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第10回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議) [2021年09月14日(Tue)]
第10回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)(令和3年8月23日)
≪議事≫@成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況(報告) A権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能に関する意見交換 B次期基本計画に係る中長期的な課題等に関する意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20446.html
◎資料3−7 新井委員提出資料
中長期的な課題など後半の WG で議論したい論点↓
T 任意後見制度 ↓

@ 適切な時期に任意後見監督人を選任するために,たとえば任意 後見契約の登記を通して任意後見契約の内容を把握している法務局において,任意後見受任者に定期的に確認するなどして,その利用 を適切な時期に促すという運用ができるかについて,検討すべき。なお,その運用に際しては,インターネット等の情報技術(IT) の活用を考慮すべき。
A 任意後見人には,その固有の地位に基づく取消権は付与されていないが,このことは任意後見人にいかなる取消権も付与されてい ないことを意味しない。民法120条2項の「代理人」には任意後 見人も含み,本人があらかじめ取消権を授権しておくことは可能で あり,公証実務では既に承認され,登記の嘱託も受理されており, 任意後見制度の利便性が高められている。このことの周知の在り方 を検討すべき。 B 判断能力が不十分または喪失した本人のための親族による任意 代理権の行使が拡大している。これは一部金融機関がこのような任 意代理権行使を商品化し,その利用を積極的にプロモートしている からである。 成年後見制度の申立は「預貯金等の管理・解約」が最大の動機で ある(最高裁報告書)が,上記のような任意代理権の行使が一般化してしまえば,成年後見制度の利用は阻害されてしまう。また任意代理権のこのような行使には不正防止の機能がなく,障害者権利条 約に抵触している可能性もあり,金融機関によってその取り扱いは 統一されていない。 金融庁は個々の金融機関の判断に委ねるとの対応であるが,成年 後見法,利用促進法の建前が看過されていることは無視しえない。 法務省,金融庁のこれまでの「本人が意思能力を喪失しても任意代 理権は機能する」との有権解釈は成年後見法施行から20年を経て 今なお維持しうるのかについて専門家会議との忌憚のない建設的な 対話を期待したい。

U 法定後見制度 ↓
@ 成年後見人等の監督制度の在り方→たとえば家庭裁 判所が担ってきた選任・解任を除く監督機能をその他の機関(一例 として,全国一律の対応が可能な行政機関であり,市区町村や専門 職団体との連携も容易である準司法機関でもある法務局)に担わせ ることも提言されているので,T@と併せて検討すべき。 A 虐待や権利侵害等に厳しい対応を迫られるいわゆるレスキュー 型後見,無報酬の案件については公的後見(Public Guardian)の 設置が必要ではないか。公的後見は諸外国の成年後見制度にはほぼ 例外なく設置されている。専門職団体からの人材の提供の可能性も含め,設置の可否について検討すべき。 B 成年後見制度を担う人材の給源として,法務省のネットワーク には公証人,検察官(申立人),司法書士,人権擁護委員があり,成 年後見制度の充実が要請されていることに鑑み,これらの人材を上 記UAの人的ネットワークに参画させることを検討すべきである。

V その他↓
@ 専門家会議の議論を内向きにしないためにも国際的な動向を正 確に把握しておくことが重要。その意味からも障害者権利条 約の審査状況を適時・的確に専門家会議に伝達して頂くことをお願 いしたい。 A 障害者権利条約の審査状況,各国の法改正の動向を踏まえて, 画一的な権利制限が批判されている後見類型を今後とも維持すべきかについて検討を開始すべきである。                     以 上


