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コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料 [2021年07月19日(Mon)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料(令和3年6月25日)
≪議題≫ 1 報告書案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00003.html
◎資料 プロジェクトチーム報告書案
V 第 1 回PT〜第3回PT(各論)における議論
1 共通的事項
@ 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のHPのプレイアップ
→ 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のHPは、国の支援策の情報を集約し チャットボット等の機能も搭載されており、ワンストップの支援情報サイトとして一定程 度の水準に達している。しかしながら、このHPの存在が知られていなので、テレビCM 等を活用し、もっとプレイアップすべき。
A 政府のHPのアクセス環境の整備→ 厚生労働省HPが絶望的に見にくい。トップページは良いが、ワンクリックし、難しいチラシに飛んでしまうと誰も見なくなる。その中間点に、分かりやすい解説ページが必要。 ・ 困りごと・ニーズを明確に認識できていない方には、依然としてアクセスしづらい。支援策がないと思い込んでいる方もいる。なんとなく答えていくと支援策にたどりつく 方策がない。 そもそも申請手続きが煩雑なことに加え、支援策が随時拡充されていく中で、利用 者側がキャッチアップすることは困難。海外のように、スマートフォンを活用したプッ シュ型支援(フィンランドのオーロラ)を検討すべき。 ポストコロナにおいても、困難な問題を抱える個人向けに、ワンストップのポータル サイトを恒久的に用意しておかなければ、認知度を高めることに限界。 テレビ等のマスメディアの影響力は依然として大きいが、その媒体に適した発信の 仕方ができていない。 全員がスマートフォンを利用できているわけではない。経済団体等の既存の情報 ルートでは、孤独・孤立の問題を解消できず、情報弱者であるような個人は抜け落 ちることが多い。
B 制度・事業を実施する地方公共団体における課題→ 国の全額補助事業があっても、自治体や都道府県の業務過多やマンパワーの問 題等で、国の事業へ応募しないケースが多い。 国の事業要綱等を読み込んで、各地方公共団体において、実施要綱や実施マニ ュアルを手探りで作成しており、公共部門全体として非効率な現状。 国の事業要綱やQAを読み込むこと自体に困難を抱える小規模な地方公共団体もある。

2 雇用・人材開発支援 ↓
@ 各施策の周知方法について
→ 利用者や事業主の関心を引くように、「利用者の声」や「支給実績のデータ」等を 強調しつつ宣伝すべき。 「役所側が伝えたい情報という視点」ではなく、「利用者からみて分かりやすい視 点」で周知資料を作成すべき。 「利用者がすべて探す」という視点ではなく、フローチャート等を活用し、利用者 がいくつかの条件を Yes/No の2択で進んでいくと、利用可能な支援策に行き着くような工夫が必要。 今後、労働移動政策を進めるに当たっては、沖縄の事例(飲食業⇒建設業)のように公的支援以外のうまくいっている事例等も集めて、共有する仕組みづくりが重要。 若い人もそれ以外の人も、自分から生活保護や雇用保険などを利用しに役所に 行く気持ち的なハードルは高い。情報処理能力の低下している当事者の周りにいる 仲間たち(コミュニティ)を通じて伝えるような工夫があれば効果的。
A 施策全体の周知PR方法のあり方→従来の事業主向け情報発信だけでなく、雇用保険制度における在職者向け支援 メニューの増加に対応し、個人に利用可能な制度を直接情報提供していく方法の 検討が必要。
B 厚生労働省HPの改善→HP掲載の資料やページも、統計学者向けなのか、支援を受けたい人なのかが分かりにくく使いづらい。優秀なページを真似するなどして、利用者の視点を意識した レイアウトや構成に変更すべき。

