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多様化する労働契約のルールに関する検討会 第5回 [2021年08月30日(Mon)]
多様化する労働契約のルールに関する検討会 第5回資料(令和3年7月28日)
≪議題≫ 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20021.html
◎参考資料1-2 令和3年有期労働契約に関する実態調査(個人)報告書(抜粋)
≪U 結果の概要≫
1 有期契約労働者及び無期転換者の属性
(1)性別→「男性」28.5%、「女性」71.3%
。企業規模別→「1,000人以上」では「男性」26.0%、「女性」73.5%、「300〜999人」では「男性」24.5%、「女性」75.2%、「100〜299人」では「男性」38.4%、「女性」61.6%、「30〜99人」では 「男性」27.2%、「女性」72.8%、「5〜29人」では「男性」23.9%、「女性」76.1%。(第1表)
(2)年齢→「60〜64歳」が15.9%で最も高く、次いで「40〜44歳」13.4%、「50〜 54歳」12.4%、「45〜49歳」12.3%。選んだ理由別→「「正社員としての働き口がなかったから」 と選択した者」では「40〜44歳」18.3%、「45〜49歳」12.3%、「35〜39歳」11.2%と続き、「「正社員としての働き口がなかったから」と選択しなかった者」は「60〜64歳」17.3%、「50〜54歳」 13.1%、「40〜44歳」12.8%、「45〜49歳」12.5%。無期転換者の年齢は、「50〜54歳」が22.1%で最も高く、次いで「45〜49歳」17.5%、「55〜59 歳」15.5%。転換の経緯別→「無期転換ルールによる転換」では「50〜54歳」24.2%、「45〜49歳」 19.0%、「55〜59歳」17.9%、「会社独自の制度等による転換」は「35〜39歳」19.6%、「50〜54歳」 15.6%の順に割合が高い。(第2表)
(3)学歴・在学の状況→「高校卒」が43.2%で最も高く、次いで「大学卒」22.3%、 「高専・短大卒」16.7%。企業規模別→いずれの規模でも「高校卒」の割合が最も高く、30人以上では「大学卒」が それに続いている。一方、「5〜29人」では「高専・短大卒」27.7%が2番目に高くなっている。無期転換者では、「高校卒」が44.6%で最も高く、次いで「高専・短大卒」20.6%、「大学卒」 18.3%。企業規模別にみると、「1,000人以上」は「高校卒」54.4%、「300〜999人」は「高校卒」29.8%、 「大学卒」29.3%、「100〜299人」は「高校卒」47.9%、「30〜99人」は「高専・短大卒」34.3%、「高校卒」32.5%、「5〜29人」では「専修学校(専門課程)卒」54.7%の割合がそれぞれ高い。 (第3表)
(4)勤務先の業種→有期契約労働者の勤務先の業種は、「医療,福祉」が16.1%で最も高く、「卸売業,小売業」15.3%、 「製造業」14.4%、「サービス業(他に分類されないもの)」14.0%、「宿泊業,飲食サービス業」 13.5%。選んだ理由別→「「正社員としての働き口がなかったから」と 選択した者」では「製造業」19.7%、「サービス業(他に分類されないもの)」15.2%、「医療,福祉」 14.0%の順に、「「正社員としての働き口がなかったから」と選択しなかった者」は「卸売業,小売業」 17.0%、「医療,福祉」16.2%、「宿泊業,飲食サービス業」14.2%、「サービス業(他に分類されな いもの)」14.1%の順に割合が高い。  無期転換者の勤務先の業種は、「卸売業,小売業」が23.7%で最も高く、「製造業」19.9%、「サー ビス業(他に分類されないもの)」13.1%となっている。
