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「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における議論のとりまとめを公表します [2021年06月04日(Fri)]
「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における議論のとりまとめを公表します(令和3年5月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18609.html
◎社会福祉連携推進法人の運営の在り方等 に関する検討会 とりまとめ
◯はじめに
◯社会福祉連携推進法人について
・社会福祉連携推進法人は、@社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、A地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、 B社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設。
・2以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組を通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進。 ⇒社会福祉連携推進法人の設立により、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人 運営が可能となる。


◎社会福祉連携推進法人に関する論点整理
1 社会福祉連携推進法人の業務(総論)に 関する論点整理↓
◯(論点)社会福祉連携推進法人の目的や設立することで得られるメリットは何か。→(目的と特徴から)同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法 人運営が可能となることであるといえる。
◯(論点)地域福祉支援業務及び災害時支援 業務は地域に根ざしたものであるのに 対し、それ以外の業務は法人経営に密 接に関係するものであるので、同じ社 会福祉連携推進法人と言っても、タイプ が異なるものが生じるのではないか。
→多様なタイプの社会福祉連携推進法人が生じることから、社会福祉法人等は、複数の社会福祉連携推進法人の社員となることができることとする。
◯(論点)「資金の貸付けその他の社員(社会 福祉法人に限る。)が社会福祉事業に 係る業務を行うのに必要な資金を調達 するための支援として厚生労働省令で 定めるもの」について、貸付け以外を認める必要があるか。→制度施行から当面の間は、リスク管理の観点から、 貸付けのみを認めることとする。
◯(論点)社会福祉連携推進法人の設立によ り、懸念される点をどう払拭するのか。 例えば、万一、地域において、社会福 祉連携推進法人が独占状態になったと きに、福祉サービスの質の維持・向上 や地域住民のニーズや要望の把握等 をどう担保させるのか。→独占状態になったときの懸念点の解消について 参照。

2 社会福祉連携推進法人の業務(社会福祉 連携推進業務)に関する論点整理
2(1) 地域福祉支援業務に関する論点整理

◯(論点)地域福祉の推進に係る取組を社員 が共同して行うための支援(地域福祉 支援業務)について、→地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施 ・ ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハ ウの提供 ・ 取組の実施状況の把握・分析 ・ 地域住民に対する取組の周知・広報 ・ 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整
◯(参考) 地域福祉支援業務のイメージ→社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支 援」は、 ・ 地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施 ・ ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハウの提供 ・ 取組の実施状況の把握・分析 ・ 地域住民に対する取組の周知・広報 ・ 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整 等の業務が該当する。

2(2) 災害時支援業務に関する論点整理
◯(論点)災害が発生した場合における社員 が提供する福祉サービスの利用者の安 全を社員が共同して確保するための支 援(災害時支援業務)について@〜C→・ ニーズの事前把握 ・ BCPの策定や避難訓練の実施 ・ 被災施設に対する被害状況調査の実施 ・ 被災施設に対する応急的な物資の備蓄・提供 ・ 被災施設の利用者の他施設への移送の調整 ・ 被災施設で不足する人材の応援派遣の調整 ・ 地方自治体との連絡・調整
◯(参考) 災害時支援業務のイメージ→社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「災害が発生した場合における社員が提供する福祉サービスの 利用者の安全を社員が共同して確保するための支援」は、 ・ ニーズの事前把握 ・ BCPの策定や避難訓練の実施 ・ 被災施設に対する被害状況調査の実施 ・ 被災施設に対する応急的な物資の備蓄・提供 ・ 被災施設の利用者の他施設への移送の調整 ・ 被災施設で不足する人材の応援派遣の調整 ・ 地方自治体との連絡・調整 等の業務(※)が該当する

2(3) 経営支援業務に関する論点整理
◯(参考) 経営支援業務のイメージ
→「社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共 有を図るための支援」は、 ・ 社員に対する経営ノウハウ等に関するコンサルティングの実施 ・ 賃金テーブルの作成等人事・給与システムに関するコンサルティングの実施 ・ 社員の財務状況の分析・助言 ・ 社会福祉法人会計に関する研修の実施等適正な財務会計の構築に向けた支援 ・ 社員の特定事務に関する事務処理の代行 等の業務が該当する。

