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コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料 [2021年05月29日(Sat)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料(令和3年5月14日)
≪議事≫ 厚生労働省の情報発信の仕組み・報告書骨子案 など
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00001.html
◎資料1 広報室関係資料(厚生労働省の広報改革の取組)
【「共感」と「信頼」のための広報改革〜 厚労行政はあなたのそばに〜】
◯厚生労働省の「広報改革」→厚生労働行政は、どこの省庁よりも国民の暮らしに近く、密接に関わって います。「ひと、くらし、みらいのために」という当省が掲げるスローガ ンを基軸に、「政策」および 政策を作る「職員の思い」を国民の皆さまに 伝える広報を推進します。


◯3つの改革(マーケティングP R、コーポレートP R、デジタルP R)→「広報改革」の基本アプローチは、「マーケティングPR(政策広報)」と「コーポレートPR(厚労省広 報)」という2つのPR領域を両輪で進めることが必須。その考え方に基づいて広報改革を進めており、また 国民のライフスタイルの中心にあるスマホ(インターネット)を通じた広報「デジタルPR」も合わせて強化。
・広報改革@(マーケティングP R:「重点広報」の試行)→国民の理解を促し行動につなげていく必要性が特に高い事業を「重点広報」と位置付けて、広報室の持つ知見 やさまざまな広報ツールを駆使して、該当事業の広報活動を全面的に支援する仕組みを試行的に実施している⇒事例1:地域共生社会の実現に向けた取り組み  事例2:新型コロナウイルスワクチンの理解促進
・広報改革@(マーケティングP R:制作物のデザイン力向上)→デザインの統一性や著作権管理など考慮して2名のイラストレーターと契約。
・広報改革A(コーポレートP R:「顔の見える広報」始動)→「政策」を立案する職員の “顔” を出して担当案件を解説することで、政策の裏に隠れ がちな職員の熱意や思いを誌面やウェブサイトなどを通じ、国民の皆さまに届ける。⇒月刊「厚生労働」( 広 報 誌 ) の リ ニ ュー ア ル。 「熱意」と「思い」を持って日々の業務に取り組む若手・中堅職員を中心に紹介
・広報改革A(コーポレートP R:「顔の見える広報」※人事課 共同企画)→「職員向けリアル勉強会」の 開 催
・広報改革A(コーポレートP R:「UD思考」※若手改革チーム 連携企画)→「若手改革チーム」のサ ポー ト
・広報改革B(デジタルP R:厚生労働省ウェブサイトの見直し)→厚生労働省ウェブサイトの情報発信力強化を目的にサイト構成の見直しやコンテンツの強化を推進。 また、令和6年度のウェブサイト全面リニューアル(目標)に向けた準備を関連部局と連携している。
・広報改革B(デジタルP R:S N Sを使った発信力強化)→コロナ禍における情報発信強化の一環として、TwitterとFacebookの発信強化を継続的に実施。また、 コロナ関係に特化したLINE公式アカウントを立ち上げて新型コロナウイルス感染症情報を投稿している。
・広報改革B(デジタルP R:検索広告の活用とS N S広聴)→新型コロナウイルス対策の一環として、グーグル社の協力により検索広告を省として導入。また、SNS上の声 を傾聴することの重要性が高まっていることから、ソーシャルリスニングの導入を行った。

◯厚生労働省の広報体制@(「広報室」の役割)→厚生労働省の広報室は「報道係」「広報係」「広聴係」と、広報スキルを有する民間出身者で構成。 21名(うち常勤14名)の広報室職員が、厚生労働省という組織の広報を牽引する役割と、各局が担当する 政策広報をサポートする役割を主に担っている。
◯厚生労働省の広報体制A(「広報委員会」について)→厚生労働省は、約4,000名の本省職員・15の局があり、さらに地方に労働局や厚生局を持つ大組織である。こ れを前提に、省の広報体制を機能させるため、各局に広報担当者が複数名配置されており、その時々の重要課 題について検討する「広報委員会」を、月に一度開催している。
◯広報改革のさらなる強化に向けた「課題」→情報コンテンツのクオリティの向上、国民からのアクセシビリティの改善、厚生労働省の広報体制の強化 3つの取り組み必要。