(5)就業形態→「パートタイム労働者」50.5%が半数を占め、次いで「契約社員」24.7%、「嘱託社員」14.1%。企業規模別でみても同様の傾向。選んだ理由別→「「正社員としての働き口がなかったから」 と選択した者」では「契約社員」46.6%が最も高く、「「正社員としての働き口がなかったから」と 選択しなかった者」では「パートタイム労働者」56.2%が高い。 無期転換者の就業形態は、「パートタイム労働者」40.6%が最も高く、次いで「正社員」25.0%、 「契約社員」15.5%となっている。
(6)現在の職種→有期契約労働者の現在の職種は、「事務的な仕事」が33.7%と最も高く、次いで「サービスの仕事」 20.2%、「専門的・技術的な仕事」14.3%。無期転換者の職種では、「事務的な仕事」が38.4%と最も高く、次いで「サービスの仕事」14.3%、 「生産工程の仕事」14.1%となっている。
(7)現在の会社での年間収入→「100万円超〜200万円以下」の割合が34.3%で最も 高く、「200万円超〜300万円以下」が30.4%、「50万円超〜100万円以下」15.1%、「300万円超〜500 万円以下」13.4%と続く。 転換の経緯別→「無期転換ルールによる転換」は「100万円超〜200万円以下」が35.7%と 最も高く、次いで「200万円超〜300万円以下」33.9%。「会社独自の制度等による転換」 では「300万円超〜500万円以下」が41.5%と最も高く、「200万円超〜300万円以下」32.4%と続いて いる。(第7表)
(8)世帯全体の年間収入→「500万円超〜1000万円以下」の割合が29.2%で最も高く、 「300万円超〜500万円以下」が24.6%、「200万円超〜300万円以下」14.0%と続く。 無期転換者の世帯全体の年間収入は、「500万円超〜1000万円以下」の割合が32.9%で最も高く、 「300万円超〜500万円以下」が23.0%と続く。
(9)回答者からみた世帯主の続柄及び扶養家族の人数→「世帯主(本人)」は39.4%で、扶養家族の人数は 「1人」46.7%、「2人」10.8%となっている。
(10)労働契約締結時の労働契約の内容の明示→「明示された」 は96.8%となっている。
(11)有期労働契約締結時の契約期間の明示→「明示された」は97.2%。
(12)有期労働契約締結時の契約期間の定めがある理由の明示→「明示された」 は75.7%。  明示方法は「書面(電子によるものを含む)」86.2%、「口頭」13.8%であった。
(13)有期労働契約締結時の更新の有無の明示→「明示された」は92.7%となっている。
(14)有期労働契約締結時の更新の上限回数(又は期間)の有無の明示→「明示された」は62.2%。明示方法は「書面(電子によるものを含む)」89.1%、「口頭」10.9%であった。
(15)有期労働契約締結時の更新の上限回数(又は期間)を設定する理由の明示→「明示された」は55.6%。明示方法は「書面(電子によるものを含む)」83.9%、「口頭」16.1%。
(16)有期労働契約締結時の更新判断基準の明示→「明示された」は75.3%。明示方法は「書面(電子によるものを含む)」88.7%、「口頭」11.3%。無期転換者の有期労働契約締結時の更新判断基準の明示について、「明示された」は71.8%となっ ている

2 有期契約労働者の就業状況
(1)有期契約労働者となることを選んだ理由
→選んだ理由(最大3つ、複数回答)は、「仕事の内容、責任の程度が 自分の希望にあっていたから」43.8%と最も高く、「勤務時間、日数が短く、自分の希望にあってい たから」33.3%、「賃金などの待遇が自分の希望にあっていたから」19.2%と続く。  有期契約労働者となることを選んだ理由別にみると、「「正社員としての働き口がなかったから」 と選択した者」では、「派遣社員に比べ、直接雇用であり安心感があるから」24.7%、「仕事の内容、 責任の程度が自分の希望にあっていたから」21.2%の順に割合が高い。一方、「「正社員としての働 き口がなかったから」と選択しなかった者」は、「仕事の内容、責任の程度が自分の希望にあってい たから」51.2%、「勤務時間、日数が短く、自分の希望にあっていたから」41.5%の順に割合が高い。(第17表)
