全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
第１回 ひきこもり支援に関する関係府省横断会議資料 [2021年08月03日（Tue）]
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第１回 ひきこもり支援に関する関係府省横断会議資料(令和３年６月２９日)
≪議事≫（１）ひきこもり支援に関する関係府省横断会議の開催について （２）ひきこもり支援に関する各府省の取組について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19561.html ◎資料２ ひきこもり支援に関する各府省の取組について ≪内閣府≫↓ ◯内閣府における ひきこもり関係の調査・施策について １．ひきこもりに関する調査 （１）ひきこもりの者の推計数 ①15歳～39歳（H27年度調査）約54.1万人 ②40歳～64歳（H30年度調査）約61.3万人 （2）ひきこもりの状態になってからの期間 ①15歳～39歳（H27年度調査）７年以上が34.7％ ②40歳～64歳（H30年度調査）７年以上が46.7％ （３）初めてひきこもりの状態になった年齢 ①15歳～39歳（H27年度調査）20歳以上の割合が約６割 ②40歳～64歳（H30年度調査）40歳以上の割合が約６割 （４）ひきこもりの状態になったきっかけ ①15歳～39歳（H27年度調査） ②40歳～64歳（H30年度調査） ２．内閣府における関連施策 内閣府においては、ひきこもりに限った施策ではないものの、「子ども・若者育成支援推進 法」に基づき、困難な状態にある子供・若者支援のための取組を実施している。主なものは、 ⇒子供・若者支援体制の整備(「子ども・若者支援地域協議会」、「子ども・若者総合相談センター」の設置及びその機能向上を促進。)、子供・若者支援に当たる人材の養成(アウトリーチ（訪問支援）研修・相談業務研修) ≪消費者庁 説明資料≫↓ ◯ひきこもり当事者を巡る消費者トラブルの防止・対応に係る取組現状 ・ひきこもり当事者（孤独・孤立した消費者）を巡る消費者被害→悪質な事業者は、孤独・孤立した消費者を狙っている。情報格差により被害に遭いやすい。 孤独・孤立した消費者は、自らによる被害回復が困難であり、支援が必要。⇒全般的な消費者被害の防止等の取組の中で、ひきこもり当事者にも対応。 ※ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業者の利用を巡る消費者トラブルに対しては・・・ 民間事業者との契約や解約などに関してトラブルに遭われた場合に、消費者ホットライン(局番なしの188)において相談を受付、ひきこもり地域支援センターと連携しつつ相談対応に当たるよう、地方公共団体消費者行政担当部局宛て事務連絡を発出 （平成30年４月18日）。 消費者庁ウェブサイトにおいて注意喚起 「ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業者の利用をめぐる消費者トラブルにご注意ください」と題したコーナーを設けて、 消費者向けの情報提供を実施。 《文部科学省説明資料》↓ ◯小・中学校における不登校の状況について ・小・中学校における不登校児童生徒数は181,272人（前年度164,528人）であり，1,000人当たりの不登校児童生 徒数は18.8人（前年度16.9人）。1,000人当たりの不登校児童生徒数は，平成10年度以降，最多となっている。 ・90日以上欠席した者は，不登校児童生徒数の55.6％を占め，依然として長期に及ぶ不登校児童生徒が多い。 ・不登校の要因→小学校(本人の無気力・不安41.1%が最も多い)。中学校(本人の無気力・不安39.5%が最も多い)。 ◯高等学校における不登校の状況について→不登校生徒数は50,100人（前年度52,723人）であり，1,000人当たりの不登校生徒数は， 15.8人（前年度16.3人）である。90日以上欠席した者は，不登校生徒数の19.0％。 ◯義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（概要）【議員立法 平成２８年１２月１４日公布】→Ⅲ．不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等（第８条～ 第13条）⇒1から5まで。 ◯不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）(令和元年10月25日)→これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめたもの。【概要】は1～3まで。⇒学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を 受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を 行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて→【要件等】を満たせば校長は指導要録上出席扱いとすることができる。 ◯不登校児童生徒への支援施策→個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実に向け、教育支援センターの取組支援や、出席扱い の措置、教育課程の弾力化等に取り組んでいる。 ◯学校内外で相談・指導等を受けた不登校児童生徒について→約１３万人（70.4％）。 ◯不登校児童生徒に対する支援推進事業 令和３年度予算額 1.9億円 （前年度予算額 1.5億円） ・【背景】→不登校児童生徒数は７年連続増加（令和元年度の小・中学校における不登校児童生徒数：約１８万１千人）⇒ 不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保が重要 ・事業概要↓ 《不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備》→◆不登校児童生徒支援協議会等の設置 ◆関係機関との連携を支援するコーディネーター等の配置 《学校以外の場における不登校児童生徒の支援の推進》→◆教職員研修会や保護者学習会等の実施 ◆教育支援センターにおける相談・支援体制の強化(アウトリーチ型支援等の実施、教育支援センター等を中核とした支援ネットワークの整備) ≪農福連携の推進について≫↓ １．