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多様化する労働契約のルールに関する検討会 第5回資料 [2021年08月27日(Fri)]
多様化する労働契約のルールに関する検討会 第5回資料(令和3年7月28日)
≪議題≫ 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20021.html
◎資 料 1 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査の概況
≪T 調査の概要≫
◯有期労働契約に関する実態調査の概要
・厚生労働省による有期労働契約に関する実態調査の概要
◯多様化する労働契約の在り方に関する調査【速報値】の概要
・独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)による多様化する労働契約の在り方に 関する調査【速報値】の概要

◯有期労働契約に関する実態調査の概要 ー対象の属性等ー→有期契約労働者を雇用している事業所の割合は4割超。常用労働者に占める正社員の割合は約6割、有期契約労働者の割合は約2割、有期契約労働者の職務タイプとしては「軽易職 務型」の割合が最も高い。 人事管理上、最も重要な職務タイプの割合が最も高いのは「軽易職務型」であり、次いで「正社員同様職務型」。概ね企業規模が大きい程、常用労働者に占める有期契約労働者の割合が高くなっている。常用労働者に占める有期契約労働者の割合を業種別にみると、 「教育、学習支援業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サー ビス業、娯楽業」の順で割合が高くなっている。
有期契約労働者、無期転換者とも女性の割合が高いが、無期転換ルールによる無期転換者は独自制度による無期転換者に比べて特に女 性の割合が高い。 性別、年代ごとに見ると、男性の有期契約労働者では5割超が60代以上となっている。
契約区分ごとの最も割合が高い業種は、有期契約労働者では医療、福祉、無期転換ルールによる無期転換者では卸売業、小売業、独 自制度による無期転換者では製造業となっている。 契約区分ごとの就業形態では、有期労働契約、無期転換ルールによる無期転換者ではパートタイム契約労働者の割合が最も高く、約 5割を占めるのに対し、独自制度による無期転換者では正社員の割合が7割近くを占めている。
回答企業のうち、有期契約労働者がいる企業の割合は74.5%、無期転換社員がいる企業の割合は32.4%となっている。 有期契約労働者がいる企業のうち、パートタイム契約労働者がいる企業は9割超、フルタイム契約労働者がいる企業は8割超となって おり、無期転換社員がいる企業のうち、フルタイムの無期転換社員がいる企業も、パートタイムの無期転換社員がいる企業も6〜7割と なっている。
回答者全体に占める正社員(いわゆる正社員と多様な正社員も含む)の割合は63.6%。 その正社員に占める多様な正社員の割合は12.3%。多様な正社員の内訳としては、勤務地限定正社員の割合が最も高く、職務限定正社員、勤務時間限定正社員と続く。
勤務地限定正社員は男性と女性の割合はほぼ同じで、年代では20代及び40代の割合が最も高い。職務限定正社員は男性の割合の方が若干高い。年代では40代、次いで20代の割合が高くなっている。 勤務時間限定正社員は男性の割合の方が若干高く、年代では50代、次いで30代の割合が高い。 いずれの限定区分であっても、勤務先の業種は「製造業」の割合が最も高く、「医療、福祉」、「卸売業、小売業」が続いている。

≪U 無期転換・有期労働契約に関する現状≫
◯無期転換に関する現状 −無期転換申込権が生じた人の状況等−
→無期転換ルールによる無期転換を申込む権利が生じた人がいる事業所のうち、「実際に無期転換申込権を行使した労働者がいる事 業所」の割合は35.9%で、「無期転換申込権を行使せず継続雇用されている労働者がいる事業所」の割合は80.4%。
無期転換ルールにより無期転換申込権が生じた人のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」は約3割、「申込権を行使せず継 続雇用されている人」は6割超、「既に退職している人」は1割未満。 年度別→2018年度では「無期転換申込権を行使した人」の割合は32.4%であったのに対し、2019年度は19.8%であった。