(2)1回あたりの契約期間→「6か月超〜1年以内」の割合が高く、62.3%となっており、次いで 「3か月超〜6か月以内」19.6%となっている。
(3)現在の契約の更新回数→「更新したことがある」は85.2%。「更新したことがある」と回答した有期契約労働者の更新回数→「3〜5回」28.4%が 最も高く、次いで「1回」16.9%、「6〜10回」16.9%となっている。
(4)契約更新回数の上限→「上限がある」は31.8%。上限がある場合の契約更新回数の上限は、「3〜5回」47.7%が最も高く、次いで「11回以上」 19.1%、「6〜10回」14.5%。
(5)通算した勤続年数の上限→「上限がある」は52.5%。上限がある場合の通算した勤続年数の上限→「3年超〜5年以内」29.6%、「1年超〜3年以内」25.6%の順に割合が高い。
(6)現在の会社での通算した契約期間→有期契約労働者の現在の会社での通算した契約期間は、「1年超〜3年以内」が30.7%と最も高く、 次いで「10年超」20.6%、「3年超〜5年以内」17.7%、「5年超〜10年以内」17.6%となっている。
(7)契約締結時における契約更新の方針に関する説明→「説明を受けた」は 90.0%。
(8)契約締結時に説明されたクーリング期間の長さ→「9か月超〜1年 以内」44.5%が最も高く、「6か月超〜9か月以内」26.1%、「4か月超〜6か月以内」11.7%と続く。6か月超の合計では74.3%となっている。(第24表)
(9)直近の契約更新時における契約更新の方針の変更に関する説明→「説明を受けた」は22.8%となっている。
(10)直近の契約更新時に説明されたクーリング期間の長さ→「9か月超 〜1年以内」58.3%が最も高い。 6か月超の合計では61.7%となっている。(第26表)

3 有期契約労働者の無期転換に関する知識
(1)無期転換ルールに関する知識の有無、内容→
いずれか1つでも知っ ていると回答した割合(「無期転換ルールに関して知っている内容がある(知識の内容のうちどれか1 つでも知っている)」割合)は38.5%。無期転換ルールについて知っている内容→「契約社員やパート、アルバイト、 再雇用者など呼称を問わず、すべての労働者に適用される」が68.9%と最も高く、次いで「契約期間を 通算して5年を超えても、労働者から「申込み」を行わなければ無期転換されない」51.9%、「無期転 換ル−ルが適用されるのは、平成25年4月1日以降に開始(更新)された、有期労働契約である」46.0%の割合が高い。
(2)無期転換ルールに関する知識の情報入手ルート→「勤務先(派遣会社を含む)」55.5%の割合が高く、次いで「新聞報道やテレビ、雑誌や本」 18.6%、「職場の同僚や友人、家族等」13.2%、「厚生労働省ホームページ」10.4%と続く。  企業規模別にみても、いずれも「勤務先(派遣会社を含む)」の割合が高い。(第28表)
(3)勤務先における無期転換ルール以外の方法による無期転換制度→「そう した制度があるかわからない」割合が65.6%と高くなっている。「無期転換ルール以外の方法による無 期転換制度がある」は19.0%となっており、制度があると回答したうち、制度の種類(複数回答)→「無期転換ルールの5年よりも早期に無期転換できる独自の制度がある」が69.8%、「期間を 問わず業績などに応じて無期転換できる独自の制度がある」が35.4%。
(4)独自の制度により無期転換した場合の業務量・労働条件の変化に関する説明→「説明を受けた」は69.5%と なっている。
(5)無期転換の希望の有無→「無期転換することを希望する」は18.9%で、 うち希望する無期転換の方法は「無期転換ルールを用いて無期転換することを希望する」77.9%、 「無期転換ルール以外の方法により無期転換することを希望する」22.1%となっている。
(6)無期転換を希望する理由→「雇用不安がなくなるから」 81.2%が最も高く、次いで「長期的なキャリア形成の見通しや、将来的な生活設計が立てやすくなる から」55.6%、「その後の賃金・労働条件の改善が期待できるから」35.0%となっている。
