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第169回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2021年08月23日(Mon)]
第169回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和3年7月19日)
≪議題≫(1)「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため の医療法等の一部を改正す法律」の成立報告事項)(2)裁量労働制に係る実態調査及び新たな検討会の開催(報告事 項)(3)「経済財政運営と改革の基本方針2021」等(報告事項)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19832.html
◎資料 No.1-1 「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の 一部を改正する法律」の成立について
◯(参考) 医師の時間外労働規制について
・一般則
・2024年4月〜→A・B・Cを経て、将来(暫定特例水準の解消(= 2035年度末を目標)後)。

◯良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の概要
・改正の趣旨
→医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用、地域 の実情に応じた医療提供体制の確保を進めるため、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備や地域医療構 想の実現に向けた医療機関の取組に対する支援の強化等の措置を講ずる。
・改正の概要→<T.医師の働き方改革>時間外労働の上限規制の適用開始(令和6年4月1日)に向けた措置。<U.各医療関係職種の専門性の活用> 1.医療関係職種の業務範囲の見直し。2.医師養成課程の見直し。<V.地域の実情に応じた医療提供体制の確保>1〜3の参照。<W.その他>

◯良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する ための医療法等の一部を改正する法律の成立まで
・令和3年2月2日 法案閣議決定⇒(衆議院本会議)令和3年4月7日 法案審査(7時間)、可決⇒(参議院本会議) 令和3年5月21日 可決⇒ 衆議院 参議院 令和3年5月28日 公布。

◯2024年4月に向けたスケジュール→2024年度(医師についての時間外労働の上限規制 の適用開始(改正労働基準法の施行))⇒時間外・休日労働が年960時間以下 の医師のみの医療機関は都道府県の 指定不要。特例水準の指定を受けた 医療機関(連携B水準・B水準 C-1水準・C-2水準)→時短計画取り組み、健康確保、定期的な時短計画の見直し、 評価受審が必要。⇒労務管理の一層の適正化・タスクシフト/シェアの推進の取組み

◯医療機関の個別状況に応じた働き方改革の推進→2024.4〜まで⇒労働時間等説明会の開催(都道府県、都道府県労働局、都道府県医師会:共催)

◯良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための 医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 令和3年4月7日 衆議院厚生労働委員会→1〜7まで。

◯良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための 医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 令和3年5月20日 参議院厚生労働委員会➀ ➁→1〜21まであり。参照のこと。 二十一、将来に向けて、質の高い地域医療提供体制を守るため、医師の働き方改革や医師の偏在対策、地域医療構想、外来医療の機能の明確化・連携 などを丁寧かつ着実に進めることが重要であり、それらを医療機関に寄り添って進める都道府県の業務体制の強化を推進すること。

◯附帯決議への対応について@ABC
・地域医療提供体制確保のために必要な支援に関する事項→3つあり。医療機関における医師の時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払状況や、健康確保措置の実施状況などの実態を 踏まえつつ、働き方改革に取り組む医療機関に対し、診療報酬上の評価や地域医療介護総合確保基金を通じて医師の労働 時間短縮のための体制整備に対する財政的な支援を行っていく。
・医療機関勤務環境評価センターに関する事項→2つあり。医療機関勤務環境評価 センターは中立的な立場から医療機関の労働時間短縮の取組を客観的に評価するという役割分担を明確にしつつ、医療勤 務環境改善支援センターが医療機関勤務環境評価センターによる客観的な評価を踏まえた医療機関への支援を行うことが できるよう、評価結果を共有できる仕組みとするなど、両センターの連携を推進していく。
・医師の労働時間短縮等に関する大臣指針に関する事項→4つあり。労働時間短縮計画の案はその内容について十分な説明と対象となる医師からの意見聴取等により、十分な納得を得た上 で作成されるべきであることの指針での明確化及びその周知徹底。地域医療確保暫定特例水準の指定を受けた医療機関における三六協定で定める時間外・休日労働時間数は対象業務に 必要とされる時間数であること合理的に説明できること及び取組の実績に応じて見直すべきことの指針における明確化。
・将来に向けた労働時間短縮に関する事項→2つあり。医師の労働時間の短縮の実態調査の実施及び当該水準における時間外労働の上限の段階的見直しの検討
・その他制度周知・支援に関する事項→2つあり。医師の夜間勤務について通常の勤務時間と同態様の業務を行う場合には時間外労働として扱うなど、労働時間の適 切な管理が必要な旨の周知徹底と交代制勤務の導入等の夜間勤務の負担軽減を図る医療機関に対する必要な支援
・その他働き方改革に関連する事項→5つあり。在宅医療や看取りなど地域包括ケアにおいて重要な役割を担う診療所の医師の働き方改革の検討とその結果に基づいた 必要な支援。


◎資料No.1-2 医師の働き方改革に関する労働基準法と医事法制の関係のイメージ
・労働基準法( 全ての労働者に適用される 労働条件の最低基準を規定)と医事法制(医療法)における対応→図式化し、整合的な制度設計を行い、 同時期に定めることを予定。


◎資料No.2-1 裁量労働制実態調査に関する専門家検討会等について
◯裁量労働制実態調査に関する専門家検討会
1 趣旨
→裁量労働制は、時間配分や仕事の進め方を労働者の裁量に委ね、自律的で創造的に働くことを可能とする制度、 制度の趣旨に適った対象業務の範囲や、労働者の裁量と健康を確保する方策等について、課題がある。 これらの課題→平成25年度労働時間等総合実態調査の公的統計としての有意性・信頼性に関わる問題を真摯に反省し、改めて、現行の専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態を正確に把握し得る 調査手法の設計を労使関係者の意見を聴きながら検討し、包括的な再調査を実施した上で、現行の裁量労働制の制度 の適正化を図るための制度改革案について、検討を実施する必要がある。 このため、統計学者や労働経済学者、労使関係者を含む専門家からなる検討会を開催し、裁量労働制の実態把握のた めの新たな調査について、調査設計等の検討を行う。
2 検討事項    3 検討スケジュール     4 構成員→8名。

◯関連の附帯決議→(衆議院厚生労働委員会・平成30年5月25日)⇒十 裁量労働制について・・。(参議院厚生労働委員会・平成30年6月28日)十八、裁量労働制については
◯関連の閣議決定↓
・経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)→裁量労働制については、現行制度の施行状況を把握した上で、対象業務の範囲や働く方の健康確保措 置等について、労働政策審議会で検討を行うとともに、指導を徹底する。
・経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)→労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側においても、こうした働 き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよう、裁量労働制について、実態を調査した上 で、制度の在り方について検討を行う。
・経済財政運営と改革の基本方針2021 (令和3年6月18日閣議決定)→裁量労働制について、 実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
・規制改革実施計画 (令和3年6月18日閣議決定)→厚生労働省は裁量労働制について、現在 実施中の実態調査に関して、適切に集計の 上、公表を行う。その上で、当該調査結果 を踏まえ、労働時間の上限規制や高度プロ フェッショナル制度等、働き方改革関連法 の施行状況も勘案しつつ、労使双方にとって有益な制度となるよう検討を開始。実施時期:令和3年調査結果 公表、調査結果が得 られ次第検討開始>

次回も続き「資料No.2-2 裁量労働制実態調査の結果の概要」からです。

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