企業規模別→無期転換ルールにより無期転換申込権が生じた人のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」の割合が最も 高いのは「1,000人以上」の企業規模で約4割となっているが、最も割合が低いのは「5〜29人」の企業規模であり、1割未満。 既に退職した人の割合は、いずれの企業規模でも4〜8%程度となっている。
業種別→無期転換ルールにより無期転換申込権が生じた人のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」の割合が高いの は「複合サービス業」、次いで「金融業、保険業」であり、ともに5割を超える。一方、 「無期転換を申込む権利を行使した人」の割 合が最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」であり、1割未満となっている。
◯無期転換に関する現状 −無期転換した人のいる事業所−「有期契約労働者を雇用している事業所」の割合は41.7%であるのに対し、「無期転換した人がいる事業所」の割合は全体で11.8%で あった。
医療,福祉→2018年度又は2019年度に無期転換した人がいる事業所12.8%。有期契約労働者を雇用している事業所46.9%。
◯無期転換に関する現状 −無期転換した人の内訳−→「無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の割合は74.5%、「事業所独自の制度などで無期転換した人」の割合は25.5%。企業規模別→「1,000人以上」の規模では「無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の割合が 最も高く、「5〜29人」の規模で「事業所独自の制度などで無期転換した人」の割合が最も高い。
業種別→無期転換した人のうち、「鉱業、採石業、砂利採取業」や「卸売業、小売業」では「無期転換ルールにより無期転換 を申込む権利を行使して無期転換した人」の割合が高く、「建設業」や「情報通信業」では「事業所独自の制度などで無期転換した人」 の割合が高い。
◯無期転換に関する現状 −無期転換ルール以外の無期転換制度の状況−→無期転換ルール以外の方法による無期転換制度について、「制度がある」割合は19.0%。種類としては、「無期転換ルールの5年よりも早期に無期転換できる独自の制度がある」割合が69.8%、「期間を問わず業績などに応じて無期転換できる独自の制度がある」割合が35.4%。
◯無期転換に関する現状 −無期転換労働者の転換後の意識の変化−→「特に変わらない」43.0%、「より長く働き続けたいと思うように なった」41.9%。 「正社員と同様の業務量・労働条件で働きたいと思うようになった」等の意識の変化があった無期転換者にその理由について尋ねたところ、「正社員として雇用されるわけではないから」の割合が最も高い。
◯無期転換に関する現状 −無期転換労働者の満足感−→「満足している」60.7%、「満足していない」28.5%。 満足している理由→「労働時間・日数が自分の希望に合致しているから」「失業の心配が当面ないから」の割合が高く、満足していない理由→「賃金水準が正社員に比べて低いから」「賃金の絶対水準が低いから」の割合が高くなって いる。
◯無期転換に関する現状 −有期契約労働の時の説明−→契約更新について「説明を受けた」有期契約労働者(現在の通算契約年数が5年以内)は9割超。 有期労働契約更新時に契約更新について「説明を受けた」有期契約労働者(現在の通算契約年数が5年超、かつ、契約更新経験あり)は約3割、そのうち「「労働契約法における無期転換ルールの利用が可能である」と説明を受けた割合」は74.2%と なっている。
◯無期転換に関する現状 −無期転換できる機会の規定や説明−→「無期転換できる機会若しくは無期転換後の労働条件又はその両方を就業規則に規定している」企業の割合は63.5%、「現状でいずれも規定していない」企業の割合は31.8%。 無期転換できる機会の説明について、「説明している」企業の割合は67.1%、現状で「説明していない」企業の割合は28.4%となって いる。
