本的な考え方
◯権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化
1 権利擁護支援の地域連携ネットワークの持続的な機能強化に関する基本方
(1)基本方針
@ 都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進(現行計画の課題への取組)
A 多様な主体による権利擁護支援の機能強化(次期計画の推進)
B 地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化(次期計画の推進)
(2)地域連携ネットワークづくりの基本的考え方
(3)地域連携ネットワークづくりの主体
(4)市町村の役割
2 都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進
(1)都道府県の基本的な役割
(2)都道府県による市町村体制整備支援の機能強化
(3)市町村への具体的な支援内容及び都道府県自らの取組
@ 継続的な研修の実施
A 都道府県単位での連携のしくみを通じた実態把握等
B 市町村等への情報提供や相談対応
C 市町村の課題に応じた支援や調整の実施
D 都道府県自らの取組の実施
3 多様な主体による権利擁護支援の機能強化
(1)互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化
(2)担い手の確保・育成等
@ 市民後見人の育成・活躍支援
A 法人後見の担い手の育成
B 専門職後見人の確保・育成
(3)成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進及び同事業の実施体制の強化
4 地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化
(1)中核機関のコーディネート機能の強化による地域連携ネットワークの機能強化
@ 機能強化の基本方針
A 広報及び相談の機能強化
B 受任者調整及び後見人支援の機能強化
C 地域連携ネットワークの更なる機能強化の検討
(2)地域連携ネットワークの更なる機能強化に向けた関係機関の連携推進
(3)権利侵害の回復支援における市町村の対応4
@ 市町村の責務
A 市町村長申立の適切な実施
(4)家庭裁判所の役割と連携に向けた取組
(5)専門職団体の役割と連携に向けた取組
@ 基本的役割
A 具体的な取組
(6)新たな連携・協力体制の構築
U 本人のための成年後見制度の運用改善等
1 高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援とその浸透
(1)成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透
(2)様々な分野における意思決定支援の浸透
2 適切な後見人等の選任・交代の推進等
3 任意後見・補助・保佐の利用促進等
(1)任意後見・補助・保佐の利用促進
(2)任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組.


◎参考資料4 次期基本計画の検討の進め方について
1 議論の進め方に関する基本的な考え方

・議論の順番について
・論点とワーキング・グループの設置について→@地域連携ネットワークWG A福祉・行政と司法の連携強化WG B成年後見制度の運用改善 等に関するWG
2 ワーキング・グループの構成等について
3 次期基本計画の閣議決定に向けた今後のスケジュール予定

・令和4年1月頃 ● パブリックコメントの実施
・3月頃     ● 成年後見制度利用促進会議へ「次期基本計画」(案)の報告
● 「次期基本計画」閣議決定


◎参考資料5 成年後見制度利用促進専門家会議基本計画の変更に関するワーキング・グループ設置・運営規程
成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ)
「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見 制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、この規程を定める。
【別紙】参照。


◎参考資料6 中間とりまとめ以降の検討テーマに係る関係資料
1. 福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ関係

◯市町村における協議会等の効果的な運営や市町村計画のあり方
◯都道府県単位の協議会等合議体のあり方
◯後見人等の持続可能な育成・支援体制の確保のための方策(適切な役割分担に向けた担い手(市民後見人、法人後見、専門職後見人等)の基本的な役割等の更なる整理を含む)
◯地域連携ネットワークが担う機能のあり方とその強化、中核機関のあり方地域連携ネッ トワークにおける後見人等への支援及び家庭裁判所における後見人等への監督のありや、福祉・行政と司法との連携のあ方
◯後見人 等に対する苦情への対応等を含めた後見事務に関する調整・助言・指導等や意 思決定支援のあり方

2. 成年後見制度の運用改善等ワーキング・グループ関係
◯適切な後見人等の選任・交代の推進
◯報酬のあり方等

◆成年後見制度利用促進専門家会議↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2 /0000212875.html

次回は新たに「第5回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

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