◎資料3−8 山野目委員提出資料
権利擁護の新しい仕組みへ向けて
◆1 司法と福祉をつなぐ ↓
・育ててきた中核機関――その役割の整理
→中核機関は、本人と共に歩む福祉の機関。ここを忘れてはらないであろう。たしかに、家庭裁判所の監督との間に 連携を考えなければならない間隙がある。そうであるならば、そこを委ねる制度 を創ることは、どうか(☞◆3)。成年後見制度への負荷を適正なものとする発想 も、求められるかもしれない(☞◆4)。 成年後見制度でない本人支援の仕組みとして、これまで日常生活自立支援事業があった。ひきつづき成年後見制度との連携を考えることになるが、認知症高 齢者を含む高齢者が急激に増えてくる情勢を目前として、この制度のみをもって対しようとすることは、現実性を欠く。ここを打開するためには、どのような 工夫が考えられるか(☞◆2)。
・家庭裁判所という国民の財産→戦後育ててきた家庭裁判所という財産は、今、 福祉との連携を通じて成年後見制度の適正な運用を実現する、という課題に直面。⇒「司法: 家庭裁判所→ 課題・観点、権限の性格、資源の規模」と「福祉: 中核機関→課題・観点、機関の性格、地域の単位」の「すきま」をうずめれるか。

◆2 地域における暮らしを支援する事業者の育成↓
・事業者という発想
→日用品の購入や日常的な金銭の管理などの日常生活に関 する行為を他者に依頼することにしたいという需要は、それを事業として育てて いかなければならないものではないか。日常生活自立支援事業のように、これまでは社会福祉としてされてきた営みがあり、それは続けられるべき。ひきつづき同事業やその他の社会福祉の活動を担う機関の役割が大きい。そこにのみ頼ることでは、地域において支援を要する人々が激増すると予想 される社会への即応が難しくなると案じられる。
・事業者のコントロールという課題
→認知症になった親と、その未成年の子の権利をそれぞれに守らなければならない場面は、今日の社会において、けっして特異な事案ではない。同一 の機関や事業者が親子の支援に任ずることは、効率が良いと共に、親と子の権利 利益をそれぞれ守るという要請を生じさせる。本人の利益が損なわれないようウォッチをする仕組みも宿題となる(☞◆3)⇒「利益相反の是正」「 不正行為の防止」の課題。

◆3 権利擁護をバックアップする団体の制度の創設↓
・地域に生きる人々の群像→
地域社会は、さまざまな人たちで成りたつ。 困難と向き合っている人々は、高齢者や障害者のみではない。その家族があり、 また、子どもたちがある。 未成年者の親が認知症になった場面において、どのような課題があるか。また、 障害者の親が高齢になり、やがて身上保護を必要とするに至る時、どのような課題があるか。
・権利擁護の伴走者というアイデア→日常的な金銭管理などの機関や事業者へ の委託は、あってよいかもしれない(☞◆2)けれども、多数の事案を併行して 扱うから、個別の事案が適正にされているか、不正行為や利益相反の支障がないか、チェックを要する。 この役割を引き受ける団体という構想は、どうか。権利義務を扱う知見と経験を蓄えてきている既存の団体や個人がある。⇒「権利擁護の業務のリスト→成年後見制度の適正な運用のために裁判所との連絡調整・事業者の活動の点検」「権利擁護のバックアップという要請→ 高齢者 障害者 未成年者 同一事案における牽連」「権利擁護に関わる人の給原→実績のある団体や 経験のある個人」

◆4 民事法制の課題↓
・民法 10 条という問題
→ 現行の成年後見制度は、後見等を開始するかどうかを 事理弁識能力の水準という主に医学の観点で定める。どのような取引需要を有 するかなど、本人の具体の状況に即して後見を始め、また、終了させる発想がない。その結果、いったん後見が始まると「利用をやめようとしても本人の判断能力が回復しない限りそれも認められない」し(小林伸年「車の両輪のはず」長野 日報 2021 年 2 月 7 日)、本人の財産から報酬を負担しつづける。後見人を交代 させる運用の努力も、やがて限界を迎える。 中間検証までにおいて観察される実態においては、「後見人等の選任をスムー ズに行うために開催している受任調整会議であるが、会議のための調整等業務 が増え、負担になっている」、また、「市民後見人へのリレー受任を推進していただきたい」という声が寄せられている(第 7 回会議、資料 2-2)。 成年後見制度のかたち 論議を始め、新しい成年後見制度の“かたち”を定めておかないと、本人支援のため成年後見制度と併走し、協働することが期待される事業者や団体の制度(☞◆2、☞◆3)も、なかなか検討を深めることがかなわない。
⇒いちど始まった手続も柔軟に終了 を考えるべきではないか。 後見人の同意を得て本人が取引を する契機をはっきりさせることが よいのではないか。 後見人の同意を得て本人が職業に就く 可能性を考えることは、どうか。


