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多様化する労働契約のルールに関する検討会 第5回資料 [2021年08月28日(Sat)]
多様化する労働契約のルールに関する検討会 第5回資料(令和3年7月28日)
≪議題≫ 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20021.html
◎資 料 1 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査の概況
≪V 多様な正社員の雇用ルール等に関する現状≫
◯多様な正社員に関する現状 −企業における多様な正社員の活用状況
−→多様な正社員がいる企業は全体で18.3%、企業規模が大きくなるにつれて多様な正社員がいる企業の割合が大きくなっている。 限定内容別でみると、従業員1,000人以上の企業規模で勤務地限定正社員がいる企業の割合が高くなっている。
 限定内容別に多様な正社員がいる企業の上位を見てみると、「勤務地限定正社員がいる企業」は「金融業,保険業」が最も割合が高く、「職務限定正社員がいる企業」は「鉱業,採石業,砂利採取業」が最も割合が高く、 「勤務時間限定正社員 がいる企業」は「宿泊業,飲食サービス業」が最も割合が高い。
多様な正社員の限定されているもの以外も含めた労働条件等については⇒企業における多様な正社員の状況(多様化/企業・2021年1月時点)(p84参照。)
限定内容別に正社員全体に多様な正社員が占める割合を見てみると、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」は正社員 全体に対して「10%未満」「10〜20%未満」を占めるという企業の割合が高くなっており、「勤務時間限定正社員」は正社 員全体に対して「10%未満」を占めるという企業の割合が高い。
 限定内容別に企業が多様な正社員を導入した理由を見てみると、「勤務地限定正社員」では「正社員の定着を図るため」が、 「職務限定正社員」は「職務を限定することで専門性や生産性の向上をより促すため」が、「勤務時間限定正社員」は「育児・ 介護等と仕事との両立への対応のため」の割合が最も高く、限定内容に応じた導入理由となっている。
 多様な正社員がいない理由としては、「そもそも正社員は多様な働き方が可能だから」と「全事業所が転勤を伴わない範囲内 にある又は1つしか事業所がないから」の割合が高くなっている。
 無期転換社員がいずれかの社員区分であるかについては、無限定正社員であると回答した企業の割合は2割超、各多様な正社 員区分であると回答した企業は1割未満、無期転換社員独自の社員区分があると回答した企業は1割となっている。
◯多様な正社員に関する現状 −労働者における多様な正社員の状況−→多様な正社員が現在の働き方を選んだ理由としては、いずれの限定内容であっても「特に理由はない」の割合が最も多いが、 「勤務地限定正社員」は「勤務地が限定されているから」が、「職務限定正社員」は「専門性のある仕事に就きたかったから」 が、「勤務地限定正社員」は「勤務時間や労働日数が短いから」と、限定内容に対応した理由の割合が高くなっている。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における限定した労働条件の規定−→多様な正社員の労働条件の限定内容について、いずれかの方法で規定している企業の割合が7割超。 規定方法→「就業規則で規定している」「個別契約で規定している」企業の割合が高くなっている。 「特に規定していない」理由→「従業員の希望に応じて限定内容を柔軟に変更したいから」「企業の希望に応じて限 定内容を柔軟に変更したいから」「限定内容が明瞭でないから」の割合が高くなっている。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における限定した労働条件の説明−→多様な正社員の労働条件の限定内容の説明方法について、「書面で明示又は口頭で説明している」企業の割合が8割超。「書面で明示していない」理由→「従業員の希望に応じて限定内容を柔軟に変更したいから」「企業の希望に 応じて限定内容を柔軟に変更したいから」「限定内容が明瞭でないから」の割合が高くなっている。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における限定した労働条件の変更−→過去5年間において多様な正社員の労働条件の限定内容について、いずれも1割超の企業が変更したことがあると回答した。 その変更した限定内容は、勤務地限定正社員は「勤務地の変更(転勤)」、職務限定正社員は「他職務(職種)への配転」、勤 務時間限定正社員は「所定勤務時間の変更」の割合が最も高かった。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における限定した労働条件の変更−→多様な正社員の労働条件の限定内容を変更した理由は、「労働者の希望」と回答した企業の割合が最も高くなっており、 ほかに「事業所、部署の廃止」「人手不足」「事業再編」などがある。 変更時の特別な配慮としては、勤務地限定正社員に対しては「居住地を踏まえた勤務地配慮をした」の割合が最も高く、職務 限定正社員は「職務(職種)に配慮した」の割合が最も高くなっている。勤務時間限定正社員は「特段配慮はない」が最も高い。
多様な正社員の労働条件の限定内容を変更した際の手続としては、個別の従業員の同意を得た企業の割合が8割超で、個別の 従業員の同意を得て個別の契約により変更した企業の割合が約6割。 限定内容を変更した際の説明→「書面で明示又は口頭で説明している」企業の割合が約9割となっている。