3 自殺防止・生活支援 ↓
@ 自殺防止対策 (原因分析
)→自殺者の内訳は、女性・子どもの伸び率について憂慮すべき。原因を分析・総括し、 今後の対応に活かすべき。孤独がすぐに自殺に繋がることは少なく、作用することはあるものの、追い詰められた人は、自分と密に対話(内的対話)していて外から見ると大人しく見える。指導管理する側の目線ではなく。当事者がどういうメンタリティーになるのかなというところから入っていく必要がある。部活動(政治部)の学生(N高)が、チャットボットを使ってほしいと提言している。事前 スクリーニングとしては活用可能なので、その道のプロがしっかりと監修しさえすれば、 人員不足対策としても活用できる。その内容は、「今日は寝たの?ご飯食べたの?今 日は晴れているから、窓開けてみて」といったレベルの問で良い。 行政側が責任を考えるべきことは、人為的に人を閉じ込めたことによりDVが過激化し、そして望まざる妊娠が増えた。メディアや研究者もステイホームだけを言っていた。 それによってテレワーク可能な方だけに効果の出るメッセージになってしまったとの誤りを総括すべき。
(悩みの「言語化」、若者の意識への対応)→ 自殺を考える人は、自分の悩みを理解できていないのではないか。将来に対する漠 然とした不安とかを抱えている。自分の悩みをまず言葉にし、自分で理解する。それを 誰かと共有することも、自分がどういう状況にあるのかを客観的に理解するために必要。 今の若者は、恥をかきたくないという意識が我々世代よりもかなり強い。電話はもちろん、SNSですらアプローチのハードルは高い。こうした世代への対応としては、センシティブな問題でSNS以前にできることがないか。携帯のプランを選ぶときはチャートがある。何に困っているか自分で探していくもの。HPページが1枚でいいのであるとよいが。自殺にまつわる施策にたどり着けない のはもったいない。対人ではなく、自分でたどり着けるように。 若者に顕著なのは、「さみしいという感情」。 @ コロナ前にSNS等を利用していなかった世代は、コロナ禍で ZOOM 等を使い、リ アルに近いコミュニケーションがとれており、結果的にコロナ後にプラスのコミュニケーションになった。 A 一方、もともとSNSでコミュニケーションを取っていた若い世代(大学生等)は、コロ ナ禍は、リアルに友達に会えなくなって、コミュニケーション手段がマイナスになった だけ。
(予防・啓発活動)→プッシュ型だけでなく、気づかせるアプローチが必要。無縁と思っている方が急に追 い込まれないように。自殺についての啓発活動が重要。 自殺の前段階に「うつ」がある。「うつ予防」が重要。企業で基本的な鬱予防が知られていないことを課題と感じる。朝日を浴びるなどベーシックなこと。企業側の働きかけも ない。親も知らない。学校教育といった多感な時期に、誰でもなり得ることとしてどう予防していくか。
(マスコミへの働きかけ)→ PRは、相手方に情報を受け取らせるだけではなく、受け取っていただいた後、どう自 分たちの目的に沿った行動をさせるかまで設計する時代になっている。 ・ 報道機関への働きかけとしては、新しい情報しか発信してはいけないと考えがち。(スノータイヤの例のように)必要な情報はそれが必要なタイミングをとらえて繰り返し言うべ き。有名人の自殺のたびに、毎回毎回、報道機関への勧告を行っている姿勢を見せる ことも重要。
(相談窓口等の充実)→ 窓口の充実については、Google 検索はうまくできているものの、Twitter、Instagram、 YouTube などでもできているか。まとめサイトは検索率が落ちているので、それが動画 になったものが見られている。ありとあらゆるSNSで検索したときに届くか。 また、判断力が落ちていると、ほぼ2択の Yes-No くらいしか出来ない。そうしたAIの 使い方もあるのでは。やりとりを絞り込んで、あとは「明日○○時にここに電話して」でも 良い。 ・ 「あなたの声をきかせてください」、といって厚労省にアクセスすれば解決する、とのこ とが分かりやすいように。「まもろうよ こころ」も、クレームを聞かせてくださいと思われる。むしろ小さい方の表記(あなたが悩みを抱えていたら相談してみませんか。)をメイ ンに書くべきでは。 相談相手の顔・プロフィールを見せることも重要。 自殺関係の相談窓口が web 検索上で多数出てきて混乱する恐れがあり、また、一つ の相談ダイヤルが埋まっていた時に他のダイヤルに繋げられない仕組みであるため、 悩んでいる方との貴重な接点が失われている。
(自殺防止対策)→ あるNPO法人がやっている「デジタルアウトリーチ」という面白い取組がある。SNSや Twitter の海の中で「死にたい」等のネガティブなつぶやきを見つけたら、こちらから話 しかけに行ってコミュニケーションをしていく取組。 「死にたい」とSNSで声を上げる人は、一方で実体のある誰かに見て欲しいという思いもあるので、若者にとって相談のハードルの低いチャットボットを相談の入口としても 活用しつつ、必要に応じて人による支援にうまくつなげていけるような仕組みがあれば 良いのではないか。 「自己責任ではない、頼ることが悪いことではない」というメッセージの発信が重要。S NSを活用し「諦めなくていいんだ」ということを継続的に発信していくことが重要。 「助けてと言う力」(援助希求力)は能力であり、これを磨くことはできるので、教育課程 の中で入れ込み、小さいうちから教育していくことが重要。日本人はこの能力がものすごく低いと言われている。 自殺防止支援団体が、短期間で相談支援体制のスキームを組めるよう、再委託やコ ンソーシアムモデルなど、国の事業の委託方法を柔軟なものにするべき。 (施策の担い手の拡大・横展開)→ 厚労省がやっているのはわかるので、自治体にもっと業務を移行していくべき。デー タにもあったが県別は出ていない。首長が認識しているかは大きなポイント。生活習慣 病のように県別データを出し、地域ぐるみで進めていくべき。 アウトリーチは国が直接やるというのでは効果に疑問。自治体のアウトリーチのべスト プラクティスを集約して、フィードバックしていく方が効果的。 SNSによる、本人の周りにいる元気な人の巻き込み。こういうものがあるよ、と困って いる人に差し出せるように。