(7)無期転換を希望しない理由→「高齢だから、定年後の 再雇用者だから」40.2%が最も高く、次いで「現状に不満はないから」30.2%。有期契約労働者となることを選んだ理由別にみると、「「正社員としての働き口がなかったから」 と選択した者」では「頑張ってもステップアップが見込めないから」37.3%、「契約期間だけ無くな っても意味がないから」35.6%、「無期労働契約ではなく正社員になりたいから」34.5%の割合が高 く、「「正社員としての働き口がなかったから」と選択しなかった者」では「高齢だから、定年後の 再雇用者だから」43.9%、「現状に不満はないから」32.2%が高くなっている。(第33表)

4 無期転換者の勤務先に対する意識
(1)無期契約労働者となった経緯
→「無期転換ルールを用いて無期契約労働者となった」 の割合が75.7%、「無期転換ルール以外の独自の制度等を用いて無期契約労働者となった」は24.3%と なっている
(2)無期転換後の勤務先に対する意識の変化→「特に変わらない(現在の業務 量・労働条件に満足している)」が43.6%。変化の内容(複数回答)は、「より長く働き続けたいと思うようになった」41.9%が最も高く、次 いで「正社員と同様の業務量・労働条件で働きたいと思うようになった」11.9%となっている。
(3)無期転換後の勤務先に対する意識の変化の理由→「正社員として雇用 されるわけではないから」が45.9%と最も高く、「頑張ってもステップアップが見込めないから」 39.6%、「労働条件が変わらなかったから」39.2%と続く。  無期転換後の勤務先に対する意識の変化別→「早く退職・転職したいと思うようになった」 では「頑張ってもステップアップが見込めないから」63.1%、「正社員として雇用されるわけではないから」53.0%、「労働条件が変わらなかったから」49.6%が高く、「正社員と同様の業務量・労働 条件で働きたいと思うようになった」では「正社員として雇用されるわけではないから」45.7%、「労働条件が変わらなかったから」39.4%、「頑張ってもステップアップが見込めないから」36.6% が高い。また、「無期契約労働者になる前の業務量・労働条件に戻りたいと思うようになった」では 「業務量が増大したから」67.0%、「責任が重くなったから」49.5%が高くなっている。  転換の経緯別にみると、「無期転換ルールによる転換」は「正社員として雇用されるわけではない から」53.9%が高く、「会社独自の制度等による転換」は「責任が重くなったから」45.9%が高い。 (第36表)

5 正社員と比較した有期契約労働者及び無期転換者の労働条件等
(1)正社員と比較した有期契約労働者及び無期転換者の職務タイプ→「軽易職務型」42.8%、「正社員同様職務型」36.6%の割合が 高く、次いで「別職務・同水準型」11.4%。企業規模→「正社員同様職務型」の割合をみると、「1,000人以上」33.1%、「300〜999 人」38.0%、「100〜299人」36.0%、「30〜99人」39.8%、「5〜29人」45.0%。また、 「軽易職務型」→「1,000人以上」49.6%、「300〜999人」37.3%、「100〜299人」41.3%、 「30〜99人」38.4%、「5〜29人」36.1%。無期転換者の職務タイプでは、「正社員同様職務型」46.0%、「軽易職務型」36.4%の割合が高く、次いで「別職務・同水準型」14.0%。企業規模別→「1,000人以上」では「軽易職務型」43.8%の割合が最も高いが、他の規模では「正社員同様職務型」の割合が最も高い。転換の経緯別→「無期転換ルールによる転換」では「軽易職務型」42.6%、「会社独自の 制度等による転換」では「正社員同様職務型」が64.8%と最も高くなっている。(第37表)
(2)正社員と比較した所定内労働時間の水準→「正社員と比べて短い」46.4%、「正社員とほぼ同水準」42.3%の割合が高い。転換の経緯別→「会社独自の制度等による転換」で「正社員とほぼ同水準」が76.9%と 高くなっている。(第38表)