◯無期転換に関する現状 −無期転換できる機会等の案内−→5年の通算期間を満たした労働者に対し、無期転換できることを「案内している」企業の割合は52.3%、「現状で案内してい ない」企業の割合は40.4%。 無期転換できる機会を案内する際、同時に無期転換後の労働条件を「案内している」企業の割合は89.3%となっている。
◯無期転換に関する現状 −有期契約労働者の無期転換ルールの認知状況−→無期転換ルールに関する内容や名称について何らか「知っていることがある」有期契約労働者の割合は56.3%、「知らない」割合は 39.9%。 無期転換ルールに関する情報を入手したルートとしては「勤務先」の割合が最も高い。
◯無期転換に関する現状 −企業の無期転換ルールの認知状況−→無期転換ルールに関する内容や名称について何らか「知っていることがある」企業の割合は85.4%、「知らない」割合は7.2%。 無期転換ルールに関する情報入手ルート→「社会保険労務士や弁護士等」や「行政や業界団体等のパンフレット・冊子」」」の 割合が最も高い。
企業規模別に企業の無期転換ルールへの認知状況→企業規模が大きいほど、「内容について知っていることがある」割合が高くなり、企業規模が小さいほど、「知らない」割合が高くなっている。
◯無期転換に関する現状 −企業の無期転換ルールの情報入手ルート−→企業規模別に無期転換ルールの情報入手ルート→最も割合が高いのは、1,000人以上の企業規模では「人事労務関係の 雑誌や本」、300〜999人の企業規模では「行政や業界団体等のパンフレット・冊子」、299人以下の企業規模では「社会保険労務士や 弁護士等」となっている。
◯無期転換に関する現状 −有期契約労働者の無期転換希望状況−→将来、無期転換することを希望するか尋ねたところ、「無期転換することを希望する」割合は18.9%、「無期労働契約への転換は希望しない」割合は22.6%、「わからない」割合は53.6%。 企業規模別→無期転換することを希望する労働者の割合が高いのは「300〜999人」の企業規模の有期契約労働者、一方、無期 転換を希望しない割合が高くなっているのは「30〜99人」の企業規模の有期契約労働者となっている。
◯無期転換に関する現状 −無期転換を希望する理由−→最も割合が高いのは「雇用不安がなくなるから」、次いで「長期的なキャリア形成の見通しや、将来歴な生活設計が立てやすくなるから」「その後の賃金・労働条件の改善が 期待できるから」となっている。 性別、有期契約労働者となった理由別、 60歳以上かつ嘱託社員の就業形態の有期契約労働者を除いた結果についてみても、同様の傾 向である。
◯無期転換に関する現状 −無期転換を希望しない理由−→最も割合が高いのは「高齢だから、定年後の再雇用だから」となっている。 有期契約労働者となった理由別→「正社員としての働き口がなかったから」と回答した者で、最も割合が高いのは「頑張って もステップアップが見込めないから」となっている。 60歳以上かつ嘱託社員の就業形態の有期契約労働者を除いた結果についてみると「現状に不満はないから」の割合が最も高い。
◯無期転換に関する現状 −無期転換の希望と無期転換ルールの認知の関係−→「無期転換することを希望する」、「無期労働契約へ の転換は希望しない」と回答した有期契約労働者はいずれも、無期転換ルールの認知状況について「内容について知っていることがあ る」割合が最も高くなっているが、無期転換の希望について「わからない」と回答した有期契約労働者については、無期転換ルールにつ いて「知らない」割合が最も高くなっている。
◯有期労働契約に関する現状 −契約締結時の明示−→契約締結時に契約期間及び更新の有無を「明示している」割合は約9割、更新の判断基準を「明示している」割合は約8割となっている。明示方法はいずれも「書面の交付」による割合が最も高い。
◯有期労働契約に関する現状 −契約更新要件等−→職務タイプ別の契約更新の際の要件の有無→「軽易職務型」や「正社員同様職務型」では、「要件がある」割合が約5割。 要件の内容→「本人が希望し、上長等に申込みを行うこと」「人事評価が一定以上であること」の割合が高い。