A 生活支援 (生活困窮者支援)→ 緊急小口資金と総合支援資金制度⇒償還免除措置が迅速に実施されているにもかかわらず、報道されていない。住民税非課税等の方々を中心に償還免除措置 があるということも含め、周知徹底いただきたい。さらに、その範囲について、本当に住民税非課税措置だけでよいのか、もう少々幅広な対応がとれないのか。前向きな検討を。 「困窮者支援制度、返さなくていい場合が結構あるよ」ともっと周知してほしい。メディアは、本当の困窮者支援に時間を割いてくれない。「総合支援資金も、3か月までなんでしょ」という意見が多かった。3か月生きられるくらいのお金はあったりする。本当に生活保護に行こうとしている人と、これからローンを借りようとしている人と2パターンある。
(生活保護制度)→ 生活保護制度等を断られるなど、自治体にうまく対応いただけなかった時に訴える先 (目安箱)があるといい。 生活保護→従来にない対応を次々に実施しているので、メディアに扱って もらえるまで何度も発信すべき。
(現場において必要な工夫)→ 無業者調査をして、支援を受けることを躊躇する人が多いことを実感。前日に支援窓 口の安全確認をして、翌日行った人も。地域の人に見えるのが嫌だ、困っていることがバレるという懸念がある。申請を地域ですることの良し悪しもある。 「お気軽に相談ください」というのは、気軽でないのだと。「あなたの話を聞かせて下さ い」に変えたりしている。ひとつひとつのメッセージで、「もう行かない」というケースが多 い。自尊心を傷つけないで発信することが大事。 ワーディングの問題。生活困窮者と国が考える方が生活困窮というワードでは検索しない。「滞納」、「家賃払えない」等で検索するとカードローンHPが出てきてしまう。 生活困窮者等への「同行支援」を委託費の中で認めて欲しい。