(3)正社員と比較した基本給の水準→「正社員と比べて低い」65.3%が高い。企業規模別→いずれも「正社員と比べて低い」の割合が最も高いが、「5〜29人」では 「正社員とほぼ同水準」が23.4%と他の規模と比べて高くなっている。無期転換者の正社員と比較した基本給の水準は、「正社員と比べて低い」62.1%が高く、「わからない」18.4%、「正社員とほぼ同水準」16.9%と続く。企業規模別→「1,000人以上」では「正社員と比べて低い」71.7%が高い一方で、「5〜29 人」は「正社員とほぼ同水準」77.7%が高く、企業規模により差がある。転換の経緯別でみると、「無期転換ルールによる転換」は「正社員と比べて低い」が70.3%と高く、「会社独自の制度等による転換」では「正社員とほぼ同水準」が43.7%と最も高く、次いで「正社員 と比べて低い」35.8%となっている。(第39表)
(4)正社員と比較した退職金の水準→「制度がない」62.9%が最も高く、次いで 「わからない」18.6%、「正社員と比べて低い」14.7%。無期転換者の正社員と比較した退職金の水準は、「制度がない」54.7%が最も高く、次いで「正社 員と比べて低い」19.4%。
(5)正社員と比較した賞与の水準→「正社員と比べて低い」43.7%が最も高く、次 いで「制度がない」34.9%。無期転換者の正社員と比較した賞与の水準は、「正社員と比べて低い」47.6%が最も高く、次いで 「制度がない」27.9%、「正社員とほぼ同水準」14.0%。 転換の経緯別→「無期転換ルールによる転換」は「正社員と比べて低い」53.3%が高く、「制度がない」31.6%と続く。「会社独自の制度等による転換」は「正社員とほぼ同水準」が39.4% と最も高く、次いで「正社員と比べて低い」29.1%となっている。(第41表)
(6)労働組合への加入状況→「労働組合には加入していない」65.7%が高く、次いで「わからない」17.1%、「正社員と同一の労働組合に加入している」14.9%。無期転換者の労働組合への加入状況は、「労働組合には加入していない」52.3%が高く、「正社員 と同一の労働組合に加入している」31.9%と続く。  転換の経緯別にみても「労働組合には加入していない」が最も高くなっている。(第42表)

6 現在の働き方に関する満足度
(1)現在の働き方に関する満足感の有無
→「満足している」65.5%、「満足していない」 21.9%。有期契約労働者となることを選んだ理由別→「「正社員としての働き口がなかったから」 と選択した者」では「満足していない」が46.1%と高く、「「正社員としての働き口がなかったから」 と選択しなかった者」では「満足している」が71.9%と高い。無期転換者の現在の働き方に関する満足度の有無は、「満足している」60.7%、「満足していない」 28.5%。 転換の経緯別→「無期転換ルールによる転換」は「満足している」59.8%、「満足していない」30.1%、「会社独自の制度等による転換」は「満足している」63.4%、「満足していない」 23.3%となっている。(第43表)
(2)現在の働き方に満足している理由→「労働時間・日数が 自分の希望に合致しているから」が63.1%と最も高く、次いで「職場の人間関係が良いから」39.1%の 割合が高い。
(3)現在の働き方に満足していない理由→「賃金水準が正社 員に比べて低いから」が44.9%と最も高く、次いで「賃金の絶対水準が低いから」39.2%の割合が高 い。無期転換者の現在の働き方に満足していない理由では、「賃金水準が正社員に比べて低いから」が 51.1%と最も高く、次いで「賃金の絶対水準が低いから」44.3%の割合が高い。転換の経緯別→「無期転換ルールによる転換」は「賃金水準が正社員に比べて低いから」 51.6%が最も高く、「賃金の絶対水準が低いから」41.5%、「頑張ってもステップアップが見込めな いから」37.9%と続いている。「会社独自の制度等による転換」は「賃金の絶対水準が低いから」が 55.6%と最も高く、次いで「賃金水準が正社員に比べて低いから」49.1%、「職場の人間関係が悪い から」45.0%となっている。(第45表)