◯有期労働契約に関する現状 −勤続年数の上限設定−→勤続年数の上限について、「設けている」14.2%、「設けていない」2.9%。 上限を設けている事業所のうち、5年以内の上限を設定している事業所の割合は94.0%。 5年以内の勤続年数の上限→「5年以内の勤続年数の上限を設けている」13.4%、企業規模別→上限設定を設けている割合が最も高いのは「30〜99人」の企業規模となっている。
業種別に5年以内の勤続年数の上限→「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「建設業」の順に5年以内 の勤続年数の上限を設けている事業所の割合が高い。
◯有期労働契約に関する現状 −勤続年数・更新回数の上限設定−→勤続年数又は契約更新回数のいずれかの上限を設けている事業所の割合は18.3%。 契約更新回数の上限がある事業所のうち、「1回あたりの契約期間」の回答と組み合わせて、通算契約期間の上限が5年以内となる 事業所の割合は72.7%となっている。
◯有期労働契約に関する現状 −上限設定のタイミング−→フルタイム契約労働者に対して更新回数等の上限を設定している企業及びパートタイム契約労働者に対して更新回数等の上限を設定している企業における上限の設定時期について、「改正労働契約法の前面施行に伴い、新設した」割合がいずれも約6割となっている。

◯無期転換に関する現状 −無期転換ルールへの企業の対応−→フルタイム契約労働者に係る無期転換ルールへの企業の対応状況について、「労働者から無期転換申込がなされた段階で無期契約に 切り替えている」割合が最も高いが、「通算5年を超えないように運用している」割合が8.4%。 パートタイム契約労働者に係る無期転換ルールへの企業の対応状況について、「労働者から無期転換申込がなされた段階で無期契約 に切り替えている」割合が最も高いが、「通算5年を超えないように運用している」企業の割合が6.4%。
◯無期転換に関する現状 −無期転換ルールへの企業の対応−→無期転換ルールへの対応として通算5年を超えないように運用している理由→最も割合が高いのは「従来からのそのような契約 管理を行ってきたから」。 通算5年を超えないような運用方法として最も割合が高いのは「更新回数や通算勤続年数の上限等制限する」、次いで「契約更 新時の判断を厳格化する」となっている。
◯有期労働契約に関する現状 −事業所に聞いた雇止めの状況−→「過去2年間に雇止めを行ったことがある」10.7%、その理由→「あらかじめ更新しない契約としていたため」の割合が最も高い。 また、雇止めに関する考え方を聞いたところ、やむを得ない場合等には「雇止めを行う」割合は約4割となっている。
◯有期労働契約に関する現状 −雇止めに対するトラブル−→雇止めをめぐって過去2年間に「トラブルになったことがある」割合は11.0%。 その原因→「雇止めの理由について納得してもらえなかったため」の割合が最も高く、次いで「更新後の労働条件について納 得してもらえなかったため」となっている。
◯有期労働契約に関する現状 −労働者に聞いた雇止めの状況−→「過去5年間における解雇や雇止めのいずれか又はその両方の経験がある」割合は4.1%と。 過去5年間に雇止めの経験がある労働者のうち、雇止めが行われた際の通算した契約期間で最も割合が高いのは「1年超〜3年以内」と なっている。
有期労働契約に関する現状 −通算契約期間及び契約更新回数−→通算契約期間が5年超の割合は38.2%。 現在の契約の更新状況→「更新したことがある」割合は85.2%。
有期労働契約に関する現状 −クーリング期間の設定状況−→「クーリング期間を置いている」割合は3.0%であり、そのうち平均的なクーリング期間としては「2か月以内」、「6か月超〜9か 月以内」の割合が高くなっている。
◯無期転換に関する現状 −無期転換者の転換後の状況−→「業務量・労働条件ともに変化なし」の割合が最も高く、8割近く。 有期労働契約時の職務タイプ別→「正社員同様職務型」の有期契約労働者から無期転換した無期転換者→「正社 員」に転換した割合が高い。
◯無期転換に関する現状 −無期転換者の転換後の状況−→「軽易職務型」や「正社員同様職務 型」の割合が高く。 会社独自の制度等による無期転換者の正社員と比較した際の現在の職務タイプについてみると、「正社員同様職務型」の割合が最 も高くなっている。
