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第169回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2021年08月24日(Tue)]
第169回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和3年7月19日)
≪議題≫(1)「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため の医療法等の一部を改正す法律」の成立報告事項)(2)裁量労働制に係る実態調査及び新たな検討会の開催(報告事 項)(3)「経済財政運営と改革の基本方針2021」等(報告事項)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19832.html
◎資料No.2-2 裁量労働制実態調査の結果の概要
◯Press Release 「裁量労働制実態調査」の結果を公表します

・「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の 裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それ ぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を 把握することを目的としたもの。
・調査の対象→@全国の裁量労働制が適用されている事業場11,750か所(適用事業場 調査)、A全国の裁量労働制が適用されていない事業場15,499か所(非適用事業場調 査)、B@の事業場において裁量労働制が適用されている労働者104,985人(適用労働者調 査)、CAの事業場において裁量労働制が適用される業務に相当する対象業務に従事する労 働者104,375人(非適用労働者調査)で、令和元年10月31日現在の状況等について同年11月 〜12月に調査を行い、適用事業場6,489か所、非適用事業場7,746か所、適用労働者47,390人 及び非適用労働者40,714人から有効回答を得た。

【調査結果のポイント】
〔@ 適用事業場調査〕

1 適用労働者がいる適用事業場における1か月の労働時間の状況の平均(1人当たり) は171時間36分、1日の労働時間の状況の平均は8時間44分(注1)、1か月の労働日数 の平均(1人当たり)は19.64日。【18頁・表1-7-2】
2 裁量労働制に対する意見別事業場割合は、専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用 事業場においては、「特に意見はない」(39.5%)が最も高く、次いで、「今のままでよい」(37.9%)、「制度を見直すべき」(15.8%)である。企画型裁量労働制の適用 労働者がいる適用事業場においては、「制度を見直すべき」(39.7%)が最も高く、次 いで、「今のままでよい」(33.9%)、「特に意見はない」(23.8%)である。【32 頁・図1-17-1】

〔A 非適用事業場調査〕
1 非適用事業場における1か月の労働時間の平均(1人当たり)は169時間21分、1日 の労働時間の平均は8時間25分(注1)、1か月の労働日数の平均(1人当たり)は 20.12日である。【46頁・表2-6-2】
2 裁量労働制に対する意見別事業場割合は、専門型裁量労働制対象業務従事労働者がい る非適用事業場においては、「特に意見はない」(55.1%)が最も高く、次いで、「分からない」(19.3%)、「今のままでよい」(15.7%)である。企画型裁量労働制対象 業務従事労働者がいる非適用事業場においては、「特に意見はない」(51.9%)が最も 高く、次いで、「分からない」(19.0%)、「今のままでよい」(17.5%)。 【50頁・図2-9-1】

〔B 適用労働者調査〕
1 適用労働者における1週間の平均労働時間数は45時間18分、1日の平均労働時間数は 9時間0分(注1)、1週間の平均労働日数は5.03日である(注2)。【58頁・表3-2- 2】
2 適用労働者における健康状態の認識状況別労働者割合は、「よい」(32.2%)が最も 高く、次いで、「ふつう」(29.4%)である。【63頁・図3-7-1】
3 適用労働者における裁量労働制が適用されていることに対する満足度別労働者割合は 「満足している」(41.8%)が最も高く、次いで、「やや満足している」(38.6%)で ある。【73頁・図3-18-1】
4 裁量労働制に対する意見別労働者割合は、専門型裁量労働制の適用労働者では、「今のままでよい」(33.0%)が最も高く、次いで、「特に意見はない」(28.8%)、「制度を見直すべき」(28.3%)。企画型裁量労働制の適用労働者では、「今のまま でよい」(41.0%)が最も高く、次いで、「特に意見はない」(26.4%)、「制度を見 直すべき」(26.0%)である。【75頁・図3-19-1】

〔C 非適用労働者調査〕
1 非適用労働者における1週間の平均労働時間数は43時間2分、1日の平均労働時間数 は8時間39分(注1)、1週間の平均労働日数は4.97日である(注2)。【83頁・表4-2 -2】
2 非適用労働者における健康状態の認識状況別労働者割合は、「ふつう」(33.8%)が 最も高く、次いで、「よい」(30.0%)である。【86頁・図4-6-1】
3 裁量労働制に対する意見別労働者割合は、専門型裁量労働制対象業務従事労働者では、「特に意見はない」(35.0%)が最も高く、次いで、「制度を見直すべき」(25.2%)、「今のままでよい」(19.7%)。企画型裁量労働制対象業務従事労 働者では、「特に意見はない」(34.7%)が最も高く、次いで、「制度を見直すべき」 (23.8%)、「今のままでよい」(21.4%)。【93頁・図4-13-1】
注1:労働日数加重平均により算出した値
注2:労働者調査における1週間の平均労働時間数、1日の平均労働時間数及び1週間の平均労働日数 については、1週間に実際に働いた労働時間の合計を1時間単位で回答した調査票のみを集計して いるもの。