2(4) 貸付業務に関する論点整理
◯(参考) 社会福祉連携推進法人が行う貸付けの基本スキーム
→@ 貸付けの内容に係る当事者間での検討 A 各社員の内部機関における意思決定 B 社会福祉連携推進方針の認定申請 C 認定 D 貸付原資提供社員と社会福祉連携推進法人との 貸付契約を締結 E 社会福祉連携推進法人と貸付対象社員との貸付契約を締結 F 貸付けの実行(3年を上限)
G 貸付金の使用状況の報告。 【貸付金の使途のイメージ】参照。
・(参考) 社会福祉連携推進法人による貸付けの手続フロー
・(参考) 貸付けについて当事者で合意すべき内容のイメージ
・(参考) 社会福祉連携推進方針における貸付業務の記載イメージ

2(5) 人材確保等業務に関する論点整理
◯(参考) 人材確保等業務のイメージ
→社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援 及びその資質の向上を図るための研修」は、 ・ 社員合同での採用募集 ・ 出向等社員間の人事交流の調整 ・ 賃金テーブルや初任給等の社員間の共通化に向けた調整 ・ 社員の施設における職場体験、現場実習等の調整 ・ 社員合同での研修の実施 ・ 社員の施設における外国人材の受け入れ支援 等の業務(※)が該当する

2(6) 物資等供給業務に関する論点整理
◯(参考) 物資等供給業務のイメージ
→社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として行う「社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供 給」は、 ・ 紙おむつやマスク、消毒液等の衛生用品の一括調達 ・ 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達 ・ 介護記録の電子化等ICTを活用したシステムの一括調達 ・ 社員の施設で提供される給食の供給 等の業務が該当する。

3 社会福祉連携推進認定の申請等に関する 論点整理
◯(論点)定款記載事項のうち法律で決まって いない部分については、 @ 理事及び監事の要件等は、社会福 祉法人と同水準のものとすること A 貸付けを受ける社員が社会福祉連 携推進法人に承認を受ける事項は、 地域医療連携推進法人を参考にする こと B 社会福祉連携推進認定の取消しを 受けた場合の財産の贈与先は、国、 地方自治体、社会福祉連携推進法人 及び社会福祉法人とすること とするのはどうか。↓
(参考) 社会福祉連携推進方針の記載イメージ 参照。

4 社会福祉連携推進法人のガバナンスに 関する論点整理
◯(論点)社員として参加できる者の範囲はど のように定めれば良いか。(「社会福祉 法人の経営基盤を強化するために必要 な者」の範囲、法人格の必要性等)
◯(参考) 社会福祉連携推進法人の法人ガバナンスルールの全体像→【社員総会】(社会福祉連携推進法人に関する事項の決議)、【理事会】(業務執行)、代表理事→【社会福祉連携推進評議会】(社会福祉連携推進業務の実施状況等に関する諮問)→【社員総会】へ。
◯(参考) 社会福祉連携推進法人における法人ガバナンスルールの概要
◯(参考) 社会福祉連携推進評議会の位置付け等について
→社会福祉連携推進評議会については、社会福祉連携推進法人の業務運営に、地域のニーズを的確に反映させるとともに、 中立公正な立場から、当該法人が行った事業について、社会福祉連携推進方針に照らして評価を行うことなどを目的として、 設置しなければならないこととしている。

5 その他の事項に関する論点整理
◯(論点)社会福祉連携推進方針や計算書類 等の情報公開をどのように行うか。
◯(論点)社会福祉連携推進法人の税制はど のようになるのか。→「非営利型一般社団法人」となる可能性
◯(論点)社員間の情報共有の仕組みについ て、どのように考えるか。→円滑な運営のために、社員総会等を通じ て、社員間で定期的に情報共有することが望ましい。社会福祉連携推進業務の実施上必要な情報共有がある場合については、個人情報保護法等の関連法令にのっとり、あらかじめ取り 決めを行い、個人の同意を取るなど、適切に管理する必要がある。
◯社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会 構成員名簿・開催経過


◆社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14486.html

次回は、新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキンググループ」からです。

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