◯無期転換に関する現状 −無期転換者の労働条件の状況−→職務タイプ別に、その職務タイプの有期契約労働者から無期転換した無期転換者と同じ職務タイプの有期契約労働者の労働条件を比較すると、「残業の有無」、「異動等の有無」、「昇進の有無」のいずれも、同じ職務タイプの有期契約労働者とほぼ同様の割合となっ た。
◯無期転換に関する現状 −無期転換者の労働条件の状況−→職務タイプ別に、その職務タイプの有期契約労働者から無期転換した無期転換者と同じ職務タイプの有期契約労働者の労働条件を比較 すると、「正社員と比較した基本給の水準」について、同じ職務タイプの有期契約労働者とほぼ同様の結果、又は、無期転換した人につ いて「正社員と同程度」の割合が若干多い結果となった。
職務タイプ別に、その職務タイプの有期契約労働者から無期転換した無期転換者について、同じ職務タイプの有期契約労働者の労働 条件を比較すると、「手当の有無」⇒職務タイプ別・無期転換後の諸手当の状況(有期/事業所・2020年4月時点)参照。(p59参照)
正社員と比較した無期転換者の所定労働時間の水準→「無期転換ルールによる無期転換者」は 「正社員とほぼ同水準」、「正 社員と比べて短い」の順となっており、「会社独自の制度等による無期転換者」は「正社員とほぼ同水準」の割合が約8割。 正社員と比較した無期転換者の基本給の水準→「無期転換ルールによる無期転換者」は「正社員と比べて低い」の割合が高く、「会社独自の制度等による無期転換者」については「正社員とほぼ同水準」の割合が最も高い。
正社員と比較した無期転換者の退職金の水準→「無期転換ルールによる無期転換者」では「制度がない」の割合が最も高いが、「会社独自の制度等による無期転換者」については「正社員とほぼ同水準」の割合が最も高い。 正社員と比較した無期転換者の賞与の水準→「無期転換ルールによる無期転換者」では「正社員と比べて低い」の割合が最 も高いが、「会社独自の制度等による無期転換者」は「正社員とほぼ同水準」の割合が最も高い。
◯無期転換に関する現状 −無期転換者の転換後の労働条件−「働き方に変化はない」の割合が最も高くなっている。 無期転換者の無期転換後の賃金や労働条件の変化についても、「賃金や労働条件に変化はない」の割合が最も高くなっている。
◯無期転換に関する現状 −無期転換社員の別段の定め−→別段の定めを「活用している」企業の割合は29.0%。 パートタイムの無期転換社員がいる企業のうち、別段の定めを「活用している」企業の割合は9.2%となっている。
 別段の定めを活用している企業のうち、別段の定めにより変更を求める労働条件としては、「職務」の割合が最も高く、次いで「定年年齢」となっている。 ○ 別段の定めにより改善される処遇がある企業の割合は46.2%、労働者に不利になる処遇がある企業の割合は5.2%となっている
別段の定めにより有期契約時から改善される処遇の内容→最も割合が高いのは「基本給」、次いで「賞与」。有期契約時よりも労働者に不利になる処遇→「特にない」の割合が約6割と最も高くなっている。
◯無期転換に関する現状 −無期転換社員と正社員との処遇−→にほとんど同じ仕事をしている正社員がいる無期転換社員の割合は 42.5%。 そのうち、そうした正社員より賃金水準が低いという無期転換社員の割合は28.5%、手当等の処遇にも差があると回答した無期転換社 員が一定の割合でいた。
 仕事がほぼ同じ正社員と比較した待遇について、不満があるという無期転換社員の割合は52.7%。その不満の内容について、「不合理な賃金差がある」の割合が最も高い。 また、正社員と比較した待遇差について、会社から説明があったという無期転換社員は15.7%、説明がなかったのは62.0%。
◯無期転換に関する現状 −無期転換者の労働契約に関する改善希望−→現在の労働契約に「改善してもらいたい点がある」割合は71.1%、その内容は、「賃金等の労働条件を改善してほしい」割合が最も高い。 無期転換ルール以外の会社独自の制度等による無期転換者について、現在の労働契約に 「改善してもらいたい点がある」割合は48.8% 、その内容→「賃金等の労働条件を改善してほしい」の割合が最も高い。