(4)現在の労働契約について最も改善してほしいと思う点→「改善してもらいたいと思う点がある」56.4%、「特 に改善してもらいたい点はない」41.1%。最も改善してほしい点(最大3つ、複数回答)は、「賃金等の労働条件を改善してほしい」が61.5% と最も高く、「正社員のような責任の重い仕事はしたくないが、安定した雇用形態としてほしい」 31.1%、「正社員として雇用してほしい」21.1%と続いている。 有期契約労働者となることを選んだ理由別→ともに「賃金等の労働条件を改善してほしい」 が最も高いが、次いで「「正社員としての働き口がなかったから」と選択した者」では「正社員として雇用してほしい」44.1%、「「正社員としての働き口がなかったから」と選択しなかった者」では 「正社員のような責任の重い仕事はしたくないが、安定した雇用形態としてほしい」34.2%が高い。  無期転換者の現在の労働契約について、「改善してもらいたいと思う点がある」65.7%、「特に改善してもらいたい点はない」30.5%。最も改善してほしい点は、「賃金等の労働条件を改善してほしい」が72.4%と最も高く、「正社員のような責任の重い仕事はしたくないが、安定した雇用形態としてほしい」24.6%と続いている。転換の経緯別→いずれも「賃金等の労働条件を改善してほしい」が最も高いが、次いで、 「無期転換ルールによる転換」は「正社員のような責任の重い仕事はしたくないが、安定した雇用形 態としてほしい」26.2%、「会社独自の制度等による転換」は「会社の職業訓練を充実させてほしい」 21.1%が高くなっている。(第46表)
(5)正社員等との処遇差→不合理だと感じたことがあるかは、「ある」21.5%、「ない」74.1%。その処遇差について会社に説明を求めたいと考えるか→「必要ない」が51.2%で、 「求めたい」36.7%、「説明された」8.6%。有期契約労働者となることを選んだ理由別→処遇差について不合理だと感じたことが 「ある」のは、「「正社員としての働き口がなかったから」と選択した者」45.6%、「「正社員としての働き口がなかったから」と選択しなかった者」16.3%であった。無期転換者の正社員との間の処遇差について不合理だと感じたことがあるかは、「ある」30.0%、「ない」68.2%であった。処遇差について不合理だと感じたことがあると回答したうち、その処遇差 ついて会社に説明を求めたいと考えるか→「必要ない」が52.9%で、「求めたい」34.9%、「説明された」10.6%となっている。(第47表)

7 過去5年間における有期労働契約時の解雇・雇止めの経験
(1)過去5年間における有期労働契約時の解雇・雇止めの経験の有無
→「解雇や雇止めの経験はない」93.9%で、「期間満了時の雇止めの経験がある」3.4%、「期間途中の解雇の経験がある」0.9%、「解雇と雇止 め両方の経験がある」0.1%。無期転換者の過去5年間の解雇・雇止めの経験は、「解雇や雇止めの経験はない」96.7%で、「期間満了時の雇止めの経験がある」1.8%、「期間途中の解雇の経験がある」0.4%、「解雇と雇止め両方の経験がある」0.1%となっている。(第48表)
(2)過去5年間における有期労働契約時の解雇の理由→「理由があった」のは67.1%。解雇の理由は、「景気要因などによる業務量の減少」73.2%が最も高く、次いで「経営状況の悪化」38.8%、「担当していた業務・職務の 打ち切り・終了」20.6%。過去5年間に有期労働契約の期間途中で解雇された経験がある現在無期転換者の解雇の理由→「理由があった」のは87.7%。解雇の理由は、「経営状況の悪化」70.1%が最も高く、「担当していた業務・職務の打ち切り・終了」45.5%、「景気要因などによる業務量の減少」38.7%と続く。
(3)過去5年間における有期労働契約時の雇止めの理由→「理由があった」のは81.6%。