4 職場における女性活躍支援・子育て支援策 ↓
@ 不妊治療
→ 不妊治療は育休と同じく、個人の都合でしょという声がある。社会全体に普及啓発していかなければいけない。メディアを巻き込み、国民全体の理解促進策を考えるべき。
A パパカード →フィンランドはDVが結構多かったが、小冊子(パパカード)を作って啓発したりして、少なくなった。日本でも精神科看護協会が作って、自治体に導入が始まっている。こういった民間でやっているところとも連携して、啓発型の広報をやっていくとよいのでは。 フィンランドの冊子と日本の冊子(さんきゅうパパプロジェクト・イクメンプロジェクト) の違いについて分析しても良いかも。
B テレワーク→ テレワークを推進することで、常時出社しなければならないというプレッシャーがなくなり、休暇が取りやすくなるなど女性が働きやすくなったので、この流れを定着させるべき。また、在宅勤務だけではなく、サテライトオフィスの活用など出社等した方が 快適と感じている人は自宅以外のところで働けるよう、コワーキングスペースも含めたサテライトオフィスの費用助成も含めた支援も行うべき。また、ワーケーションも推進していくべき。
C ハラスメント→ 分かりやすさ重視はいいが、ハラスメント相談など、情報をそぎ落としすぎて何をし てくれるのか書いていないものも多い。情報の過不足が多いので、盛り込む情報の バランスを考えるべき。 ハラスメント対策などの努力目標について、例えば就活サイトなどでチェックリスト化するなど、やらないと損、やらないと恥ずかしいと思ってもらえるような仕組みが必 要。
D ひとり親支援→ シングルマザーやひとり親に広げる、両親に広げるのはよい案だが、今後彼らが 自活していくにあたってのメッセージも積極的に発信いただきたい。 ひとり親支援について、再婚を希望する者への家族同士のマッチング支援等も含め、関係省庁との連携を進めるべき。
E フリーランス等雇用以外の方々への対応→ 母子健康手帳について雇用者前提の書きぶりになっているが、フリーランス等の 人に役立つ情報も必要では。ここは厚労省が進んで各省庁と連携しながら書きぶりを変えていく必要がある。 フリーランスへの対応→厚生労働省としても施策を行っているが、他国 の例も踏まえ、雇用類似ではない方についても含め、議論を活性化するべき。 企業主導型ベビーシッターは、企業で働いていることが前提だが、女性起業家のような一人でビジネスしながら子育てしている人のベビーシッター代への支援も検討しては。給付付き税額控除のような、不公平感のない福祉の仕組みを提言していく ことも福祉を所管する厚労省の役割では。 コロナで休業の時に、小学校休業等の助成金という親の支援も大事だが、子ども の支援も大事。ピルのような望まない妊娠を避ける措置、性教育は文科省だと思う が、厚労省としてできること。
F 働き方改革→厚労省管轄の制度・助成金・奨励金・見える化の仕組みが、コロナ後も後戻りしな いようにするために、経営トップの実践・コミットメントが大事。ただ問題は、今の経営 者が代わっても続くようにどう担保するのかということがすごく大事。経産省のダイバーシティ 100 選は、経営者の宣言が条件になっているので参考になる。 自社では理由を問わない、新しい休みという制度を導入した(34 日間)。 独身の人も含めていろいろな理由の休みをフェアな条件で取得でき、働き方改革 につながっている。 就職情報サイト→女性活躍、子育てや介護との両立支援、中途採用等々ポータルサイトがバラバラ、まとめて見られるようにすべきでは。 イクボスはもっと広げていくべき。イクボス宣言する人が増えるよう、発信の方法に ついて工夫すべきではないか。