◯有期労働契約に関する現状 −有期契約労働者のいわゆる正社員への転換−「希望する」割合が27.4%、「希望しない」割合が72.6%。 年齢別では「20-29歳」の有期契約労働者が正社員への転換を「希望する」割合が最も高く、雇用形態でいうと「派遣社員」「契約社 員」の有期契約労働者が正社員への転換を「希望する」割合が高い。
◯無期転換に関する現状 −事業所独自の正社員転換制度−→「正社員転換制度がある」割合は「正社員 同様職務型」で54.6%と最も高い。 正社員に転換する制度がある事業所における職務タイプ別の有期契約労働者の転換実績について、「正社員への転換実績がある」割合 は「正社員同様職務型」で65.9%と最も高く、「正社員への転換実績はない」割合は「軽易職務型」で38.6%と最も高くなっている。
◯有期労働契約に関する現状 −正社員転換を実施する上での支障−→「有期契約労 働者が正社員となることを希望しない」の割合が最も高く、次いで「正社員に転換するには能力が不足している」、「正社員としてのポ ストが少ない」となっている。「特に支障はない」は23.9%となっている。
◯有期特措法に関する現状 −特例に関する認知状況−→有期特措法(※)に基づく特例について、「高度な専門的知識等を持つ有期労働者に関する特例」について知っている企業、「定年後 引き続いて雇用される高齢者についての特例」について知っている企業の割合はともに5割弱となっている。(※)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
◯有期特措法に関する現状 −特例の活用状況−→有期特措法(※)に基づく高度な専門的知識等を持つ有期契約労働者に関する特例を「今後活用する予定である」割合は2.3%。 特例を活用する上での課題としては、「対象の要件に該当する労働者がいない」が最も多く、次いで「5年を超えるプロジェクトがな い」となっている。
 有期特措法(※)に基づく定年後再雇用高齢者の有期契約労働者に関する特例を「活用している」割合は22.0%となっている。 活用している場合の更新上限について、一定の年齢で更新上限を定めている割合は61.8%。
◯その他 −有期契約労働者及び無期転換者と労働組合との関係−→労働組合への加入状況について、有期契約労働者、無期転換者のいずれについても「加入していない」の割合が最も高いが、有期契約 労働者と比べ無期転換者の方が「正社員と同一の労働組合に加入している」割合が高くなっている。
 労働組合への加入資格を就業形態別に見ると、「加入資格がある」割合は「いわゆる正社員」と「多様な正社員」が7割超、「無期転換 社員」が5割超、「有期契約労働者」が4割超となっている。 加入資格がある労働者について労働組合への加入状況を就業形態別に見ると、「加入している」割合はどの就業形態でも8割超となって いる。
◯その他 −事業所の有期契約労働者に関する意見−→有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営への影響について、「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」割合は 62.4%。 有期契約労働者がいないと事業が成り立たない理由→「人件費コストが増大するから」、「有期契約で働いている労働者が多く、必要な労働者数を確保できなくなるから」、「業務が季節・景気等により変動するので、正社員だけでは対応できないから」の割合が高い。
◯その他 −有期契約労働者を雇用する理由及び今後の活用方針−→期間を定めて雇用する理由は、「経験等を有する高齢者の活用のため」、「業務量の中長期的な変動 に対応するため」、「人件費を低く抑えるため」の割合が高くなっている。 また、有期契約労働者の今後の活用方針としては、「現状を維持する」の割合が約5割となっている。
◯その他 −労働者の無期転換ルールに関する意見−→無期転換ルールは有期契約労働者の雇用の安定化のために有効だと考える割合は38.2%、有効でないと考える割合は18.4%。 有効ではないと考える理由→「かえって更新上限等による雇止めが増える恐れがあるから」の割合が最も高く、次いで「労 働者の多くは希望しないと思うから」となっている。

次回も続き「V 多様な正社員の雇用ルール等に関する現状」からです。

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