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第7回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年06月23日(Wed)]
第7回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年6月4日)
≪議題≫(1)報告書(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19012.html

(3)障害者の就労支援体系の在り方
@ ワーキンググループにおける議論
→企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用することについては、一定のニーズを踏まえて取組として進めることが適当。定着支援→現行の取扱いに基づく各支援の関係を就労定着支援事業所 等の関係者間で十分に理解することが重要。地域の関係機関との連携→障害者就業・生活支援センターは基幹型の機能として、地域の支援ネットワークの強化、充実を図ることも必要。ただし、地域の実情等に応じて個別支援の実施機関としての役割とのバランスにも 留意する必要がある。また、地域障害者職業センターとも連携を進めていくこと が必要である。

A 当面の対応策等の実施内容に関する事項
(企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用)
→企業等での働き始めの時期など短時間雇用から段階的に働く時間を増やしていく場面や、企業等での就労中の一時的な不調の受け皿として、体調等が以前の状況に戻るまで一定期間利用する場面等において、一定のニーズや必要性が認められると思 われることから、取組として進めていくことが適当。加齢等の影響による体力の低下等により、企業等の中で継続的に働き続けることが 困難になる場合に、本人の意向を尊重することを第一に、可能な限り企業等において働き続けることを支援する一方で、本人の希望や状態等によっては就労継続支援 事業といった福祉施策の利用に段階的に移行するということも考えられる。障害者本人や企業等の意向等を踏まえ、企業等での就労を支える支援として機能するよう、福祉施策・雇用施策双方において詳細な検討を進める必要。活用に当たっては、本人の意向等を十分に踏まえつつ、十分なアセスメントを実施 するとともに、ハローワーク等の行政機関を含め、第三者的な立場の参画により必 要性等を精査すること。今後、企業等での就労と障害福祉サービス等との関係→就労継続支援事 業のみならず、就労移行支援事業をはじめとする他の障害福祉サービス等について も同様に整理する必要がある。
(定着支援の実態とその実施体制)→まずは、定着支援に関する現行の取扱いに基づく各支援の関係等を整理した内容について、就労定着支援事業所を中心に、関係者間で十分理解していただくことが重要。障害者就業・生活支援センターや就労定着支援事業等において、引き続き、障害者 本人に対する十分な説明とともに、企業側の情報や視点を踏まえた医療機関との必 要な情報共有を進めていくこと。雇用・福祉・教育の連携→まずは、各地域での自立支援協議会や就労支 援に関する会議等に教育分野からも参画し、就労支援に係る課題を共有するなど、 連携強化を着実に図ることが重要、特別支援学校等の卒業生に対する定着支援→就労定着支援事業の対象に追加すべきかどうかを引き続き 議論していくことが必要。障害者就業・生活支援センターでの定着支援と就労定着支援事業の関係→障害者就業・生活支援センターが就労定着支援事業を実施できるように制度を 見直すことも検討してもよいのではないかという指摘と、障害者就業・生活支援セ ンターは「中立性」が重要であり、単純に就労定着支援事業を実施できるようにすることは馴染まないのではないかという指摘があり、引き続き議論していくことが 必要である。