(4)過去5年間における有期労働契約時の解雇が行われた際の通算した契約期間→「6か月超〜1年以内」27.7%が最も高く、次いで「5年超〜10年以内」 17.7%、「3年超〜5年以内」16.1%の割合が高い。
(5)過去5年間における有期労働契約時の雇止めが行われた際の通算した契約期間→  「1年超〜3年以内」が38.1%と最も高く、「3年超〜5年以内」 19.1%、「6か月以内」10.9%と続く。 過去5年間に有期労働契約の期間満了時に雇止めされた経験がある現在無期転換者の雇止めが行われた際の通算した契約期間は、「3年超〜5年以内」が13.5%と最も高く、「1年超〜3年以内」 12.4%と続いている。(第52表)
(6)過去5年間における有期労働契約時の解雇の時の手続きの状況→「口頭で伝えられた」80.4%、「書面で伝えられた」7.2%。解雇される旨が伝達された時期は、「30日以上前」48.8%が最も高く、「当日」26.2%、「1〜29 日前」12.6%と続く。その他の手続き(複数回答)では、「上司又は人事担当者との個人面談」33.7% が最も高く、次いで「解雇や雇止めに関する労使協議」18.8%となった。
(7)過去5年間における有期労働契約時の雇止めの時の手続きの状況→「口頭で伝えられた」64.2%、「書面で伝えられた」21.9%。雇止めされる旨が伝達された時期は、「30日以上前」が80.9%と高い。その他の手続き(複数回答) では、「上司又は人事担当者との個人面談」50.6%が高くなっている。  過去5年間に有期労働契約の期間満了時に雇止めされた経験がある現在無期転換者の雇止めの伝達 方法は、「口頭で伝えられた」40.7%、「書面で伝えられた」10.4%。雇止めされる旨が伝達された時期は、「30日以上前」が最も高く、39.0%であった。その他の手続きでは、「上司又は人事担当者との個人面談」が26.3%と最も高くなっている。(第54表)
(8)過去5年間における有期労働契約時の解雇をめぐるトラブルの発生有無及び原因  →「トラブルになったことがある」は50.0%。トラブルの原因(複数回答)は、「理由が納得でき なかった」61.0%が最も高く、「予告がなかった、又は遅かった」19.7%、「人選が納得できなかった」19.2%と続く。過去5年間に有期労働契約の期間途中で解雇された経験がある現在無期転換者の解雇をめぐって 「トラブルになったことがある」は40.1%。  トラブルになったことがあると回答したうち、トラブルの原因は、「契約の継続(又は更新)を希望していた」73.4%が最も高く、「理由が納得できなかった」22.6%、「予告がなかった、又は遅か った」20.5%となっている。(第55表)
(9)過去5年間における有期労働契約時の雇止めをめぐるトラブル発生の有無及び原因→過去5年間に有期労働契約の期間満了時に雇止めされた経験がある現在有期契約労働者の雇止めをめぐって「トラブルになったことがある」は32.8%。トラブルの原因(複数回答)は、「契約の継続(又 は更新)を希望していた」82.5%が最も高く、「理由が納得できなかった」42.2%、「予告がなかった、又は遅かった」36.2%と続く。過去5年間に有期労働契約の期間満了時に雇止めされた経験がある現在無期転換者の雇止めをめぐ って「トラブルになったことがある」は20.9%。トラブルの原因は、「契約の継続(又は更新)を希望していた」92.6%と高く、次いで「理由が納得できなかった」26.9%。(第56表)
(10)過去5年間における有期労働契約時の雇止め時の契約更新の希望の有無→契約更新の希望が「あった」は46.7%、「なかった」は37.5%。過去5年間に有期労働契約の期間満了時に雇止めされた経験がある現在無期転換者の雇止め時、契約更新の希望が「あった」は38.1%、「なかった」は49.1%であった。(第57表)

次回も続き「参考資料2-1」からです。

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