◎資料2−1 職業安定局/人材開発統括官関係資料(雇用・人材開発支援)
◯コロナ禍で、仕事で困っている あなたへ→ あなたがもらえる可能性のある雇用関係の給付金を チェックしましょう⇒休業 支援金、雇用 保険 (求職者給付)、求職者 支援制度 (職業訓練受講給付金)。裏面のチャートで、あなたが使える支援策をチェック!↓

・チェックシート 該当するか見てみましょう!
◯「デジタル分野の職業訓練(求職者支援訓練)」 を受講しませんか   事務、WEBデザイン、プログラミングなど 就職活動に生かせる様々な訓練コースがあります
・デジタル分野 訓練コース例→事務系コース、W E Bデザイン系コース、プログラミング系コース⇒デジタル分野以外にも、理容・美容関連分野や介護・医療福祉分野など、希望職種に応じた様々な 訓練コースがあります
再就職や転職を目指す皆さまへ 求職者支援制度のご案内
・求職者支援制度とは?
・主な対象者の方は?
・制度活用の要件
・主な訓練コース(求職者支援訓練)

◯在籍型出向 “基本がわかる” ハンドブック
・はじめに
→企業が「在籍型出向」っていう形をわざわざとるの は、どうしてなの?コロナの影響がおさまって経済が回復したときには、 会社に必要な能力をもった貴重な人材だから、い ずれ自社に戻ってくることを前提に、今は他の企 業で働いてもらいたい、という考えがあるからだよ。労働者にとっては、どんなメリットがあるのかしら?このハンドブックに、在籍型出向のイロハをまとめて みたよ!お役に立てれば嬉しいです。
・コロナ禍で在籍型出向している企業の 具体的な事例が知りたい→事例1〜事例7の参照。
・在籍型出向って、どういう働き方?→出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、 労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間 継続して勤務することをいいます。コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取扱い 参照。 
・在籍型出向するには、どういう準備が必要?→労働者の個別的な同意または就業規則等の社 内規程に基づき行う必要。 そして、在籍型出向をするにあたっては、出向の必要性や出 向期間中の労働条件等について、出向先企業や労働者とよく 話し合った上で、出向契約の内容や出向期間中の労働条件等 を明確にしておくことが重要。ステップ 1ステップ 2ステップ 3の参照⇒出向開始となる。
・在籍型出向の場合、給与に関する税務 上の留意点や、社会保険・労働保険の 取扱いはどうなる?→個別の出向契約の内容によって異なので出向元と出向先でよく話し合う。
・在籍型出向の支援制度ってある?→産業雇用安定助成金 [厚生労働省]、雇用調整助成金(出向) [厚生労働省]、人材確保等促進税制 [経済産業省]、プロフェッショナル人材事業 [内閣府]。
・在籍型出向の支援での先進的な支援の取組みが始まっています→(自治体)千葉県(ちばの魅力ある職場づくり公労使会議)。福井県(ジョブシェアリング促進事業)。京都府(【短期】雇用シェアリングモデル事業(雇用の短期助け合いマッチング))。このほかに(労使団体)( 金融機関)の団体あり。
・在籍型出向について相談できる場所 はある?→厚生労働省HP>雇用・労働>雇用>事業主の方へ> 4.雇用の維持・離職>在籍型出向支援。 公益財団法人産業雇用安定センター。都道府県労働局・ハローワーク(産業雇用安定助成金や雇用調整助成金 といった在籍型出向に対する助成制度)

・Q&A→Q1 〜Q6までの参照。
◯都道府県別 産業雇用安定センター事務所一覧
◯在籍型出向に対する助成制度(産業雇用安定助成金・雇用調整助成金(出向)) に関する主なお問い合わせ先一覧(都道府県労働局・ハローワーク)


次回も続き「資料2−2 社会・援護局関係資料(生活支援・自殺防止関係)」からです。

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