W 厚生労働省の情報発信の仕組みについての議論
1 厚生労働省の情報発信の仕組み、プラットフォーム(HP、メルマガ、YouTube、 Twitter)の効果的な活用方策の検討↓
@ 広報戦略の重要性
→マスコミはトップダウン。SNSやインターネットはボトムアップ。今は、情報をどう流 通させるかという考え方。ネット上にいる味方をどうつけていくかが重要。 チラシで全部伝えるわけではない。CMは自分ごとだと思ってもらうためのもので、 コンソーシアムやコミュニティやそのサイトに繋げばよい。細かく情報を分けるのがよい。支援策ごとに分けても仕方ない。CM広告は、まず「自分ごと」に思ってもらうこと。 CMとタイアップも重要。特に、地方や高齢者には、雑誌や紙媒体も大事な媒体で、そこは鮮度が落ちても良い情報に特化し、最新情報は web を使うとか戦略的な 区分けをすべき。 コロナ対策に関し、国民にとってプラスのニュースもたくさんあるはずなのに、そう いうプラスのニュースは厚生労働省のページや官邸のページを見てもあまり書かれ ていない。見せ方などをもうちょっと全体的にうまく工夫してほしい。
A 政策の情報発信手段の多様化→ スポーツ新聞なども、柔らかいスポークスマンとして活用することも必要では。厚生 労働省が分かりやすい記事を書いて Yahoo!ニュースに投稿するくらいのソフトな発 信も重要。 政策メニューは十分っぽい。しかし、日々忙しく、育児に追われていると知らない。 そういう立場の方にも届くような情報発信の工夫が必要。 厚生労働省は編集力に問題がある。民間事業者が使っている言葉遣い、ストーリー性を学ぶべき。 国民の声を聞くために、SNSを使った発信について、デスクリサーチ的な観点を 踏まえて意見をもらえる形でのSNS活用を考えてほしい。意見を聞いてもらえる省 庁ということで、結果的にコーポレートPRの観点に繋がっていく。 求職者支援訓練のリーフレットは、非常に改善されて、いいなと思った。「再就職 や転職を目指す皆様へ」というまずターゲットに触れて、その対象者が受けられるサービスを一括して、一目見て分かるようにしてある。だから、ターゲットに対しての目線合わせというのが絶対的に大事だということがここに反映されているのではないか と思えるし、今までこういう観点というか感性というのが正直、役所の皆さんになかっ たのではないかと。六法全書が一気に小学校の参考書のようになったぐらい分かり やすくなったなと思ったので、これは非常に評価されるところ。 Yahoo!のバナー広告とか Google とかの検索で「自殺」というのを引いてみたが、 厚生労働省のページが一番上に出てきて分かりやすいし、いろいろな方に対する対応も全部書いてあって、こんなことをしてくれているのだというのを、もっと告知をどうにかできないのかなと思った。 イラストなどにインパクトがない。無難な色、無難なイラストであるので、インパクトの あるものにしてほしい。
B 広報体制の強化→ 厚生労働省の規模を考えると広報の体制が脆弱。中長期で見るとその数を増やすのが重要。近年、戦略的PRが重要視されている中、戦略的に進めてほしい。 広報の人員→民間もそうだが、組織内のネットワークと組織外のネットワー クは人に貯まりがちである。特に公務員は異動があるので、ネックになってしまう。複数人の重なった人事など、工夫をして、厚労省が先進例になってほしい。 広報室の体制について、そもそも予算が足りない。各部局の広報予算を吸い上げても不十分ではないか。また、広報室の役割として、各局の予算を吸い上げてタイミ ングや回数など仕切りをしたらいいのではないか。 広報室の機能として、必要なのはコンテンツの共有ではなく、整理統括が必要。ニーズ調査などのタスクフォース的な役割なら 21 人でもできるのではないか。タスクフ ォースとしては、制度の利用頻度、受け手に届いているかなどを洗い出すべき。 月刊「厚生労働」について、月間の区切りで出すのではなく、ユーザーが必要とする時期に合わせてコンテンツを変えていくべきではないか。タイムリーに発信することが必要。 今回のコロナ禍に関して、若い世代の厚生労働省のイメージは、「ああ、今コロナで大変そうだね」というように、結構遠い形のイメージがある。有事の時に頼れる存在 だという認識されるためには、普段からもっともっと寄り添えるような、日常で目にするような形を取っていかなければいけないのではないか。「NO YOUTH NO JAPAN」のように、すごく見やすく、色分けなどもされていて、流れてくるだけで情報 が視覚的にパッと入ってくる Instagram なども参考にして、日常に溶け込んでいる厚 生労働省というようなものがあると、若い世代にも、もっと頼りやすい存在になってくるのではないか。