◎資料No.2-3 これからの労働時間制度に関する検討会 開催要綱
1.趣旨・目的
労働時間制度については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する 法律(平成 30 年法律第 71 号)により、罰則付きの時間外労働の上限規制や高度プ ロフェッショナル制度が設けられ、働く方がその健康を確保しつつ、ワークライフ バランスを図り、能力を有効に発揮することができる労働環境整備を進めていると ころである。 こうした状況の中で、裁量労働制については、時間配分や仕事の進め方を労働者 の裁量に委ね、自律的で創造的に働くことを可能とする制度であるが、制度の趣旨 に適った対象業務の範囲や、労働者の裁量と健康を確保する方策等について課題が あるところ、平成 25 年度労働時間等総合実態調査の公的統計としての有意性・信 頼性に関わる問題を真摯に反省し、統計学、経済学の学識者や労使関係者からなる 検討会における検討を経て、総務大臣承認の下、現行の専門業務型及び企画業務型 それぞれの裁量労働制の適用・運用実態を正確に把握するための統計調査を実施し たところである。当該統計調査で把握した実態を踏まえ、裁量労働制の制度改革案 について検討する必要がある。 また、裁量労働制以外の労働時間制度についても、こうした状況を踏まえた在り 方について検討することが求められている。 このため、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うことを目的とし て、「これからの労働時間制度に関する検討会」(以下「本検討会」という。)を開催 する。
2.検討事項 本検討会においては、次に掲げる事項について検討を行う。 ・ 裁量労働制の在り方 ・ その他の労働時間制度の在り方

◯(別紙) これからの労働時間制度に関する検討会 参集者名→7名。


◎資料No.3 「経済財政運営と改革の基本方針2021」等について
≪「経済財政運営と改革の基本方針2021」について ≫
◯経済財政諮問会議について
→【所掌事務】【議員名簿】⇒令和3年6月18日付けで内閣総理大臣から当面の経済財政運営と改革の基本方針の在り方について経済財 政諮問会議に諮問がなされ、それに対する答申として「経済財政運営と改革の基本方針2021」を決定し、政府 として閣議決定。
◯経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定) (労働条件分科会に関係する部分抜粋)→(5)多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実 (フェーズUの働き方改革、企業組織の変革)⇒労働時間削減等を行ってきた 働き方改革のフェーズTに続き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めていくことを目指す フェーズU(メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が的確に評価されるような働き方への改革。ジョブ型の雇用形態とは、職務や勤務場所、勤 務時間が限定された働き方等を選択できる雇用形態。)の働き方改革を推進。

≪「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」について ≫
◯成長戦略会議について

・【趣旨】→経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針等の下、我が国経済の持続的な成長に向け、成長 戦略の具体化を推進するため、成長戦略会議を開催する。 (「成長戦略会議の開催について」(令和2年10月16日内閣総理大臣決裁)より)
・【構成員名簿】→(議長)加藤 勝信 内閣官房長官。(副議長)2名。(有識者)8名。
◯成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)(労働条件分科会に関係する部分抜粋)
・第5章 「人」への投資の強化→ 2.テレワークの定着に向けた取組。3.兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現(フェーズUの働き方改革を推進。 選択的週休三日制度→好事例の収集・提供等により、企業における導入を促し、普及を図る。)
◯成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)@ (労働条件分科会に関係する部分抜粋)↓
4.「人」への投資の強化 →(1)フリーランス保護制度の在り方 (2)テレワークの定着に向けた取組 (3)兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現( @)兼業・副業の促進 C)生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援 @長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備B賃金(資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労 働者に支払われる保証制度等のスキームを構築)) (6)労働移動の円滑化(B)主体的なキャリア形成を支える環境整備)

≪「規制改革実施計画」について≫
◯規制改革推進会議について

・【所掌事務】→経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済 社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その他による手続の簡素化 による規制の在り方の改革を含む。)に関する基本的事項を総合的に調査審議すること。
・【委員名簿】→(議長)(議長代理)委員17名。
※令和元年10月31日付けで内閣総理大臣から経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その 他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)に関して規制改革推進会議に諮問がなされ、これに対する答申として「規制改 革推進に関する答申〜デジタル社会に向けた規制改革の「実現」〜」を決定。これを踏まえ、令和3年6月18日に政府として「規制改革実施 計画」を閣議決定。
◯規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定)@AB(労働条件分科会に関係する部分抜粋)→・5. 雇用・教育等 ↓
・(2)テレワークの普及・促進に資する取組→労働時間管理にと どまらず、労務管理全般について、テレワークはオフィスで働く場合と同様に扱われる もの。労働者の健康状態の確認や、人材育成、人事評価等の観点から網羅的に整理し、質の高いテレワークを行えるよう 労使双方にとってテレワークの実施に当たって取り組む事項が明確になるよう記載を充実する。労務管理・労働時間管理・労働安全衛生等についても明確にする。
・(3)労働関係の書面・押印・対面規制の撤廃
・(4)多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備→社会経済環境や雇 用慣行などの変化を 踏まえた雇用関係制 度の見直し⇒令和3年調査結果公表、議論を開始し速やか に結論得る。結 論を得次第、 措置。


◎参考資料No.1 労働条件分科会委員名→(公益代表)8名。(労働者代表)8名。(使用者代表)8名。

次回は新たに「これからの労働時間制度に関する検討会 第1回資料」からです。

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