(障害者就業・生活支援センターと地域の関係機関との連携)→障害者就業・生活支援センター→地域の支援ニーズに対し、各支援機関 における取組が効果的かつ円滑に実施されるよう、今後、就業支援・生活支援双方 における基幹型としての機能も担う地域の拠点として、地域の支援ネットワークの 強化、充実を図っていくことも求められる。基幹型としての機能として、例えば、生活支援においては、地域の就労定着支援事 業所に対して助言するなど、地域の支援機関に対するスーパーバイズ的な役割も必 要ではないかとの指摘がある、これらの対応に当たっていくためには、地域の支援機関で対応が困難な事例などを中心に、各センターも相当程度の個別支援を実施し、実践力を維持し続けることが重要。地域の拠点としての役割と個別支援の実施機関としての役割とのバランスをどのよ うに取っていくか等について、各センターの支援実績や地域の実情等に応じて、 個々に検討していくことが必要ではないか。障害者就業・生活支援センターが持つ連携拠点としての機能と地域障害者職業セン ターが持つ高い専門性とを相互補完的に持ち寄るなどの連携を進めていくことが求 められる。
(雇用施策・福祉施策それぞれの現行制度に関する課題)→企業等での就労の実現に向けては、障害者本人への支援に加え、障害者を雇い入れる企業等への支援も重要、ハローワーク→個別のアセスメン トの内容を踏まえ、第三者的な立場から助言・指導等を行う役割が期待できる。地域障害者職業センター→他の機関では対応が困難な事例への対応に加 え、地域の支援力向上を図っていく取組として、各支援機関に対する職業リハビリ テーションに関する助言・援助等に積極的に取り組んでいくことが求められる。障害者職業能力開発校等の職業能力開発施設→拠点が限られているため、 地域の就労支援機関を活用する必要性について指摘がある。障害者雇用率制度・障害者雇用納付金制度→対象範囲やいわゆる「みなし雇用(企業等から就労継続支援事業所への仕事の発注状況を雇用率制度・雇用納 付金制度で評価する仕組み)の導入」や「在宅就業支援団体制度の見直し」等に関 して様々な指摘や意見がある。就労系障害福祉サービス→前述した、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用などの検討を踏まえつつ、各支援の趣旨・役割などを改めて整理する必要がある。「訓練の場」、「働く場」のいずれの観点においても、就労継続支援A型が地域において果たしている様々な役割について改めて整理が必要であり、これらをひと括りで取り扱うのではなく、その内容や機能に応じ、類型化するなどの整理のもと、今 後の就労継続支援A型の進む方向性について引き続き議論する必要がある。就労継続支援B型が、引き続き地域における就労支援の一翼として、地域で役割を 担っていくためには、その取組が、障害者にとって「生計の維持を図ること」、「能力の発揮の機会を確保すること」、「社会経済活動への参加を実現すること」であるべきことを、各事業所が自覚し、実践していく姿勢が重要となる。
(新しい就労支援ニーズへの対応)→前述した、短時間雇用への対応や加齢等 の状況の変化に伴う対応としての、企業等で雇用されている間における就労継続支援事 業の利用に関することのほか、  ・在職障害者のキャリア形成支援への対応→まずは各企業内において個々に 取り組まれるものであるため、外部の就労支援機関が、通常の支援の延長として、 どこまでニーズを踏まえた支援ができるかといった課題があるが、今後、企業等の 中におけるキャリア形成支援に対する支援の在り方について整理する必要がある。  ・障害者の多様な働き方を実現していく観点からは、障害者本人の希望や障害特性も 踏まえつつ、障害者雇用におけるテレワークの推進を図っていくことに加え、就労 移行支援事業所等地域の就労支援機関やジョブコーチ支援でのテレワークによる在 宅就労も想定した支援やリモートによる支援の推進を図ることが必要であり、まず は取組事例等を収集・整理し、幅広く共有して取組が拡がるようにしていくといった対応が必要である。