農福連携の背景と取組状況 （１）農福連携とは→障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組。 農林水産省→厚生労働省等と連携して、「農業・農村における課題」、「福祉（障害者等）における課題」、 双方の課題解決と利益（メリット）があるWin-Winの取組である農福連携を推進。 ・「農」と福祉の連携（＝農福連携）→労働力の確保、新たな就労の場の確保。 ・目指す方向→1～3参照。⇒障害者の農業への取組による 社会参加意識の向上と工賃（賃 金）の上昇を通じた障害者の自立 を支援。 （２）農福連携の類型と取組事例→農業経営体による障害者の雇用、障害者就労施設による農業参入や作業請負など、 近年、様々な形で取組が見られている。 自らの経営の中で、生産行程や作業体系の見直しを行い、生産の拡大など農業経営の発展につながっている事例も。 ・農業経営体が障害者を雇用 京丸園㈱（静岡県）→売上増加 （6.2倍に拡大 （H9→H30））。 ・ＪＡが核となるマッチング ＪＡ松本ハイランド（長野県）→障害者就労施設による農作業請負のマッチングを、ＪＡが核となって実施。 農家32戸が受け入れ、障害者就 労施設11事業所の延べ1,161人 が375回の農作業に従事（R元年 度）。 ・障害者就労施設が農業参入 ㈱九神ファームめむろ（北海道）→障害者約20名が、野菜生産や一次加工を実施。利用者から支援スタッフへキャリアアップ実現。平均賃金は北海道平均の約1.6 倍と高水準（H30）。 ・企業が障害者雇用と農業参入 ハ－トランド㈱（大阪府）→コクヨ㈱が子会社で障害者７名 を雇用し、葉菜類を栽培。 特性を的確に見極めることで播 種等で作業効率を向上。障害者就労施設からも年間延べ 約６千人の障害者を受け入れ。 ２．農福連携の推進に向けた取組 （１）農福連携の推進に向けて→農福連携が持続的に実施されるには、農業経営が経済活動として発展していくことが重要。 農福連携を全国的に広く展開し、裾野を広げていくには「知られていない」「踏み出しにくい」「広がっていかない」と いった課題に対し、官民挙げて取組を推進→農福連携等推進会議において、農福連携等推進ビジョンを 策定。 （２）農福連携等推進ビジョンの策定（概要）↓ Ⅰ 農福連携等の推進に向けて→地域共生社会の実現を図る（SDGsにも通じるもの） Ⅱ 農福連携を推進するためのアクション→認知度の向上、農福連携に取り組む機会の拡大、障害者が働きやすい環境の整備と専門人材の育成、農福連携に取り組む経営の発展。取組の輪の拡大が大事。 Ⅲ 農福連携の広がりの推進→障害者就労のﾓﾃﾞﾙ事業の創設。「福」の広がりへの支援。 （３）農福連携等応援コンソーシアムの設立→国、地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ 国民的運動として農福連携等を展開していくため、令和2年3月、各界の関係者が参加し、農福連携等を応援する コンソーシアムを設立。⇒国民的運動として農福連携を 進めるための機運を高める仕掛け。コンソーシアムの活動内容(「ノウフク・アワード」による優良事例の表彰) 参照。 （４）ノウフク・アワードの開催→「ノウフク・アワード2020」優秀賞表彰16団体。 ３．農福連携とひきこもり支援について ・触法障害者やニートなど多様な人材が共同作業 〔埼玉福興 株式会社〕 （埼玉県熊谷市）→NPO法人Group Farm及び 就労継続支援B型事業所「オリーブファーム」などを設立。グループホームを設立するとともに、触法障害者、 ニートやひきこもりだった方など、社会的に支援を必 要とする立場にある方を積極的に受け入れており、こ のような人々が、農業分野で収益を上げることによっ て共同生活する「ソーシャルファーム」の実現を目指 している。 ・行政とNPO法人が連携して 働きづらさを抱えた方の就農を支援 〔NPO法人 農スクール〕 （神奈川県藤沢市）→体制の構築に当たっては、農スクールで策定している就農に向けたプログラム（導入編、基礎編）を提供。 このプログラムは、参加者の生活リズムを整えるところから、徐々に本格的な内容に移行するものとなっている。 プログラムの受講中は、就労支援機関と連携しながら、参加者の状況や農業への適性の評価を行い、継続的にプログラムに参加できるようサポートを行ってお り、令和2年度は5名が就農している。 ≪ひきこもり支援に資する 経済産業省の取組について≫↓ １．「未来の教室」実証事業より事例紹介 ・デジタルハーツ社 ◯デジタルハーツ×ハッシャダイソーシャル（明蓬館高校、鹿島朝日高校）→通信制高校の生徒を対象に、正義のハッカーになるための教育を実施。 能力の凹凸、偏りが大きく、「平均点主義・減点主義」「集団生活」の中では埋もれがちな才能を 発掘し、自分の好きなこと・得意なことで突き抜けて活躍するロールモデルを作る。⇒デジタルハーツが実施しているゲーマー人材をサイバーセキュリティ人材に育成する研修を、高校生以下に提供。 ・エシカルハッカー育成講座 ゲーム好き集まれ！0から始める 正義のハッカーへの道参照。 ２. オンラインを活用した学び直し支援 ・巣ごもりDXステップ講座情報ナビ ・第四次産業革命スキル習得講座認定制度 ◯オンラインを活用した学び直し支援について→これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得て頂けるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学べるオンライン講座を、経済産業省 HPで紹介する「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を構築。現在89講座を登録。 また、IT・データなどの成長分野における学び直しの促進に向けては、優れた講座を経 済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」において、現在 106講座を認定。いつでも、どこでも、学び直しができるよう、全ての授業をeラーニング で行う講座も認定対象。 ◆第四次産業革命スキル習得講座認定制度↓ 第7回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました （METI/経済産業省） ◎参考資料 ひきこもり支援に関する関係府省横断会議構成員名簿→10名。 次回は新たに「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 報告書」からです。 |