◎資料3−9 久保委員提出資料
(一社)全国手をつなぐ育成会連合会・意見書↓
1 年度後半のワーキンググループについて
(1)ワーキンググループのテーマ→年度後半のワーキンググループ
について、福祉・行政と司法の連携強化と成 年後見制度の運用改善等という設定を評価い。 特に当会としては中核機関を中心として福祉分野と司法分野が十分に連携 すること、成年後見人等の柔軟な選任と変更に関すること、そして後見報酬に 関することが大きな課題と認識しており、それらがワーキンググループ(「WG」)のテーマに含まれていることに期待しています。
(2)福祉・行政と司法の連携強化WGについて→各地域において実効性のある福祉・行政と司法の連携強化を図るためには 中核機関(地域連携ネットワーク)の機能が重要、残念ながら現 状では求められる機能を十分に発揮しているとは言いがたい。連 携強化のあり方を議論するだけでなく、実効性の確保についても方向性を示すことが重要。 当会としては成年後見制度における身上保護を求める立場ですが、福祉・行 政と司法の連携強化を図ることで両者の得意分野を役割分担することも期待。たとえば重大な法律行為→法律専門職、それ以外については福祉専門職や法人後見等が役割分担するような仕組みも検討が必要と考え ます。

(3)成年後見制度の運用改善等に関するWGについて→ 成年後見制度の運用改善等については、今回お示しいただいた意思決定支 援や後見人等報酬のほかにも、成年後見人等の柔軟な選任と変更に関するこ とや法人後見の推進など課題があり、かつそれぞれの課題が相互に関連する ことを前提として確認したい。 まず、WGで示されている論点では、後見人等による意思決定支援の取組み が後見活動の基本となる必要があります。後見人等報酬→当会として繰り返し申し上げているとおり、障害 基礎年金が収入の中心となる重度知的障害者の場合、おのずから負担できる 額には限界があります。他方で専門職として妥当な水準の報酬は設定される べきであり、その差額をどのようにカバーするのか、具体的な議論が必要と考えます。 その観点からと、本人を理解し支援してきた集団による身上保護の視点からも、社会福祉法人等による法人後見の仕組みは1つの選択肢となることか ら、実際の運用がどういうイメージになるのか、実際に運用されるようになっ た場合のメリット・デメリットは何なのかといった情報提供が求められます。 また、成年後見人等の柔軟な選任と変更も重要なポイント。たとえば障害福祉サービスのグループホームには、体験利用制度があります。これは、長 期にわたって暮らす場所になるグループホームを体験もせずに決めることは 困難であるという認識で制度化されたもの。同じく長期にわたって制度 利用することが見込まれる成年後見制度についても、同様の仕組みが必要ではないかと考えます。加えて、長らく親族後見で問題の生じなかった親族から の後見人の次期選任に関する申し出については、新たに費用負担が生じることも鑑み、親族後見人の意見が最大限尊重されるようにしてください。 加えて、現行の成年後見制度は支援メニューが極めて分かりにくい形でし か提示されておらず、制度利用の検討に資するものとなっていません。成年後 見制度における支援メニューを分かりやすく明確化し、その中から本人の意 思決定を基調として選ぶことのできる仕組みがあっても良いと考えます。 以 上

次回も続き「資料3−10 花俣委員提出資料」からです。

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