B その他の雇用施策と福祉施策の連携による就労支援に関する事項→上記Aにおける具体的な対応策等のほか、雇用施策と福祉施策の連携による就労支援 に関する事項についても幅広く検討を行った。 第3WGにおいては、例えば、 ・雇用・福祉施策双方の支援内容や好事例・取組事例を共有すること ・各支援対象者に対する個別の支援内容について、プライバシーに十分配慮した上 で、本人の同意のもと相互に共有すること。 ・「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施状況を踏まえな がら通勤や職場等における支援の在り方について検討を重ねていく必要があること。 ・個々の障害特性に応じた専門的な支援に関する人材の育成・確保やピアサポートの 活用等について検討していくこと などについて整理されている。
一般就労が可能な者が、福祉から雇用へスムーズに移行で き、また、困難な者は雇用から福祉へ段階的に移行する、シームレスな環境を整備する とともに、共通のアセスメントの構築や雇用と福祉に精通した人材の育成も含めて、企業のニーズを踏まえながら各支援機関が連携を図っていくべきという指摘。 また、雇用施策と福祉施策の連携強化にあたり、お互いが理解し密接に関わりながら、支え合い、補い合うことが重要であるため、一般就労への移行の実現について、福 祉施策だけに担わせるのではなく、企業においても、各支援機関と連携しながら、合理 的配慮の提供をさらに進めるなどこれまで以上に障害者を広く受け入れる体制整備等を 行う必要があるのではないかという指摘があった。
さらに、個々の障害特性に応じた専門人材やピアサポーター→支援人材の絶対数が不足する現状を踏まえ、限られた支援者が広域をカバーできるような財政支援を 併せて検討するべきではないかという指摘もあった。 なお、雇用は企業支援、福祉は個別給付を中心とした障害者への直接支援であり、施 策体系や財源の在り方が大きく異なるため、両者を組み合わせた支援策は極めて複雑に なってしまうが、企業支援としての雇用施策と個別給付としての福祉施策という本質の違うものの連携に当たっては、いかに整合性を持たせながら一つの支援策としてまとめていくのか、障害当事者の立場がどのように制度に反映されるのか等の視点を持った上 で、どういう形で理念・枠組み作りをするのか、それを支える財源も含めた議論が必要 ではないかという指摘もあった。 さらに、障害者が長期に働くためには、余暇活動の支援も重要であるので後押しが必 要であるという指摘もあった。

◯おわりに
本検討会においては、雇用施策と福祉施策の連携強化に向けた対応策の具体的な検討の 方向性を見出すために、関係者からのヒアリングや3つのWGを含め、雇用施策と福祉施 策に関わる多くの方の協力を得て議論を進め、本報告書を取りまとめた。 これまでには行われてこなかったような形で、雇用施策と福祉施策のそれぞれの関係者 が会議体を構成し、その連携について集中的に議論を行ったことは、両施策間での連携により解決すべき課題や検討の方向性を整理することができただけでなく、雇用施策、福祉 施策それぞれに携わる関係者双方の相互理解の深化にも寄与するものとなった。 各WGにおける議論等の整理及び本報告書の第2において提示した対応策の具体的な検 討の方向性は、その実現に向けて、今後、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障 審議会障害者部会において制度所管ごとに具体的な議論を進めていくこととなる。それぞれの審議会における議論においても、本検討会及び3つのWGに参画した雇用、福祉双方の関係者間の議論等により深化した相互理解や双方の施策、支援等に対して相互に寄せられた様々な期待等を十分に踏まえ、本検討会の成果を確実に引き継ぎ、その成果が活かさ れることを期待したい。
さらに、本検討会の開催を通じて醸成された、雇用施策と福祉施策のそれぞれの関係者 が連携して、両施策の進捗や課題を把握・整理し、その解決に取り組む機運が継続するよう、今後も、両施策による検討の場を設けることが求められる。 そして、障害者に関する雇用施策と福祉施策の連携と障害者の就労を支える関係者の調和がより一層強化され、様々な支援が進展するための基盤が構築されることを通じて、障害者本人が能力や適性にあわせて働くことができ、ひいては障害のある人もない人も共に働く真の共生社会が一日も早く実現することを祈念する。

◯以下↓の参考資料は再掲ですので上記「報告書」→割愛です。
◎参考資料1 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理【参考資料1-1〜2】
◎参考資料2 障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理【参考資料2-1〜2】
◎参考資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理【参考資料3-1〜2】
◎参考資料4 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱
◎参考資料5 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催経緯
◎参考資料6 ワーキンググループの開催について

次回は「「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表します」からです。

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