2 発信力のあるオピニオンリーダー等へのアプローチ↓
@ 各分野の現場等で実際に支援を行っている専門家(NPO等)を通じた周知→テレワークや働き方改革を進めていく上で、事業者についての連携も必要だが、 他の主体、労働組合との連携を強化していくべき。 労働組合がある企業の割合はそれほど落ちていないので、労働組合を通じた周知広報は、検討しても良いのでは。 困っている人は、自分のことで手一杯で自ら情報を探せない。周りの人が教えてあげれるような情報発信を心がけるべき。 A 今回参加の有識者の方々を通じた情報提供に加え、TVのキャスター・論説委員・解説 委員等への積極的アプローチによる情報発信→ 報道機関を仲間にすることは重要。癒着ではなく、理解を促すために日頃から、 良好なコミュニケーションできる関係づくりが必要。 今はインターネットメディアも普及しているので、もっと記者クラブに属していない 方も含めた広範な記者レクなど、ターゲットを明確にした集中広報の在り方なども検討すれば良いのではないか。

X 開催経過等
1 開催要綱及び参集者
→ 別紙2のとおり
2 開催状況
・ 第1回(令和3年2月 22 日(月)13:00〜15:00)→プロジェクトチームの開催について。「コロナ禍の雇用情勢」及び「女性・非正規向け支援策」、施策のPR等について。 「雇用・人材開発支援」に関するプレゼン(認定特定非営利活動法人 育て上げネット 工藤 啓 理事長) ・ その他
・ 第2回(令和3年3月 18 日(木)10:00〜12:00)→「自殺問題」に関するプレゼン(早稲田大学 上田路子准教授)。「自殺予防対策」・「生活支援策」について。 その他
・ 第3回(令和3年4月6日(火)16:00〜18:00)→「職場における女性支援策」・「子育て支援策」とそのPR状況について。 構成員からのプレゼン→小室 淑恵 (株)ワーク・ライフバランス。代表取締役 駒崎 弘樹 認定特定非営利活動法人 フローレンス 代表理事 ・ その他
・ 第4回(令和3年5月 13 日(木)13:00〜15:00)→厚生労働省の情報発信の仕組みについて。これまでのPTでの指摘事項に対する各部局の対応状況について。 報告書骨子案について。フリーディスカッション(メンバーからの政策提案を含む) ・ その他
・ 第5回(令和3年6月 25 日(金)13:00〜15:00)→報告書案について ・ その他

3 現場の当事者からのプレゼン(詳細は、HPに資料・動画・議事録を掲載) 厚生労働省HPトップ > 新型コロナウイルス感染症情報特設ページ > 政府の取組等> > コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム
@ 雇用・人材開発支援(第1回(令和3年2月22日)) 認定特定非営利活動法人 育て上げネット 工藤 啓 理事長(別紙3参照) ※ 詳細なプレゼン資料については、↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000743362.pdf
A 生活支援・自殺防止(第2回(令和3年3月18日)) 早稲田大学 政治経済学術院 上田路子 准教授(別紙4参照)→https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000755344.pdf
B 職場環境改善・子育て支援(第3(令和3年4月6日))
・(株)ワーク・ライフバランス 小室 淑恵 代表取締役(別紙5参照)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000766178.pdf
・ 認定特定非営利活動法人 フローレンス 駒崎 弘樹 代表理事(別紙6参照)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000766179.pdf

4 基礎データ(別紙7〜別紙 12)→雇用形態別・性別で見た雇用者数の動向。 産別・雇用形態・男女別で見た雇用者数の動向。自殺者数の最近の動向(月別総数)。「コロナ禍における自殺の動向に関する分析について」(中間報告)(概要)。 不妊治療と仕事の両立に係る課題。 児童虐待相談の対応件数及び虐待相談の内容・相談経路。

次回も続き「資料 プロジェクトチーム報告書案 別紙」からです。

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