◯多様な正社員に関する現状 −労働者における限定した労働条件の変更−→限定した労働条件について、会社都合で変更したことがある多様な正社員の割合が23.0%であった。変更した労働条件の内容 について、勤務地の変更があったもののうち、転居転勤が合った勤務地限定正社員の割合は3割であった。 労働条件に関する会社側の説明方法や会社から説明がなかったことにより、限定内容について変更を命じられるのではない かと「不安に思ったことがある」多様な正社員の割合は28.9%となっている。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における多様な正社員の採用・補充−→「中途・通年採用」である企業の割合が最も多い。 「有期契約労働者からの転換」や「無期転換者からの転換」により多様な正社員を補充している企業の割合も約2割となっ ている。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における多様な正社員の転換−→「多様な正社員等から無限定正社員への転換」及び「無限 定正社員から多様な正社員等への転換」の両方の制度があると回答した企業が約2割であった。 転換制度がある企業のうち、多様な正社員等から無限定正社員に転換した従業員がいる企業も、無限定正社員から多様な正社 員等に転換した従業員がいる企業も約5割であった。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における多様な正社員の転換−→多様な正社員から無限定正社員への転換の際の条件については「本人の同意があること」が最も多く、 「上司の推薦がある こと」 「仕事内容等の変化に対応できること」の順に割合が多い。 一方、無限定正社員から多様な正社員への転換の際の条件について、「本人の同意があること」が最も多く、「育児や介護 の必要性の要件に合致すること」「仕事内容等の変化に対応できること」の順に割合が多い。
◯多様な正社員に関する現状 −多様な正社員の転換状況−→現在の就業形態になった経緯について、他の就業形態から転換した多様な正社員の割合が16.8%。 転換して多様な正社員になった者の、転換前の就業形態としては「いわゆる正社員」の割合が最も高い。
◯多様な正社員に関する現状 −多様な正社員の転換状況−→「わからない」と回答した 割合が最も高い。 多様な正社員からいわゆる正社員への転換ができると回答した多様な正社員は27.4%であった。
 いわゆる正社員への転換希望→「希望する」多様な正社員の割合が約3割、「希望しない」割合が約7割。 いわゆる正社員への転換を希望する理由→「賃金が上昇するから」の割合が最も高く、「希望しない」理由→「自分の都合の良い時間で働けなくなる」が最も高い。
◯多様な正社員に関する現状 −正社員における多様な正社員の認識−→今後5年先を見据えたときに多様な正社員として働くことを希望する可能性について、いわゆる正社員のうち「ある」と回答したのは26%で、その理由としては「余暇時間を大切にしたい」「仕事と育児の両立」等がある一方、「ない」と回答した のは74%で、その理由は「賃金が低下する」「職務を限定すると、キャリア設定も限定される」等がある。
◯多様な正社員に関する現状 −正社員における多様な正社員の認識−
◯多様な正社員制度利用に必要な支援や配慮について
いわゆる正社員に聞いたところ、「採用段階から多様な正社員の採用枠 を設けてほしい」、「多様な正社員の人数を増やしてほしい」、「勤務地や職務等の限定内容に応じて、将来のキャリア展望 の情報開示をしてほしい」の順に割合が高くなっている。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における多様な正社員の処遇−→多様な正社員の無限定正社員と比較した基本賃金の水準としては、「正社員と同じ」の割合が最も高い。 その他の諸手当については、無限定正社員に適用がある場合はいずれにおいても8割超の多様な正社員にも適用がある。
◯多様な正社員に関する現状 −多様な正社員の処遇−→現在の会社にほとんど同じ仕事をしている正社員がいるという多様な正社員の割合は約6割。 そのうち、そうした正社員より賃金水準が低いという多様な正社員の割合は17.9%。手当等の処遇にも差があると回答が あった多様な正社員が一定の割合でいた。
 仕事がほぼ同じ正社員と比較した待遇→不満があるという多様な正社員の割合は46.6%。その不満の内容→「不合理な賃金差がある」の割合が最も高い。 また、正社員と比較した待遇差への説明→、説明があったという多様な正社員は15.7%、説明がなかったのは59.8%。
 多様な正社員と就労状況・処遇・昇進を比較した際に不満→「不満がある」といういわゆる正社員の割合は約4割。 不満を感じた事項→「合理的な賃金差が設けられていない」「合理的な昇進スピードの差が設けられていない」 「労働時間と比較して、業務量が課題になった」の順に割合が高い。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における多様な正社員の雇用対応方針−→事業所閉鎖や事業の縮小等に直面した場合の多様な正社員の雇用の対応方針→「無限定正社員の取扱いと全く同じく、できる限りの雇用維持努力を行う」と回答した企業の割合が最も高い。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における多様な正社員の雇用対応方針−→事業所閉鎖や事業の縮小等に直面した場合の雇用対応方針→「あらかじめ明示している」企業の割合が約1割で、 明示している内容としては「他の職務や勤務地に勤務させる」の割合が最も高い。
◯多様な正社員に関する現状 −企業における多様な正社員とのトラブル−→過去5年間において多様な正社員等とトラブルがあった企業の割合は1.9%であった。 〇 そのトラブルの原因は、「会社から限定区分の変更を申し入れたが拒否された」の割合が最も高く、「多様な正社員等から 無限定正社員との待遇差に不満が出た」「会社の指示が就業規則や個別の契約に明記した限定内容に反していると拒否され た」と続く。トラブルの解決方法としては、「本人との話し合いで解決」の割合が最も高い。
◯多様な正社員に関する現状 −多様な正社員における会社とのトラブル−→過去5年間における現在の会社とトラブルがあった多様な正社員等の割合は6.3%であった。 解決方法としては、「会社との話し合いで解決」が36.9%、「解決しなかった」が31.2%であった。
 多様な正社員等の会社とのトラブルの原因は、「会社の指示が限定内容に反していたから」の割合が最も高く、「限定区分 の変更に納得がいかなかった」「限定区分の変更に対する説明が不十分」「正社員との待遇差に不満があった」と続く。

次回も続き「参考資料1-1 令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所)報告書(抜粋)」からです。

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